世界の死刑制度の現状

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世界の死刑制度の現状（Use of capital punishment by nation）は、現在の世界各国における死刑制度の現状に関する一覧である。なお、国際的には死刑が廃止される方向性にあるが、現在も死刑制度を存置している国も少なくない。そのため、廃止されている国については死刑が最後に執行された年や廃止年。また存置国については現状について記載する。

目次 1 死刑制度の世界の現状地図 2 各国の現状 2.1 アジア諸国 2.2 アフリカ諸国 2.3 ヨーロッパ諸国 2.3.1 フランス（1981年に廃止） 2.3.2 ドイツ（1949年に廃止） 2.3.3 イタリア（1994年に廃止） 2.3.4 ポルトガル（1867年に廃止） 2.3.5 イギリス（1969年にイングランド等3地域廃止、1973年に北アイルランド廃止、1998年に完全廃止） 2.3.6 スウェーデン（1921年に廃止） 2.3.7 バチカン 2.3.8 ロシア（存続） 2.4 北アメリカ及びカリブ海諸国 2.5 南アメリカ 2.6 オセアニア 3 関連項目 4 脚注 5 外部リンク

[編集] 死刑制度の世界の現状地図

この図は2008年1月1日時点における世界各国の死刑制度の状況を表した地図である。

色分けは次の通り。

• （青）：あらゆる犯罪に対する死刑を廃止（91ヶ国）
• （緑）：戦時の逃走、反逆罪などの犯罪は死刑あり。それ以外は死刑を廃止（11ヶ国）
• （橙）：法律上は死刑制度を維持。ただし、死刑を過去10年以上実施していない。もしくは、死刑を執行しないという公約をしている国。（33ヶ国）
• （赤）：過去10年の間に死刑の執行を行ったことのある国（61ヶ国）

[編集] 各国の現状

[編集] アジア諸国

2006年に死刑が執行されたのはバーレーン (?),バングラデシュ(?),中華人民共和国(1,010),インドネシア(?), イラン (177),イラク(65), 日本(4),マレーシア(?), シンガポール (?)の9ヶ国。実数が不明な国が多い。また、イスラエルでは通常犯罪への死刑は廃止しているが、テロリストと見なした相手への暗殺は日常的に行っており、裁判で争う機会を与えないまま、実質的に処刑している。

国名（地域も含む）	現状	最終死刑執行年	死刑廃止年	備考
アフガニスタン	死刑存置	2007年 10月8日[1]	-	児童人身売買に対し死刑が適用、タリバーンが統治していた時期には公開処刑も実施されていた。
アルメニア	死刑廃止	1991年	2003年	-
アゼルバイジャン	死刑廃止	1992年	1998年
バーレーン	死刑存置	2006年	-	計画的殺人、国家転覆、侵略してくる外患と協力すること、大逆罪、戦時または戒厳令下に軍へ反抗すること等に死刑が適用される。
バングラデシュ	死刑存置	2007年	-	殺人罪 [2]、麻薬売買 [3]、売春目的のために国外へ児童を人身売買する行為[4]に適用
ブータン	死刑廃止	1974年	2004年	国王の勅令によって死刑を廃止。
ブルネイ	死刑凍結	1957年	-	法規上は依頼殺人、武器の不法所持、大量の麻薬所持に対し死刑の適用が規定されているが、死刑の執行が半世紀以上行われていない。
カンボジア	死刑廃止	1974年	1989年	王政復古時に憲法で死刑が廃止。
中華人民共和国	死刑存置	2007年	-	世界最大の死刑執行数。死刑適用も殺人から汚職や強姦、誘拐、国家反逆罪など幅が広い。そのため中国の人権問題の一つとして国際的非難をされることもある。
台湾（中華民国）	死刑存置	2005年	-	一時的死刑執行モラトリアムに入っている
東ティモール	死刑廃止	-	1999年	新国家樹立時に廃止。
香港	死刑廃止	1966年	1993年	中華人民共和国返還後も死刑制度復活せず。
日本	死刑存置	2008年 9月11日	-	詳細は日本における死刑を参照、先進国で唯一死刑執行数が増加傾向にある
ヨルダン	死刑存置	2005年	-	殺人罪に適用[5]。
カザフスタン	死刑存置	2003年[6]	-	テロリズム、戦時犯罪に適用[7][8]。2003年12月17日から死刑執行モラトリアム。
朝鮮民主主義人民共和国	死刑存置	2008年 ？	-	国家主権に対する陰謀、テロリズム、国家反逆罪や殺人[9][10]ただし、実際には多くの人びとが政治犯収容所で命を落としているとの指摘もある。2008年に脱北者を公開処刑したとの報道もあり。
大韓民国	執行凍結	1997年 12月30日	-	死刑制度が存置されているが、10年以上死刑執行が凍結されている

