領海

それぞれの水域を示す図

領海（りょうかい、英語：territorial waters）または領水（りょうすい）とは、1982年の海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約、以下本項では「条約」とする）によって定められた、沿岸国の基線（潮位が略最低低潮面であるときに表される海岸線）から最大12海里（約22.2km）までの水域^[1]。領海は国家の主権が及ぶ範囲であるが^[2]、軍事・民間を問わず外国船の無害通航が認められている^[3]。また主権は領海の水面の上空や水面下の水中にも及ぶ^[4]。

「領水」という用語は、正式な用法ではないが、国家の司法権が及ぶ水域として使われることがあり、これには内水、接続水域、排他的経済水域や大陸棚なども含まれる。

基線 [編集]

詳細は「基線 (海)」を参照

通常領海を確定するための基線は、沿岸国によって公式に認定された広域海図に記載されている海岸線に沿った低潮線とされている^[5]。この線は干潮時で海岸に最も接近したときのものか、あるいは、干潮時に地面が露出しているが干潟のように満潮時には水没する地点が常に地面が露出している陸地から12海里（22.224キロメートル）内であれば、通常水面から露出している陸地から限定されない距離にあるとされている。また直線基線についても規定されており、海岸に沿って点在する島や河口、一定の制限を伴うものの湾口を横切る線を基線とすることができる^[6]。ここでいう湾とは、「奥行きが湾口の幅との対比において十分に深いため、陸地に囲まれた水域を含み、かつ、単なる海岸のわん曲以上のものを構成する明白な湾入をいう。ただし、湾入は、その面積が湾口を横切って引いた線を直径とする半円の面積以上のものでない限り、湾とはみなされない」^[7]と定義されている。また基線が湾を横切る場合は、その距離は24海里以内としなければならない^[8]。

内水 [編集]

フィリピン周辺図。濃い青は「群島海域」、その周囲の青は「領海」、薄い青は排他的経済水域

詳細は「内水」を参照

基線よりも陸地側にある水域は内水と定められており^[9]、内水も完全にその国の主権が及んでいる。そのうえ無害通航も認められていない^[10]。湖沼や河川は内水と考えられており、またインドネシアやフィリピンのような島嶼国の外縁にある島の群島水域（Archipelagic waters）も同様の扱いとなっている^[11]。日本の瀬戸内海も内水の一つである。

領海 [編集]

ある国家の領海とは、基線から12海里までの範囲の水域を指す^[12]。この水域が他国の領海と重なる場合、その境界線は特段の合意がなければ当事2国のそれぞれの基線の中間地点とされる。また当事国は領海を狭くするという主張を行うことも可能である ^[13]。

ある沿岸国が湾全体を自国の領海と主張し、他方の沿岸国が条約の規定をより厳格に認識している場合、両者の間で紛争が起こることになる。近年起こった紛争2件はシドラ湾の事例があり、リビアはシドラ湾全体を領海であると主張する一方で、アメリカは強引に航海自由権を行使した（1981年と1989年のシドラ湾事件）。

接続水域 [編集]

詳細は「接続水域」を参照

接続水域とは、領海の外縁にある基線から24海里の範囲にある水域であり、この水域で国家は自国内または領海内における通関、財政、出入国管理、衛生に関する法令の違反について防止や処罰を目的とした措置をとることができる^[14]。

排他的経済水域 [編集]

日本の排他的経済水域

0 日本単独のEEZ

0 韓国との共同開発区域

0 周辺国との係争区域

詳細は「排他的経済水域」を参照

排他的経済水域とは、海洋法に関する国際連合条約により規定されている基線から200海里の範囲にある水域のことである^[15]。排他的経済水域には領海や接続水域が含まれる。沿岸国は排他的経済水域の内側にある漁業、鉱産物、油田といったすべての経済的資源を管理する権利や義務を有し、またそのような経済活動に伴う海洋汚染に対する責任を負う^[16]。一方で、無害であろうと戦闘目的であろうと、領海外の排他的経済水域では水面上や水面下での通過や航行に対して規制や禁止することはできない^[17]。20世紀初頭から、一部の沿岸国がそれぞれの国内法に基づき任意に領海を拡張し係争が発生するようになったためこれらの問題を調停するために設けられた。

