樺太・千島交換条約

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樺太・千島交換条約(からふと・ちしまこうかんじょうやく)は、1875年(明治8年)5月7日日本ロシア帝国との間で国境を確定するために結ばれた条約千島・樺太交換条約[1]や、署名した場所からとってサンクトペテルブルク条約と呼ぶ場合もある。

経緯[編集]

日本とロシアとの国境は安政元年(1855年)の日露和親条約において千島列島(クリル列島)の択捉島(エトロフ島)と得撫島ウルップ島)との間に定められたが、樺太については国境を定めることができず、日露混住の地とされた[2]1856年クリミア戦争が終結すると、ロシアの樺太開発が本格化し、日露の紛争が頻発するようになった。箱館奉行小出秀実は、樺太での国境画定が急務と考え、北緯48度を国境とすること、あるいは、得撫島から温禰古丹島(オネコタン島)までの千島列島と交換に樺太をロシア領とすることを建言した。徳川幕府は小出の建言等により、ほぼ北緯48度にある久春内(現:イリンスキー)で国境を確定することとし、1867年石川利政小出秀実をペテルブルクに派遣し、樺太国境確定交渉を行った。しかし、樺太国境画定は不調に終り、樺太はこれまで通りとされた(日露間樺太島仮規則[3]。これにより幕府とロシアは競うように樺太に大量の移民を送り込みはじめたので、現地は日本人ロシア人アイヌ人の三者間の摩擦が増えて不穏な情勢になった[4]

日露間樺太島仮規則では、樺太に国境を定めることができなかったため、明治に入っても、日露両国の紛争が頻発した。こうした事態に対して、日本政府内では、樺太全島の領有ないし樺太島を南北に区分し、両国民の住み分けを求める副島種臣外務卿の意見と、「遠隔地の樺太を早く放棄し、北海道の開拓に全力を注ぐべきだ」とする樺太放棄論を掲げる黒田清隆開拓次官の2つの意見が存在していた。その後、副島が征韓論で下野することなどにより、黒田らの樺太放棄論が明治政府内部で優勢となった。

1874年3月、樺太全島をロシア領とし、その代わりに得撫島以北の諸島を日本が領有することなど、樺太放棄論に基づく訓令を携えて、特命全権大使榎本武揚はサンクトペテルブルクに赴いた。榎本とスツレモーホフ(Stremoukhov)ロシア外務省アジア局長、アレクサンドル・ゴルチャコフロシア外相との間で交渉が進められ、その結果、樺太での日本の権益を放棄する代わりに、得撫島以北の千島18島をロシアが日本に譲渡すること、および、両国資産の買取、漁業権承認などを取り決めた樺太・千島交換条約を締結した。

日本語訳文におけるフランス語正文との齟齬[編集]

樺太・千島交換条約の正文はフランス語である。ロシア語および日本語は正文ではなく、また条約において公式に翻訳されたもの(公文)でもないため、条約としての効力は有していない。日本語訳文には、第二款のクリル群島の部分に食い違いがある。

(フランス語正文)En échange de la cession à la Russie des droits sur l'île de Sakhaline, énoncée dans l'Article premier, Sa Majesté l'Empereur de toutes les Russies, pour Elle et Ses héritiers, cède à Sa Majesté l'Empereur du Japon le groupe des Îles dites Kouriles qu'Elle possède actuellement avec tous les droits de souveraineté découlant de cette possession, en sorte que désormais ledit groupe des Kouriles appartiendra à l'Empire du Japon. Ce groupe comprend les dix-huit îles ci-dessous nommées : 1) Choumchou・・・途中省略・・・ 18) Ouroup, en sorte que la frontière entre les Empires de Russie et du Japon dans ces parages passera par le détroit qui se trouve entre le cap Lopatka de la péninsule de Kamtchatka et l' île de Choumchou. [5]
(第1条に述べられたる、サハリン島に対する諸権利のロシアへの譲歩の代わりに、全ロシア皇帝は後継者に至るまで、現在自ら所有するところのクリル諸島のグループを、その所有に由来する凡ての主権とともに日本皇帝に対してゆずる。従って、上述のクリル諸島のグループは日本国に属する。このグループは以下に挙げる18島をふくむ。:1)シュムシュ…途中省略…18)ウルプ 従ってこの海域におけるロシア国と日本国の境界はカムチャツカ半島ロパトカ岬とシュムシュ島との間の海峡を通過することになる。)[6]