[編集] アフリカ諸国

国名（地域も含む）	現状	最後の死刑執行年	死刑制度廃止年	備考
アルジェリア	執行凍結	1993年8月	-	国家反逆罪とスパイ活動などの国家転覆行為、テロリズムや大量虐殺、暴動への参加、殺人や拷問などに対し死刑が適用されるとしている
アンゴラ	死刑廃止	-	1992年	憲法で廃止が規定

[編集] ヨーロッパ諸国

国名（地域も含む）	現状	最後の死刑執行年	死刑制度廃止年	備考
アルバニア	全面廃止	1995年	2007年	欧州人権規約に署名のため廃止
アンドラ	死刑廃止	1943年	1990年	憲法で廃止が規定
ギリシャ	死刑廃止	1972年	2004年	-
ハンガリー	死刑廃止	1980年	1990年	-
アイスランド	死刑廃止	1830年	1995年	1928年に平時は廃止、議会の満場一致によって1995年に全面廃止
リヒテンシュタイン	死刑廃止	1785年	1987年	-
リトアニア	死刑廃止	1995年	1998年	-
ルクセンブルク	死刑廃止	1949年	1979年	-
マケドニア	死刑廃止	1988年	1991年	-
マルタ	死刑廃止	1943年	2000年	1971年に平時の死刑廃止
マン島	死刑廃止	1872年	1993年	イギリス王室領
モルドバ	死刑廃止	1985年	1995年	-
モナコ	死刑廃止	1847年	1962年	-

[編集] フランス（1981年に廃止）

フランスは、西欧諸国でも死刑執行に熱心であり、現在では忌諱される公開処刑を1939年まで継続していた。19世紀中頃から、処刑される時刻は、午後3時から、朝、そして夜明け前というように変遷した。処刑は市場の広場のような公共の場で実行されたが、徐々に刑務所の処刑場に変更された。なおフランス革命以来、死刑執行方法はギロチンが廃止まで使用されていた。最後の公開処刑はベルサイユの聖ピエール刑務所で、1939年6月17日に6人を殺害した死刑囚に執行されたのが最後であった。この時の処刑の写真は新聞で発表されている。

なおフランスでは死刑執行人はムッシュ・ド・パリ（本来はパリのみ）が執り行うことになっていたが、1870年11月以降は死刑執行人がフランス全土で1人だけになった。また死刑執行人の氏名は公開されており、プライバシーの観念が薄かった時代には、死刑執行人の家系図から履歴書までマスコミで暴露にされたこともあった。 このため、死刑執行人の家族や親族が自殺した事例も多い。これは死刑執行人はフランスにおいては偏見と侮蔑の目で見られ、決して名誉とされないなど社会的評価が低く、他の職業へ転職することが出来ないうえに、政府の経費削減のため僅かな固定給しか支給されず（第二次世界大戦後は年間6万フラン）、工員という副業をしなければ生活できないなど経済的に恵まれたものでなかったためである。

戦後長く死刑執行人として勤めたアンドレ・オブレヒトは、アルジェリア民族解放戦線19人の死刑を執行した1960年に「副業」の工場労働者としての休暇を使い切ったため、法務省の役人に頼んで会社経営者を説得してもらったが、結局は会社を辞めて死刑執行業務をしたというエピソードがある。

ナチス占領下にあった当時、反独闘争を行うレジスタンスなどに対し死刑適用が濫発された結果、19世紀以来なかった女性に対する処刑を含め執行数が増加し、2948人の処刑が執行されているが、これは1870年から1977年までのフランスでの処刑件数よりも多い数字だという。

