アメリカ合衆国における死刑

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アメリカ合衆国の州別の死刑制度
青: 死刑を廃止した16州(2013年現在)
橙: 死刑が憲法違反であるとされた2州(2013年現在は法律上廃止)
緑: 1976年以降死刑を執行していない2州(NYを除く)
茶: 1977年以後死刑を執行した30州
1608年から現在までのアメリカにおける死刑執行の推移

アメリカ合衆国における死刑の歴史[編集]

アメリカ合衆国の歴史において、死刑の執行人数が最も多い時代は20世紀初頭である。例えば、1930年代1940年代は年間100~200人が執行されていた。

1950年代頃から50~100人へと漸減し、1960年代はアメリカ社会がリベラルであったため死刑執行人数が特に減少した[1][2]

1972年連邦最高裁ファーマン事件違憲性を判断する中で誰を死刑にするか実質的説得力がない[3]とし、その年から1976年までの約4年間全米で死刑制度が廃止された。

1976年に連邦最高裁は条件付で合憲との判断を出したため死刑制度が復活し、翌1977年から死刑の執行も再開された。それ以後も、執行方法によっては残虐であるとして違憲とされたケースがあるものの2013年10月現在死刑を法律として存続している州は32州である。

1990年代においては三振法に代表される厳罰化傾向が顕著になり、死刑判決の数や死刑が執行される人数も増加。1999年には1977年以後で最多の98人が執行された。死刑判決が確定する人数も、死刑執行人数の増加に比例するように1980年以後から増加し、1990年代後半までに3000人台に達した。2013年4月1日時点では、全米で3,108人の死刑囚が収監されている[4]

2000年代以後は、冤罪事件が続々と明らかになることなどにより、死刑の執行人数も死刑判決の数も目立って減少傾向にある[1][2]。 例えば、死刑判決数は1996年には315件まで増大したが 、NPO団体『死刑情報センター(Death Penalty Information Center)』によると、2011年は76件、2012年には78件と約4分の1にまで減少している[5][6]。2012年の執行人数は43人であり、執行再開後の年間執行数が最多だった1999年の98人と比較して46%に減少した[7]。 2013年までに死刑を廃止した州は18州であり、2000年代までの13州と比較して死刑を廃止している州は増えている。死刑制度を法律として存続している残り32州のうち未執行が5年以上続く州は14州あり、その中でも10年以上執行していない州が7州ある[8]

死刑の適用の制限[編集]

アメリカ合衆国連邦最高裁は死刑を適用できる犯罪者の対象を制限する傾向にあり、2000年以降に死刑の適用範囲を制限する判例を出している。たとえば2002年6月に陪審員による裁判を選択した被告人は、裁判官ではなく陪審員によって死刑の是非を判断してもらう憲法上の権利があるとされた。2004年11月にはテキサス州の精神遅帯者(知能指数が低い)被告人に対するテキサス州の死刑判決を『異常な刑罰』として憲法違反とした[9]。2005年3月にはミズーリ州の18歳以下の少年犯罪者に対する死刑適用は憲法違反との判決を出した。当時全米19州が少年犯罪者に対する死刑を規定[10]していたが、テキサス州など6州は存置意見を表明[11]していた。また後述のように2008年6月に被害者が死んでいない犯罪行為に死刑を適用する法律を違憲としている。そのため連邦最高裁は死刑制度を容認しているが、誰を死刑にするか慎重になってきている。