(日本語訳文)全魯西亜国皇帝陛下ハ第一款ニ記セル樺太島(即薩哈嗹島)ノ権理ヲ受シ代トシテ其後胤ニ至ル迄現今所領「クリル」群島即チ第一「シュムシュ」島…途中省略…第十八「ウルップ」島共計十八島ノ権理及ヒ君主ニ属スル一切ノ権理ヲ大日本国皇帝陛下ニ譲リ而今而後「クリル」全島ハ日本帝国ニ属シ柬察加地方「ラパツカ」岬ト「シュムシュ」島ノ間ナル海峡ヲ以テ両国ノ境界トス

ここにおいて問題とされるのは、「le(定冠詞) groupe(グループ) des(の) Îles(島、島々) dites(いわゆる) Kouriles(クリル)」についてのものである。フランス語正文では「現在自ら所有するところのクリル諸島のグループ」と書かれているが、日本語訳文では「現今所領『クリル』群島」と訳されており、「グループ」に対応する語として「群」と言う字が表れるが、単独の語として訳されていない。このため、日本語訳文ではクリル群島がここで挙げられている択捉水道より北の18島だけのように読めるが、フランス語正文ではそのように解釈することはできない。また、フランス語正文では「従って、上述のクリルの諸島のグループは日本国に属する」とある部分が欠落して、日本語訳では『而今而後「クリル」全島ハ日本帝国ニ属シ』の句が挿入されている[7]。いずれにせよ日露和親条約において得撫島より南、択捉島以南のいわゆる北方四島はすでに日本領として確定していたため、樺太・千島交換条約においてこの誤訳が問題となることはなかった。

北方領土問題と樺太・千島交換条約の関連[編集]

いわゆる北方領土問題では、この条約での「千島列島」の範囲が争点の一つになることがある。サンフランシスコ講和条約で千島列島を放棄したが、日本政府の見解では放棄した千島列島に択捉国後を含んだいわゆる北方領土は含まれないと説明される。

このさい放棄した千島列島の定義として樺太・千島交換条約第二款によるクリル列島とは占守島(シュムシュ島)から得撫島とされていることを根拠の一つとすることがある。しかし、この文言解釈による主張は、条約として効力の無い日本語訳文をもとにしており、複数の学者がフランス語正文からはこのような解釈は成り立たないとの指摘を行っている[7]。なお、第7回衆議院外務委員会で、西村熊雄政府委員(外務省条約局長)は、「明治八年の交換條約で言う意味は、いわゆる日露間の国境以外の部分である千島のすべての島という意味でございましよう。ですから千島列島なるものが、その国境以北だけがいわゆる千島列島であつて、それ以南の南千島というものが千島列島でないという反対解釈は生れないかと思います」と説明した[8]。この説明は国内的に1956年2月に正式に取り消され[9]、その後は「北方領土は日本固有の領土であるので、日本が放棄した千島には含まれていない」としている。

樺太千島交換条約は平和裏に締約された領土交渉であり、千島列島全体の返還を主張する論が存在しており、とくに日本の国会に議席を持っている政党の中で日本共産党はこの樺太・千島交換条約を根拠にして得撫島以北を含めた全千島の返還をソビエト連邦および現在のロシア連邦に要求している。

脚注[編集]

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  1. ^ たとえば、昭和59年に実施された、函館ラ・サール高等学校の入学試験の社会の大問1(正誤の判定をさせる問題)(8)には、正しい文として、「ロ 1875年, 千島・樺太交換条約をロシアとの間にむすび, 千島を日本領, 樺太をロシア領とした。」が記載されていた。このことから、当時の中学校の社会科では、「千島・樺太交換条約」と教えていたことがわかる。 
  2. ^ 日本政府外務省は日露和親条約では、樺太は日露混住の地と決められたと説明している(外務省国内広報課発行『われらの北方領土2006年版』P6)
  3. ^ 阿部光蔵「北方領土の地位」『幕末期日露関係』 南方同胞援護会、昭和37年3月、P5~P38。
  4. ^ 『ロシア史〈2〉18~19世紀』 田中陽児、倉持俊一、和田春樹編、山川出版社〈世界歴史大系〉1994年(平成6年) p254-255
  5. ^ 外務省条約局『旧條約彙纂』第一巻第二部、1934年。
  6. ^ 村山七郎『クリル諸島の文献学的研究』P144,P145
  7. ^ a b 村山七郎 『クリル諸島の文献学的研究』1987年8月、P143~P146。和田春樹『世界』1987年5月、1988年5月、1988年11月、岩波書店。長谷川毅『北方領土問題と日露関係』2000年、P21~P23。
  8. ^ 国会議事録第7回衆議院外務委員会7号昭和25年03月08日発言者番号141
  9. ^ 国会議事録第24回衆議院外務委員会4号昭和31年02月11日(発言者番号5-23)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]