そのためか、フランスでは死刑執行が戦後大幅に減少していった。1960年を除けば死刑執行数は年に数人で、執行が行われない年もあった。また1969年から1974年の間に在職したジョルジュ・ポンピドゥー大統領の時代には、一部を除き死刑囚を恩赦していた。最後の処刑は最後の死刑執行人であるマルセル・シュヴァリエの手で1977年9月10日に執行された。

1981年に就任した社会党のフランソワ・ミッテラン大統領（当時）が「私は良心の底から死刑に反対する」と公約し当選。弁護士のロベール・バダンテールを法務大臣に登用し、「世論の理解を待っていたのでは遅すぎる」と死刑廃止を提案。国民議会の4分の3の支持を得て決定した。西ヨーロッパで最後の死刑廃止国となった。世論調査機関TNSソフレスによる、死刑制度廃止当時の世論調査では、死刑制度の存続を求める声は62パーセントを占めていた^[11]。

1985年12月20日に、フランスは人権と基本的な自由を保護するための"additional protocol number 6" を批准し、戦時以外にフランスが死刑を復活することはないことを意味するものであった。また2002年5月3日に、フランスと30カ国は"additional protocol number 13" に署名し、戦時も含めあらゆる状況における死刑を禁じるものであった。2003年7月1日に実施された。

2006年9月18日にソフレスが発表した世論調査によると、「死刑廃止25周年」を迎えて、52パーセントが「死刑制度復活反対」と答え、「死刑制度復活」を望む意見は42パーセントであった。支持政党別で、死刑復活賛成は、右派政党の国民戦線支持層で89%。与党・国民運動連合(UMP)で60%。社会党支持層は賛成は30%となった。若齢、高学歴者ほど死刑復活反対の傾向が強かった^[12]。ただし、フランスの政治家で死刑制度復活を公言しているのは国民戦線指導者のジャン＝マリー・ル・ペンなど少数であるうえに、死刑制度を廃止する国際条約に批准しているため、事実上不可能となっている。

2004年には、フランス下院に悪質なテロ行為に対する死刑を復活させる1512号法案が提出されたが、成立することは無かった。2006年1月3日には、ジャック・シラク大統領（当時）が死刑を禁止する憲法の改正を発表した。2007年2月19日にフランス国会は圧倒的多数の賛成で憲法修正案を可決した（賛成828票、反対26票）。そのため憲法に死刑の廃止が明記された。

[編集] ドイツ（1949年に廃止）

1849年に開催されたフランクフルト国民議会で起草されたドイツ憲法案では、自由主義的色彩の濃いものであり死刑の適用をほとんど除外するように規定されていたが、実際に成立することは無かった。

ナチス・ドイツ政権のヒトラー総統は、犯罪に対する行きすぎた厳罰化政策を推進した結果、およそ40,000人に死刑宣告が行われた。処刑の効率を上げるためにギロチンが使われたが、1942年からは落差のない高さで行う絞首刑も行われた。また軍人に対する銃殺執行隊も準備されていた。なお死刑が適用できる犯罪として殺人、国家反逆罪、反逆罪教唆のほか、スパイ活動、地下出版や外国のラジオを聞くこと、良心的兵役拒否者を隠匿する行為など、第三帝国が「不必要」と判断したで者を死に追いやることが出来た。また罪を犯していなくても粛清によってユダヤ人を含め多数の国民を処刑した。

ドイツでは死刑執行人が世襲であった。ワイマール時代から第二次世界大戦後まで死刑執行人を務めたドイツ最後の死刑執行人であったヨハン・ライヒハート（1893年-1972年）は前述のナチスの大量処刑時代に死刑執行業務についていたため、公式記録の残る死刑執行人としては歴史上最大の3,165人の処刑に携わった記録を持っている。この中にはナチスの占領地における処刑の数字も含まれている。なお彼はナチス党員であったため、戦後戦犯として連合国に逮捕されたが処刑命令に忠実に当たっただけとして無罪になった。そのうえで1946年5月末にランズバーグ刑務所で156人のナチス戦犯を処刑するために彼は再雇用され、かつて処刑命令を出していた政治指導者達を処刑するという歴史の皮肉な役割を担った。