アメリカ合衆国では、かつて生命までを奪わない「強姦を罪状とする死刑」が横行していた。1870〜1950年までに強姦を理由に771件が死刑判決を受けたが、そのうち701人が黒人であった。人種差別との批判が相次ぎ、1972年に連邦最高裁によって「強姦を罪状とする死刑」は違憲判決が出された。しかし、判決が成人が対象であったことから、「未成年に対する殺害を伴わない性犯罪の再犯者」へ死刑が適用される州法がサウスカロライナ州フロリダ州ルイジアナ州モンタナ州オクラホマ州の5州で成立していた。この殺人を犯していない性犯罪者に対する死刑適用は過酷であり、憲法違反であるとの強い批判があったが、連邦最高裁は2008年6月25日[12]にルイジアナ州で8歳の少女を強姦した事件に対し「非道な犯罪であっても、被害者が死んでいない事件で死刑を適用する法律は、残酷な刑罰であり合衆国憲法に違反し無効」という憲法判断を5対4の小差で判断し、ルイジアナ州法の「13歳未満に対する強姦犯罪に死刑が適用される」との規定を違憲とした。なお、この連邦最高裁の違憲判決に対し、バラク・オバマ(後にアメリカ大統領に当選、当時は予備選挙中だった)は「強姦に対する死刑」を肯定する発言を行い、違憲判決を批判している。

近年の犯罪捜査ではDNA鑑定が導入されてきた結果、過去に死刑判決を受けた数多くの死刑囚の冤罪が明らかになり全米に大きな衝撃を与えた。1973年から2001年までにアメリカ国内でDNA鑑定で96名の死刑囚の無罪が判明し釈放されているが、特にフロリダ州では21名も釈放されており、フロリダでは5名の死刑執行が行われる間に2名が無罪放免になったという。そのため2004年には連邦議会は有罪判決確定後もDNA鑑定を受ける権利を保障した、冤罪者保護法(Innocent Protection Act 2004)を成立させた。

アメリカ合衆国では依然として死刑制度が維持されてはいるが、DNA鑑定による大量の誤判の存在が判明した上に合衆国最高裁が死刑適用範囲の厳格化を求めているため、裁判所が慎重になり死刑の言い渡し件数は1996年の315件を頂点に減少傾向であり、2010年には104件まで減少[5][13][14][15][16]。翌年の2011年には76件と更に激減した[17]

州や地域による差異[編集]

州に強い主権を持たせているアメリカ合衆国では、死刑制度の存廃は、州においては各法によって決められている。また連邦法も死刑制度を維持し、連邦政府が管理する地域で発生した事件に対して求刑される。アメリカ合衆国において死刑を廃止した州や地域は、1846年にミシガン州が最初に廃止して以後に五大湖周辺の州に広まり、1887年にメイン州が廃止して以後は北東部沿岸の州(ニューイングランドに広まり、本土外の自治領、アラスカ州、ハワイ州、ニューメキシコ州などに広まり、2013年10月現在、18州と、ワシントンDC、本土外の自治領や信託統治領が廃止している。凶悪犯罪の発生率の高い州で死刑制度が維持される傾向にあり、特に南部諸州で顕著であるが、殺人発生率が全米で最も高いワシントンDCや、殺人発生率が2位のプエルト・リコは死刑廃止地域なので、殺人発生率の高低と死刑制度の有無が必ず関連しているわけではない。死刑維持派は主に被害者の権利を根拠とし、廃止派は人権保護の普遍性人命の尊重とを根拠としている。

法律上死刑が有る州でもカンザス州の裁判所は2004年に死刑を違憲とした。ニューハンプシャー州では1939年以来死刑執行が無く、軍隊でも1962年以後は死刑執行が無いので、事実上の死刑廃止州または組織となっている。 近年連邦政府が執行した死刑として、1995年に発生したオクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件(168人が死亡)を引き起こしたテロリストに対する死刑執行が38年ぶりに行われたしているうえ、アメリカ合衆国軍人に対する軍法会議で求刑できる最高刑は銃殺刑である。死刑に対する態度は州や地域による差異も大きく、死刑を廃止した州もあれば、死刑制度を存置している州もある。法律上死刑がある州でもテキサス州のように1984年~2012年まで29年連続で執行している州もあり、州や地域や連邦や軍隊において、死刑執行が無かった期間が10年以上、20年以上、30年以上、40年以上、50年以上継続している、または、継続していた実績もある(下記の表を参照)。