大陸棚 [編集]

「大陸棚」も参照

大陸棚とは、基線から200海里までの範囲にある沿岸国の大陸縁辺部のことである^[18]。大陸縁辺部は、堆積岩の厚さが大陸斜面の脚部を基準としたときの大陸棚の高さの1%である地点、または大陸斜面の脚部から60海里以内の範囲を指す^[19]。大陸斜面の脚部とは海底の勾配が最も大きく変化する点である^[20]。大陸縁辺部は、基線から350海里、または2500メートルの等深線から100海里を超えてはならないとされている^[21]。またこれとは別に、海嶺（海台、海膨、キャップ、堆及び海脚のような大陸縁辺部の自然の構成要素である海底の高まりは除く）の上では、大陸棚は基線から350海里を超えてはならないとされている^[22]。沿岸国は大陸棚の海底およびその下にあるすべての資源、生物・非生物を管理することができるが、排他的経済水域とは異なり大陸棚上に浮遊している生物に対する管理は認められていない^[23]。アイルランドは条約に則り、世界で初めて自国の大陸棚の境界画定を成し遂げた^[24]^[25]。

議論 [編集]

海上に設置された人工物や停留中の船舶から送信される海賊放送については、領海内、排他的経済水域、大陸棚、公海を問わず、関連する沿岸国や送出者の出身国の管轄を受ける^[26]。

沿岸国は内水においては総体的な管轄権を持ち、領海での管轄権は部分的に制限され、接続水域ではさらに制限されることになる。しかし、大陸棚の表面およびその地下や排他的経済水域での経済的資源については完全な管轄権を有することとされている。

18世紀から20世紀の半ばまで、イギリス帝国やアメリカ、フランスや多くの国の領海は3海里内とされてきた。元来これはカノン砲の射程距離で、これはすなわち主権国の3海里までが沿岸から自国を防衛できる距離であった。ところがこの間、領海についてアイスランドは2海里、ノルウェーは4海里、スペインは6海里であると主張した。また核実験や漁業権をめぐる紛争が起こり、一部の国からはそれぞれ独自に領海を50海里や200海里まで拡張していくようになった。その後20世紀末以降は「12海里の限界」が広く浸透していき、イギリスは1987年に領海を3海里から12海里まで拡張した。

領海の範囲についての各国の主張 [編集]