1945年から1946年にかけて行われたニュルンベルク裁判ではナチスの戦争犯罪人に死刑が適用されたが、旧西ドイツ最後の処刑は、1949年に強盗殺人犯に対するギロチン刑が行われた。その後旧西ドイツは戦争中に多数の国民を処刑した反省からドイツ基本法制定時に死刑が廃止された。ただし1963年に発生した、タクシー運転手連続殺人事件をきっかけに西ドイツで死刑の再開が議論されたが、再開されることはなかった。なおライヒハートは死刑再開法案を支持する政治活動に招待され、その場で処刑を最も早く残酷でない方法で行うにはギロチンが良いと主張したという。

一方の旧東ドイツも1987年には死刑を廃止した。

[編集] イタリア（1994年に廃止）

イタリアでは、前述のようにトスカーナ地方の専制君主レオポルド1世（後の神聖ローマ皇帝レオポルト2世）によって1786年には完全には死刑を廃止した。欧州諸国では初の死刑廃止であった。イタリア王国として統一された1860年以後も死刑制度はトスカーナを除いて存続していた。その後イタリアの両上下両院の承認によって1889年に刑法改正で廃止されたが、実際には1877年以降死刑が執行されていなかった。これはイタリア国王ウンベルト1世の勅令（1878年1月18日）によるものであった。ただし死刑制度は、軍法会議によるものとイタリア植民地の刑法では存続していた。

1926年にイタリアの独裁者ベニート・ムッソリーニによって大逆罪に対する死刑が適用されるようになり、ムッソリーニの暗殺未遂事件を契機に行われた刑法改正で1931年7月1日以降は、一般犯罪に対しても死刑が復活した。そのためファシスト政権下で死刑が多用されるようになったが、死刑を復活させたムッソリーニ本人が後に愛人とともにパルチザンによって死刑にされたのは歴史の皮肉である。

イタリア最後の死刑執行は1947年3月4日に行われた。これは1945年に10人を殺害した強盗犯3人に対する銃殺刑であった。その直後制定されたイタリア共和国憲法（1947年12月27日国民投票で承認、1948年1月1日から施行）は、平時における死刑制度を廃止したもので、1948年1月22日に立法によって実施された。ただし1994年10月13日まで軍法会議の判決の最高刑は死刑（実際は執行例はない）であったが、2007年に憲法改正が行われ憲法第27条4項の『死刑は、戦時軍法の規定する場合を除いては、これを認めない』が改正され、いかなる犯罪に対しても死刑が禁止された。

[編集] ポルトガル（1867年に廃止）

ポルトガルでは、西欧では最も早く1867年に死刑を廃止している。ポルトガル国民の多くはカトリックであり、殺人行為に対する嫌悪感が非常に強いことが背景にある。この政策はサラザール独裁政権下にも引き継がれ（サラザールはカトリック聖職者から経済学者、政治家に転身した）、その後の政権においてクーデターが数度起きるなど政情不安の時代もあったが、死刑は復活せず今日に至っている。

[編集] イギリス（1969年にイングランド等3地域廃止、1973年に北アイルランド廃止、1998年に完全廃止）

イギリスにおける死刑廃止思想は古く、トーマス・モアにまで遡ることができる。これは当時のイギリスでは数多くの罪状に対し死刑が適用されており、非常に多くの人びとが処刑されていたことが背景にある。1723年のブラック法では窃盗犯や紙幣偽造犯など50もの罪状に適用されていた。また「被害者が自衛する機会がない」として強盗犯よりも悪質とされていた窃盗犯に対しては処刑される場合も少なくなかった。このような厳罰主義の法制と刑罰体系を後世「血の法典」と呼ばれた、このように厳罰にしたのは、犯罪者を死刑にすれば犯罪は減ると支配階層が考えたこともあるが、有産階級の財産を守る為でもあった。1660年以降、死罪になる罪名は50から1750年には160、1815年には288と増加した。このとき、死罪になる犯罪は、5シリング以上の価値のあるのものの窃盗、馬若しくは羊の窃盗、放火反逆殺人の脅迫状が含まれた。