イリノイ州は、ジョージ・ライアン知事(共和党)が任期満了による退任直前の2004年に州内の確定死刑囚18名全員が仮釈放無しの終身刑に減刑された。これは2001年1月に死刑執行直前であった死刑囚の冤罪が明らかになり、この事を受けライアン知事が「死刑を宣告されたすべての者が本当に罪を犯したと確信できるまで」の措置として死刑執行の停止とともに、死刑制度調査委員会を設置した。2002年4月に委員会が出した報告書は検察側の不正な法手続きを挙げ「無実の人間が処刑されないよう保障できる制度の確立はありえない」という結論に対応して減刑した。なお、この委員会に参加していた作家弁護士スコット・トゥローが、調査の過程で死刑存置から死刑廃止に主張が変わったという。

ニュージャージー州では、州議会が2007年12月13日に死刑廃止法案を可決し、アメリカ連邦裁判所が1976年に死刑は合憲との判断を下して以降で初めて死刑を廃止した州(実質的には1976年以降停止されていた)になった。同州の死刑囚8名は「仮釈放のない終身刑」に減刑されたが、そのうちの一人は性犯罪の公表を定めた「ミーガン法」制定のきっかけとなった女児殺害犯人だったという。ノース・カロライナ州では、薬殺刑の執行に際し医師の同伴を州法で規定していたが、同州の医療監察委員会が「生命を助ける医師が、医師が死刑執行に関わる行為は倫理の観点から許されない」として、死刑執行に立ち会った医師は医師免許の剥奪等の処分を下すとの結論を出したため、実質的に停止せざるをえない状況に追い込まれた。

執行の状況[編集]

ニューハンプシャー州カンザス州では1976年以来死刑は執行されていない。軍隊では1962年以来死刑は執行されていない。

2007年1月、ノースカロライナ州では死刑制度を実質的に停止せざるをえない状況に追い込まれた。2006年4月、内科医ロベルト・ビルブロなど5人の医師が、医師免許を管轄する権限を持つノースカロライナ州メディカル・ボード(医療監察委員会)に投書し、「医師が死刑執行に関わるのは『命を救う』という本来の責務に悖る。倫理の観点から医学界として立場を明確にしなければならない」と「死刑執行に関わる医師の役割」についてボードが立場を明確にすることを求めた。2007年1月、ボードは、既にアメリカ医師会が倫理規定で「医師は死刑執行に関わるべきでない」と決めたことを指摘して「反倫理行為は罰する」と立場を明確にし、全員一致で「医師が死刑執行に関わる行為は倫理の観点から許されない。今後、関わった医師は免許取消など処罰対象とする」と結論した。ノースカロライナ州は州法で「死刑執行に医師を立ち会わせなければならない」と規定しているが、ボードが方針を決定した後、立ち会う医師がいなくなった(州矯正局職員である医師も立ち会いを拒否)。[18]

アメリカ合衆国国内の死刑執行のうち大部分は南部諸州で行われ、1980年代以後はテキサス州は2位以下に大差をつけて最多執行州である(下記の表を参照)。アメリカ合衆国の死刑執行総数におけるテキサス州の割合は、1977年から2011年までの35年間で全米で1,277人のうちテキサス州で477人(37.4%)、1980年から1989年の10年間で全米で117人のうちテキサス州で33人(28.2%)、1990年から1999年の10年間で全米で478人のうちテキサス州で165人(34.5%)、2000年から2009年の10年間で全米で590人のうちテキサス州で248人(42.0%)、2010年から2011年の2年間で全米で89人のうちテキサス州で30人(33.7%)を執行している(下記の表を参照)。テキサス州では、現在では合衆国連邦裁判所で憲法違反判決が出され禁止された、18歳以下の少年犯罪者に対する死刑執行も行われていた。連邦および全米18州で精神遅滞者に対する死刑を禁止(日本の刑法39条に相当)しているが、テキサス州では禁止されていなかった。そのため、テキサス州議会が精神遅滞者に対する死刑を禁止する法案を2001年に可決したが、州知事によって拒否権が発動したため、施行されなかった。ただし、連邦最高裁が精神遅滞者に対する死刑を「異常な刑罰」として違憲判決を出したため、このような処刑は行われないことが確定した。