なし - ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ
3海里 - ヨルダン、パラオ、シンガポール
6海里 - ドミニカ共和国、ギリシャ、トルコ
12海里 - アルバニア、アルジェリア、アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン、オーストラリア、バハマ、バーレーン、バングラデシュ、バルバドス、ベルギー、ベリーズ、ブラジル、ブルネイ、ブルガリア、カンボジア、カメルーン、カナダ、カーポベルデ、チリ、中華人民共和国、コロンビア、コモロ、クック諸島、コスタリカ、コートジボワール、クロアチア、キューバ、キプロス、朝鮮民主主義人民共和国、コンゴ民主共和国、デンマーク、ジブチ、ドミニカ国、エジプト、赤道ギニア、エリトリア、エストニア、フィジー、フィンランド、フランス、ガボン、ガンビア、グルジア、ドイツ、ガーナ、グレナダ、グアテマラ、ギニア、ギニアビサウ、ガイアナ、ハイチ、ホンジュラス、アイスランド、インド、インドネシア、イラン、イラク、アイルランド、イスラエル、イタリア、ジャマイカ、日本、ケニア、キリバス、クウェート、ラトビア、レバノン、リビア、リトアニア、マダガスカル、マレーシア、モルディブ、マルタ、マーシャル諸島、モーリタニア、モーリシャス、メキシコ、ミクロネシア、モナコ、モロッコ、モザンビーク、ミャンマー、ナミビア、ナウル、オランダ、ニュージーランド、ニカラグア、ナイジェリア、ニウエ、ノルウェー、オマーン、パキスタン、パナマ、パプアニューギニア、ポーランド、ポルトガル、カタール、大韓民国、ルーマニア、ロシア、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、サモア、サントメ・プリンシペ、サウジアラビア、セネガル、セーシェル、シエラレオネ、ソロモン諸島、南アフリカ、スペイン、スリランカ、スーダン、スリナム、スウェーデン、シリア、タイ、東ティモール、トリニダード・トバゴ、チュニジア、ツバル、ウクライナ、アラブ首長国連邦、イギリス、タンザニア、アメリカ、ウルグアイ、バヌアツ、ベネズエラ、ベトナム、イエメン
12海里/DLM - スロベニア（DLMとは、国内の立法機関が隣接国または対岸国との海上の境界画定を言及するだけで、または当事国間の協定なしで中間線を境界とすると宣言するだけで、その水域の限界を定めることができるというもの）
30海里 - トーゴ
200海里 - ベナン、コンゴ、エクアドル、エルサルバドル、リベリア、ペルー、ソマリア
調整により画定 - フィリピン（調整により長方形となる。主張では12海里を超えている）

特殊な事例 [編集]

オーストラリア - Aubusi、Boigu、Moimi各島とパプアニューギニア間、Dauan、Kaumag、Saibai島とパプアニューギニア間のそれぞれの領海の境界やSaibai島の周囲の領海の外縁の位置についてはパプアニューギニアとの条約で画定されている。Anchor岩礁、Aubusi島、Black岩礁、Boigu島、Bramble岩礁、Dauan島、Deliverance島、East岩礁、Kaumag島、Kerr島、Moimi島、Pearce岩礁、Saibai島、Turnagain島、Turu岩礁周囲の領海は基線から3海里内とされている。
ベリーズ - サルストゥーン川河口からラングアナ岩礁までは3海里までとすることを適用している。
カメルーン - 1996年の憲法改正によって定められた法律96-06の第45条に規定がある。
デンマーク - 1999年4月7日の法律第200号においてフェロー諸島とグリーンランドには領海の画定に関する規定を適用しないとした。ただし両地域については、デンマーク王国の一部として特別な地位にあるという修正が王命でもってなされうる。グリーンランドについては、領海の外縁は基線から12海里以内とされている。
エクアドル - エクアドルの大陸側の領海とガラパゴス諸島の領海間についてのみ200海里が適用される。
エストニア - フィンランド湾の一部において調整で領海が定められている。
フィンランド - 地理的な調整がない場合は、例外があるものの12海里とされている。フィンランドの領水の限界に関する法律を改正する法律 (981/95) によると、フィンランド湾では中間線より3海里以上離れていることとされている。
ギリシャ - 民間航空の制限を目的に10海里までとすることが適用されている。
インド - アンダマン・ニコバル諸島、ラクシャディープ諸島を含め、12海里とされている。
日本 - 宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡の東西、大隅海峡においては3海里とされている。国際海峡#特定海域を参照。
ニュージーランド - トケラウを含めて12海里とされている。
パプアニューギニア - 特定の地域では3海里とされている。
ペルー - 1993年施行憲法の第54条で「海の支配」といわれる200海里を採用している。
トルコ - エーゲ海では6海里、黒海では12海里としている。
イギリス - アンギラ、ガーンジー島、イギリス領インド洋地域、イギリス領ヴァージン諸島、ジブラルタル、モントセラト、ピトケアン諸島では3海里とされている。このほか12海里とする海外領土などには、ジャージー島、バミューダ諸島、ケイマン諸島、フォークランド諸島、マン島、セントヘレナ諸島、サウスジョージア・サウスサンドウィッチ諸島、タークス・カイコス諸島がある。