なお一般庶民は絞首刑に処せられており、例外的に貴族は斬首刑が適用されていた。また殺人や強盗といった凶悪犯の処刑が一般的であったが、少年犯罪者（「悪意の明らかな証拠」のある場合は、7歳から絞首刑を適用できるとされていた）に対する死刑宣告は実行されない場合もあったが、現代の基準から見ると死刑をもって償わなければならない程ではないと思われる罪で死刑が執行された少年も少なくなかった。たとえば1800年に小間物商の帳簿を偽造した10歳の子供が詐欺罪で処刑されたほか、1808年には7歳の少女を放火犯として処刑（かつてギネスブックの最年少の死刑囚として収録されていた）された。

死刑判決が教会の儀式のひとつとして赦されたり、また軍務につくと永久に執行猶予される場合もあった。そのため1770年から1830年の間にイングランドとウェールズでは35000人に死刑が宣告されたが、実際には7000人に対し死刑が執行され、相当が免除されていたが、それでも少なくない数字であった。

このように、19世紀まで、あまりにも死刑の適用範囲が広すぎたため、1808年にはスリのような窃盗犯が除外された。1820年代から30年代にかけて多くの死刑適用犯罪が外されるようになり、1823年には裁判官に反逆罪と殺人以外には死刑を適用できないように法を変えた。また、、当時イギリスの植民地であったオーストラリアへ犯罪者を死刑ではなく流刑にするようになった。このように19世紀には徐々に死刑を適用できる犯罪を制限するようになったが、それでも国家反逆罪や殺人に対しての死刑制度は存置された。また1866年にはイギリス国内では公開処刑は廃止され、死刑執行は刑務所内で行われるようになった。

1908年には16歳以下に対する死刑が禁止され、1933年には18歳以下に年齢が引き上げられた。また1931年には妊婦の死刑が禁止された。そして1938年には死刑廃止案は下院を通過したが、第二次世界大戦勃発により死刑廃止は立ち消えとなった。なお1900年から1949年までに、イングランドとウェールズでは621人の男性と11人の女性が処刑されたが、戦時特別立法によって13人のドイツのスパイも処刑された。

イギリスでは戦後も死刑制度が存置されていたが、1957年の法律では殺人犯のうち囚人による看守の殺害や警察官殺害犯、爆弾テロ犯などに死刑の適用が限定されるようになった。これによって死刑制度擁護派に譲歩した形になった。しかしながら、エヴァンス事件やA6殺人事件など、決定的な証拠が無いまま処刑され冤罪が疑われる事件をきっかけとして死刑廃止要求が再燃したため、1965年11月9日に5年間死刑執行停止する時限立法が議会で可決された。なおイギリス国内最後の死刑執行は1964年8月13日に、リバプールのウォールトン刑務所で行われた。

その後ジェームズ・キャラハン内務大臣の下1969年12月に死刑廃止を決定した。なお当初は北アイルランドは適用が除外されていたが、1973年に北アイルランドも死刑が廃止された。またIRAのテロが活発になった1975年以降、死刑復活が叫ばれるようになった。復活論者であったマーガレット・サッチャー率いる保守党政権が総選挙で圧勝し、2度死刑復活法案が提出されるが大差で否決（1度目は362対243、2度目は357対195）された^[13]。

なお、イギリスでは死刑が実際に全面的に廃止されたのは1998年のことである。それまでは海賊行為、国家反逆罪、軍隊内部の犯罪について死刑の適用ができるとされていたが適用された事例は皆無だという。またイギリス王室領であるチャンネル諸島では執行された事例はなかったが、法律上2006年まで死刑制度が存続していた。そのため1984年にジャージー島で死刑を宣告された被告人がいたという。またマン島では1993年にようやく死刑が廃止されたが、最後に処刑が行われたのは1872年の事であり、それまで死刑判決が確定しても、内務大臣によって終身刑に減刑されていたという。