テキサス州では、全米のほかの州では死刑執行が減少傾向にあるため、2007年には全米で執行された42人のうち26人が同州であり全米の3分の2が執行されていた。そのためアメリカのメディアが「死刑の格差」と報道しており、同州でこのような姿勢をニューヨーク・タイムズは「執行に対する住民の積極的な支持」、ロイター通信は「犯罪者に厳罰を科すことをいとわない『カウボーイ気質』のほか、一部で根強く残る人種差別意識がある」と報道した[19]。これはテキサス州の黒人住民の割合は12%なのに対し、黒人死刑囚が40%であり、黒人の方が白人より数倍死刑になる率が高いためである。また黒人が白人を殺害した場合には、白人が黒人を殺害した場合よりも死刑になる確率が高いという主張もあるほか、陪審員の人種構成によって評決が左右される可能性もありえるとの主張もある。

そのテキサス州において、死刑執行反対運動が起きた女性死刑囚カーラ・フェイ・タッカーen:Karla Faye Tucker)(1959年11月18日生まれ)がいた。彼女は1983年6月13日に元彼氏とその女友達を男友達(彼も死刑が宣告されたが癌で獄死)と2人でツルハシで殺害するという粗暴な事件を引き起こしていた。この事件では被害者女性の胸にツルハシが刺さったままという残虐な有様がマイナスに評価されたためか、死刑が宣告された。そのうえ即座に死刑執行が行われる強盗目的の要素が無く、女性に対して死刑が執行されることは無いだろうという大方の予想を裏切り、当時のブッシュ知事(後の大統領)は死刑執行許可の書類にサインした。

その後、彼女は執行数週間に宗教番組に獄中から出演し、キリスト教徒として自らの罪を悔い改め、世の中の人々に役立つ行いをしていきたいとい語った。また彼女が小柄で可愛いブロンド美人であったことから、全米から同情を集めたほか、当時のローマ教皇ヨハネ・パウロ2世まで助命嘆願をした。また普段は死刑存置を主張する者まで彼女の執行反対デモに参加したとの噂もあったという[20]。そのため全米で死刑制度問題が改めて注目を集める事になった。結局ブッシュ知事は恩赦を拒否し、1998年2月3日に執行された。38歳。なお彼女は南北戦争後にテキサス州で処刑された初めての女性であり、全米でも14年ぶりの女性に対する処刑であった。なおアメリカではカーラ役にジェニファー・ジェイソン・リーを起用して"Crossed Over: A Murder/A Memoir"(邦題:クロスオーバー ふたりの女)というテレビドラマが制作されたほか、彼女にちなんだドラマや楽曲が制作され、また彼女を偲んだインターネットサイトも存在するという。

1995年に発生したオクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件(168人殺害)で11の連邦法違反で有罪になったアメリカ人テロリストティモシー・マクベイに対する薬殺刑による死刑執行が2001年6月11日インディアナ州テレホート連邦刑務所で行われた。この連邦政府による死刑執行は38年ぶりのことであった。当時のCNNの世論調査によれば8割以上のアメリカ市民が彼の死刑執行に賛成したが、問題になったのが彼の死刑執行の瞬間を全米に散らばっている被害者の遺族800人に見せるため生中継(暗号送信のため、関係者以外は見られないよう配慮されていた)したことであった。これは処刑の立会いに全員が参加出来ないためにとられた措置であったが、このことについては論議になったという。

死刑と社会的格差の関連[編集]

死刑が適用されるのは、アメリカでも殺人犯が大半であるが、黒人よりも白人が被害者の場合4倍死刑になる確率が高いと言う調査結果をスタンフォード大学の研究グループが1984年に発表[21]している。それによると1984年当時女性13人を含む1273人の死刑囚が収監されていたが、スタンフォード大学の研究グループは全米6州の約17000人の殺人犯を対象にして導いた結果であった。この人種間差別は北部では特に顕著で、オハイオ州では白人による白人殺害事件173件のうち44件(25.4%)で死刑が言い渡されていたが、黒人殺害事件47件のうち死刑が言い渡されたのは0件(0.0%)であった。南部では北部のような被害者の人種による死刑が言い渡される確率の大きな違いは認められなかった[22]