[編集] スウェーデン（1921年に廃止）

スウェーデンでは1800年から1866年の間に644人の死刑執行が行われていたが、殺人罪以外で死刑が適用されたのは1853年に発生した集団暴行事件の首謀者に対するものが最後であった。だが、1866年以降1921年までに死刑が執行されたのは15人と激減した。最後の執行は1910年1月に発生した強盗殺人犯に対するもので、1910年11月23日にストックホルムで行われたが、ギロチンがスウェーデン史上唯一死刑執行に使われた。それまでは斬首刑で行われており、絞首刑は1864年の刑法改正で削除（実際には1836年を最後に使われていなかった）されていた。

スウェーデンで死刑が廃止されたのは、1921年3月であるが、この時は「戦時犯罪を除く」とされた。全体的に死刑が廃止されたのは1973年1月1日以降である。また1975年の憲法改正で死刑の絶対禁止項目が盛り込まれた。

スウェーデンの世論であるが、死刑制度への支持率は30から40%の間を変化しているという。スウェーデンの世論調査会社SIFOによる2006年の調査によれば、スウェーデン市民の36%が『死によって罰されなければならない犯罪があると思う』と考えており、特に若い男性のほうが他の年齢層よりも支持率が高かった。しかし他の年齢層では死刑に対する支持は概ね低かったという^[14][15]。

[編集] バチカン

カトリック教会の伝統的な見解では、「報復のための死刑は不可、犯罪予防、威嚇のための死刑は人命救助の観点から可」という教義上の立場をもち、長くその立場を維持している。「近代社会においては終身刑によって犯人の再犯の予防および他の犯罪者に対しての威嚇の役目は十分果たされている」との見解である。よって「全ての命は神聖である」として死刑には反対している。また現代の多くの死刑が「報復」の役目を果たしていることにも言及し「死刑は憎悪と復讐心に満ちた行為」「罪をもって罪を裁くことは殺人である」と表明している。

ただし、一部の極貧の途上国（カトリック信徒の多いアフリカ諸国を念頭においていると考えられる）においては「近代国家並みの懲役制度の維持が不可能な場合」があり、この場合は凶悪犯罪者を社会から隔離することができない場合もあることを認めており、この場合は例外として全カトリック教会の総本山である教皇庁（バチカン）は「死刑もやむなし」との見解を示している。

[編集] ロシア（存続）

ソ連時代末期の1988年に当時の民主化と人道主義の観点から、死刑の適用対象から60歳以上の高齢者と経済犯罪を除外した。その後は非常に悪質な故意殺人に対してのみ死刑制度が存置されていた^[16]。

1996年の欧州議会加盟時に死刑執行を停止。1999年に憲法裁判所が死刑判決を正式に禁止した。しかし一部の下級裁判所は死刑判決を継続している。停止は2007年初めに期限切れとなる。ロシアが2006年5月に欧州評議会議長国に就任したことをきっかけに、ヨーロッパ諸国から死刑廃止議定書批准を求める声があがっている^[17]。

だがテロ事件頻発を背景に、死刑復活を求める世論が高まりを見せている。プーチン大統領は死刑廃止を行う事を示唆しているものの、詳細な具体策を明らかにしていない。2006年2月9日には多数の児童が殺害された2004年9月の北オセチア共和国で発生したベスラン学校占拠事件（犠牲者数386人）の被告人（32人いた犯行グループ唯一の生存者とされている）に対しロシア検察当局が死刑を求刑した^[18]。しかしながら、結局2006年5月16日の判決公判では終身刑が宣告された^[19]。なお同人は刑務所内で復讐のため殺害される危険から身柄を守るため、偽名で安全体制の整った刑務所に収監されているとされるが、ロシア当局は彼の生死を含む現状の情報を一切公開していない。またチェチェン人武装勢力によるMi-26ヘリコプターの撃墜事件（2002年8月19日発生、犠牲者数127人）では、地対空ミサイルを使用し墜落させた実行犯に対し、2004年4月に終身刑が宣告され確定している^[20]。以上の事からテロリストかつ大量殺人犯であっても、現在のところロシアでは必ず死刑になるわけではないといえる。

[編集] 北アメリカ及びカリブ海諸国

国名	現状	最後の死刑執行年	死刑制度廃止年	備考
アメリカ合衆国	死刑存置	2007年 9月25日[21]	-	民主主義国家最多の死刑執行数。ただし近年は合衆国最高裁が死刑の適用を制限する判例を出したため、判決言い渡し及び死刑執行は減少傾向にある。なお全米13州と海外領土では死刑制度が廃止されている。
カナダ	全面廃止	1962年 12月11日	1976年 （平時）	1998年に戦時も全面廃止。
メキシコ	全面廃止	1937年	2005年	メキシコ内戦後の1917年以降、憲法によって死刑が廃止されたが、軍隊内の犯罪に対し存置。論争の末に最近廃止された。
ベリーズ	死刑存置	1986年	-	情状酌量すべき事情のない殺人事件のみに死刑適用[22]
コスタリカ	全面廃止	1859年	1877年	憲法に死刑廃止が明記されている。
キューバ	死刑存置	2003年	-	2000年から死刑を執行していなかったが、亡命のため船をハイジャックしようとした3人に死刑を執行した[23]
ニカラグア	全面廃止	1930年	1979年	憲法に死刑廃止が明記されている。
パナマ	全面廃止	1903年	1903年	憲法に死刑廃止が明記されている。
セントクリストファー・ネイビス	死刑存置	1998年 7月20日	-	殺人犯に適用。
セントルシア	死刑存置	1995年 10月17日	-	殺人犯に適用。
セントビンセント・グレナディーン	死刑存置	1995年 1月13日	-	殺人犯に適用。
トリニダード・トバゴ	死刑存置	1999年 7月28日	-	殺人犯に適用[24]。
タークス・カイコス諸島 （英領）	全面廃止	不明	2002年[25]

[編集] 南アメリカ

国名	現状	最後の死刑執行年	死刑制度廃止年	備考
アルゼンチン	平時廃止	1916年	1984年（平時）	アルゼンチン憲法では「政治犯に対し、死刑もしくはあらゆる拷問をすることは永遠に廃止する」と規定。
ボリビア	平時廃止	1974年	1997年（平時）	-
ブラジル	平時廃止	1855年	1979年（平時）	戦時下の軍部の重大犯罪には死刑が適用
チリ	平時廃止	1985年	2001年（平時）	可能性は極めて少ないが軍隊内部の特別な犯罪について死刑が適用される可能性を示唆している、最後の死刑は政治犯に対するものといわれている。
コロンビア	完全廃止	1909年	1991年	1910年憲法では『生きる権利は不可侵であり、死刑は適用できない』と規定
エクアドル	完全廃止	-	1906年	-
ガイアナ	死刑存置	-	-	テロリストに対してのみ適用
パラグアイ	完全廃止	1928年	1992年	憲法で規定
ペルー	平時廃止	1979年	1979年（他の犯罪）	テロリズムに対してのみ適用
スリナム	死刑存置	1982年	-	悪質な計画的犯罪、国家反逆罪に適用と規定
ウルグアイ	完全廃止	1905年	1907年	憲法で廃止を規定
ベネズエラ	完全廃止	-	1863年	憲法で廃止を規定

[編集] オセアニア

国名（地域も含む）	現状	最後の死刑執行年	死刑制度廃止年	備考
オーストラリア	全面廃止	1967年1月3日	1985年全豪廃止	（各州の廃止年）クイーンズランド：1922年, タスマニア: 1968年, 連邦政府: 1973年, ノーザンテリトリー: 1973年, ヴィクトリア: 1975年, 南オーストラリア: 1976, キャンベラ 1983年, 西オーストラリア: 1984年, ニューサウスウェールズ: 1985年
クック諸島	平時廃止	執行例無	1990年	国家反逆罪で死刑を規定

[編集] 関連項目

• 死刑存廃問題
• 死刑囚
• 日本における死刑

[編集] 脚注

[編集] 外部リンク

• Amnesty International
• The Death Penalty Worldwide
• Countries retaining death penalty fail to give details of executions - United Nations, July 14, 2005
• Death Penalty in Asia-Pacific