また死刑の適用にアメリカでは、経済的差別が存在しているとの指摘もある。国際ジャーナリストの落合信彦は、死刑判決を受けた者の大半は有能な弁護士を依頼できなかった貧困者である、と指摘している[23]。また、死刑執行を死刑囚に当日まで告知しない日本とは異なり、アメリカでは死刑執行が本人だけでなく公表される場合がある。そのため、前述のカーラのように死刑囚本人がテレビに出演したり、死刑存置派の執行歓迎集会と死刑廃止派の執行抗議集会が死刑執行が行われる刑務所の周辺で開催されることもある。また、連続少年強姦殺人犯(犠牲者33人)のジョン・ゲイシーに対し、いち早い死刑執行を訴えデモ活動が行われた[24]ほか、執行に際しては逮捕前に彼がよくしたピエロの扮装をした一団が執行を称えるパレードが行われた[25]という。

死刑に関する法律と判例[編集]

  • 1972年6月、死刑執行の違憲判決アメリカ最高裁判所は、死刑はアメリカ合衆国憲法修正第8条が規定する残虐な刑罰に該当し違憲と判決し、全米で死刑執行が停止された。
  • 1976年7月、死刑執行の合憲判決。アメリカ合衆国連邦最高裁判所は死刑はアメリカ合衆国憲法修正第8条が規定する残虐な刑罰に該当しないので合憲と判決を変更した。1977年以後、当時死刑制度があった40州の州法と連邦法による死刑執行が復活したが、2013年現在死刑制度がある32州の州法と連邦法と軍法のうち、カンザス州ニューハンプシャー州と軍では死刑執行は復活していない。

アメリカ合衆国の行政区分別・年度別の死刑執行数と死刑囚数[編集]

アメリカ合衆国の1972年以前と1977~2012年の行政区分別・年度別の死刑執行数と死刑囚数
行政の区分 1972年
以前
[26]
19
77

[27]
19
78

[27]
19
79

[27]
19
80

[27]
19
81

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19
82

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19
83

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19
84

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19
85

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19
86

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19
87

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19
88

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19
89

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19
90

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19
91

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19
92

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19
93

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19
94

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19
95

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19
96

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19
97

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19
98

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19
99

[27]
20
00

[27]
20
01

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20
02

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20
03

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20
04

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20
05

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20
06

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20
07

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20
08

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20
09

[27]
20
10

[27]
20
11

[27]
20
12

[27]
1977年
以後
[28]
死刑
囚数
2013年
4月1日
時点[4]
備考
2013年10月現在、法律に死刑制度が有る連邦と軍隊と32州
アメリカ合衆国[29][30] 340 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 3 58
アラバマ州[31][32] 708 0 0 0 0 0 0 1 0 0 1 1 0 4 1 0 2 0 0 2 1 3 0 2 4 0 2 3 2 4 1 3 0 6 5 6 0 55 197
アリゾナ州[31][33] 104 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 2 0 1 2 2 4 7 3 0 0 0 0 0 0 1 0 0 1 4 6 34 126
アーカンソー州[31][34] 478 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2 0 2 0 5 2 1 4 1 4 2 1 0 1 1 1 0 0 0 0 0 0 0 27 38
カリフォルニア州[31][35] 709 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 1 0 0 2 0 1 2 1 1 0 0 0 2 1 0 0 0 0 0 0 13 731
コロラド州[31][36] 101 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 4
デラウェア州[31][37] 62 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2 2 1 1 3 0 0 2 1 2 0 0 0 1 0 0 0 0 0 1 1 16 18
フロリダ州[31][38] 314 0 0 1 0 0 0 1 8 3 3 1 2 2 4 2 2 3 1 0 2 1 4 1 6 1 3 3 2 1 4 0 2 2 1 2 3 74 412
ジョージア州[31][39] 950 0 0 0 0 0 0 1 2 3 1 5 1 1 0 1 0 2 1 2 2 0 1 0 0 4 4 3 0 3 0 1 3 0 2 4 0 52 95
アイダホ州[31][40] 26 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 1 3 13
インディアナ州[31][41] 131 0 0 0 0 1 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 1 1 1 1 0 2 0 2 0 5 1 2 0 1 0 0 1 21 13
カンザス州[31][42] 57 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 10 1972年以後執行なし
ケンタッキー州[31][43] 424 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 3 34
ルイジアナ州[31][44] 632 0 0 0 0 0 0 1 5 1 0 8 3 0 1 1 0 1 0 1 1 1 0 1 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 28 88
ミシシッピ州[31][45] 351 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 2 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2 0 0 1 1 0 2 0 3 2 6 21 46
ミズーリ州[31][46] 285 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 4 1 1 4 0 6 6 6 3 9 5 7 6 2 0 5 0 0 0 1 0 1 0 68 48
モンタナ州[31][47] 71 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 3 2
ネブラスカ州[31][48] 34 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 1 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 3 11
ネバダ州[31][49] 61 0 0 1 0 0 0 0 0 1 0 0 0 2 1 0 0 0 1 0 1 0 1 1 0 1 0 0 2 0 1 0 0 0 0 0 0 12 80
ニューハンプシャー州[31][50] 24 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 1972年以後執行なし
ノースカロライナ州[31][51] 784 0 0 0 0 0 0 0 2 0 1 0 0 0 0 1 1 0 1 2 0 0 3 4 1 5 2 7 4 5 4 0 0 0 0 0 0 43 161
オハイオ州[31][52] 438 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 1 3 3 7 4 5 2 2 5 8 5 3 50 147
オクラホマ州[31][53] 132 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 2 0 0 3 2 1 4 6 11 18 7 14 6 4 4 3 2 3 3 2 6 102 58
オレゴン州[31][54] 122 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2 37
ペンシルベニア州[31][55] 1,040 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 3 198
サウスカロライナ州[31][56] 641 0 0 0 0 0 0 0 0 1 1 0 0 0 1 1 0 0 0 1 5 2 7 4 1 0 2 0 4 3 1 1 3 2 0 1 0 43 52
サウスダコタ州[31][57] 15 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 2 3 3
テネシー州[31][58] 335 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 1 2 0 2 0 0 0 6 84
テキサス州[31][59] 755 0 0 0 0 0 1 0 3 6 10 6 3 4 4 5 12 17 14 18 3 37 20 35 40 17 33 24 23 19 24 26 18 24 17 13 15 492 298
ユタ州[31][60] 43 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 1 0 0 0 1 0 0 0 1 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 7 9
バージニア州[31][61] 1,277 0 0 0 0 0 1 0 1 2 1 1 1 1 3 2 4 5 2 5 8 9 13 14 8 3 4 2 5 0 4 0 4 3 3 1 0 109 10
ワシントン州[31][62] 105 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 1 0 0 0 1 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 5 8
ワイオミング州[31][63] 22 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 1
アメリカ軍[64][65] 1,206 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 5 1962年以後執行なし
2013年10月現在、法律に死刑制度が無い18州と1特別区と2自治領と3信託統治領
アラスカ州[31][66] 12 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1957年に廃止
コネチカット州[31][67] 126 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1 11 2012年に廃止
ハワイ州[31][68] 49 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1957年に廃止
イリノイ州[31][69] 348 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 1 5 1 2 1 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 12 0 2011年に廃止
アイオワ州[31][70] 45 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1965年に廃止
メイン州[31][71] 21 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1887年に廃止
メリーランド州[31][72] 309 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 1 1 0 0 0 0 0 1 1 0 0 0 0 0 0 0 5 5 2013年5月に廃止
マサチューセッツ州[31][73] 345 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1984年10月に廃止
ミシガン州[31][74] 13 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1847年に廃止
ミネソタ州[31][75] 66 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1911年4月に廃止
ニュージャージー州[31][76] 361 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2007年12月に廃止
ニューメキシコ州[31][77] 73 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 2 2009年に廃止
ニューヨーク州[31][78] 1,130 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2004年に廃止
ノースダコタ州[31][79] 8 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1973年に廃止
ロードアイランド州[31][80] 52 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1984年に廃止
バーモント州[31][81] 26 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1964年に廃止
ウェストバージニア州[31][82] 155 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1965年に廃止
ウィスコンシン州[31][83] 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1853年に廃止
ワシントンDC[31] 118 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1981年に廃止
プエルト・リコ[31][84] 23 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1929年に廃止
グアム 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
アメリカ領ヴァージン諸島 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
アメリカ領サモア 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
北マリアナ諸島 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
連邦+軍隊+50州+1特別区+2自治領+3信託統治領を含めたアメリカ合衆国全体の合計
合衆国全体 14,685 1 0 2 0 1 2 5 21 18 18 25 11 16 23 14 31 38 31 56 45 74 68 98 85 66 71 65 59 60 53 42 37 52 46 43 43 1,320 3,108
行政の区分 1972年
以前
[26]
19
77

[27]
19
78

[27]
19
79

[27]
19
80

[27]
19
81

[27]
19
82

[27]
19
83

[27]
19
84

[27]
19
85

[27]
19
86

[27]
19
87

[27]
19
88

[27]
19
89

[27]
19
90

[27]
19
91

[27]
19
92

[27]
19
93

[27]
19
94

[27]
19
95

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19
96

[27]
19
97

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19
98

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19
99

[27]
20
00

[27]
20
01

[27]
20
02

[27]
20
03

[27]
20
04

[27]
20
05

[27]
20
06

[27]
20
07

[27]
20
08

[27]
20
09

[27]
20
10

[27]
20
11

[27]
20
12

[27]
1977年
以後
[85]
死刑
囚数
2013年
4月1日
時点[4]
備考

執行に使われる薬物[編集]

死刑制度がある32州のほとんどの州では、以下の3種の薬物が使われている。

しかし、死刑廃止が主流となっているヨーロッパ医薬品メーカーは、アメリカの死刑に自社の薬品を使わないように求めており、アメリカは代替薬の使用を迫られている。2014年1月16日、オハイオ州で執行された死刑では、ミダゾラムとヒドロモルフォンが使われたが、死刑囚が10分にわたって苦しんだため、論議を呼ぶ可能性がある[86]

脚注[編集]

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  9. ^ スコット・トゥロー 『極刑』岩波書店 2005年 ISBN4000225456 156頁
  10. ^ 日本では少年法の規定で1948年以降に犯行時18歳以下の場合死刑判決を出せなくなっている
  11. ^ スコット・トゥロー 『極刑』岩波書店 2005年 ISBN4000225456 156頁
  12. ^ 朝日新聞2008年6月27日朝刊
  13. ^ US Bureau of Justice Statistice>Capital Punishment 2009 - Statistical Tables>8P>Table 4. Prisoners under sentence of death, by region, jurisdiction, and race, 2008 and 2009>Received under sentence of death 2012年6月19日閲覧
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  86. ^ “死刑に使う薬物変更、10分間あえいで死亡 論議も 米オハイオ州”. CNN. (2014年1月17日). http://www.cnn.co.jp/usa/35042654.html 2014年1月17日閲覧。 

参考文献[編集]

  • 松井茂記『アメリカ憲法入門』有斐閣。
  • 田島裕『アメリカ憲法-合衆国憲法の構造と公法原理』信山社出版。
  • 一倉重美津『アメリカ憲法要説-政治制度論からの考察』成文堂。
  • 芦部信喜、憲法訴訟研究会『アメリカ憲法判例』有斐閣。
  • 阿川尚之『憲法で読むアメリカ史』PHP研究所。
  • モートン・ホーウィッツ『現代アメリカ法の歴史』弘文堂。
  • 尾崎哲夫『アメリカの法律と歴史』自由国民社。
  • ローク・リード『アメリカの刑事手続』有斐閣。
  • 島伸一『アメリカの刑事司法』弘文堂。
  • 西原春夫、田宮裕、松尾浩也『アメリカ刑事法の諸相』成文堂。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

アメリカ合衆国政府機関[編集]