クック諸島
- クック諸島
- Kūki 'Āirani(クック諸島マオリ語)
Cook Islands(英語) -

(国旗) - 国の標語:なし
- 国歌:全能なる神よ

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公用語 クック諸島マオリ語、英語 首都 アバルア 最大の都市 アバルア 通貨 ニュージーランド・ドル¹(NZD) 時間帯 UTC -10(DST:なし) ISO 3166-1 CK / COK ccTLD .ck 国際電話番号 682 - 註1: 通貨に関して3ドル紙幣と硬貨はクックアイランド・ドルとして独自のものを有している(通貨の項も参照)。
クック諸島(クックしょとう、英: Cook Islands)は、南太平洋ポリネシアにある24の珊瑚環礁と火山島からなる島国である。
ニュージーランドと自由連合制をとり、国民はニュージーランド国籍を有する。軍事および外交の最終的な責任はニュージーランドが有するが、主権国家と同等の内政を行い、ニュージーランド政府の事前承認を経ずに独自の外交を行っている。国家として承認していない国が多いが、2001年以降諸外国との外交関係の樹立を積極化させている。現在は、国連に加盟する31か国およびバチカン、欧州連合と外交関係を締結している。日本は2011年3月25日にクック諸島を国家として承認し[1]、同年6月の首相夫妻来日を機に、実務レベルでの外交関係を開設した[2]。
目次 |
歴史 [編集]
1770年にジェームス・クックがヨーロッパ人として初めて発見し、諸島名も彼の名をとって名づけられた1888年にイギリスの保護領となったが、1901年にニュージーランドの属領となった。
1965年、住民はニュージーランド内での内政自治権の獲得を選んだ。同時に軍事および外交部門以外の立法権および行政権をクック諸島政府が有することになった。1973年のニュージーランドとの共同宣言で、独自に諸外国と外交関係を持つ権利が認められる。
地理 [編集]
南太平洋ポリネシアに点在する15の主要な島からなり、北部の諸島に6つの環礁が、南部の諸島に珊瑚礁で囲まれた7つの火山島と2つの環礁がある。
- 北クック諸島
- 南クック諸島
アイツタキ環礁は美しいラグーンがあることで知られる。
気候は熱帯で、11月から3月までの間がサイクロンのシーズンである。
政治 [編集]
元首はニュージーランド女王エリザベス2世、女王名代はフレデリック・グッドウィン、行政はヘンリー・プナ首相を長とし、議会は一院制を取り任期4年で24議席である。現在、閣僚は首相を加え6人である。首相は情報・技術大臣と教育・人材大臣と警察大臣を兼ねている。
国民はニュージーランドの市民権およびパスポートを有し、ニュージーランド人としての権利を持つ。ニュージーランド政府は自国の財政難のため、早期の自立を求めているが、権利を利用したクック諸島からニュージーランドへの出稼ぎ労働者が多数いるため、クック諸島政府は消極的である。
経済 [編集]
主な産業は観光業で、その他にマグロやノニジュースの日本への輸出、養殖真珠、パパイヤの輸出などを行っている。
大島渚監督の映画『戦場のメリークリスマス』はラロトンガ島で撮影された。
通貨 [編集]
法定通貨には、ニュージーランド・ドルとクックアイランド・ドルの二種類があるが、ニュージーランド・ドルだけが国内で流通している経済通貨である。
クックアイランド・ドルは以前は硬貨と3ドル紙幣として発行されていたが、現在では通貨としての流通実態はなく、土産物として売られている。そのため、クックアイランド・ドルと他の通貨との為替交換は現在では行われておらず、主に海外のコレクター向けに発行されている。
2004年に株式会社サンリオの依頼によって日本国内向けのハローキティ金貨・銀貨が発行されている。
国民 [編集]
ポリネシア系マオリ人が91%を占め、残りは混血のポリネシア人や白人。
公用語は英語だが、ポリネシア語系のクック諸島マオリ語も幅広く話される。
宗教はキリスト教が97.8%を占め、そのうちプロテスタントのクック諸島教会派が69%で、残りがカトリックである。
交通 [編集]
ラロトンガ島にラロトンガ国際空港があり、ラロトンガ航空が島内とタヒチのパペーテファアア国際空港への国際線を運航している。
ニュージーランド本土からクック諸島間は、2000キロ以上離れていてかなり遠い。辺境の地にある。
外交関係 [編集]
クック諸島は国際連合には加盟していないが、世界保健機関や国際連合食糧農業機関などの国際機関には正式加盟している。また、国連に加盟する31か国およびバチカン、EU[3](イギリス・フランスを始めとする欧州と太平洋の諸国など)と外交関係を結んでいる。日本は2011年3月25日にクック諸島を国家として承認した[1][4](日本発行の地図では二宮書店版「データブック オブ・ザ・ワールド」など一部の統計資料を除いて、現行で出版されているものはニュージーランド領扱い)。2011年6月15日、ヘンリー・プナ首相夫妻が来日。
クック諸島との外交関係を持っている国は次のとおり(末尾に外交関係が結ばれた年月日を示した。アメリカ合衆国とイギリスは領事関係のみ)。
- アジア
マレーシア 1992年5月2日
イラン* 1996年5月1日
中国* 1997年6月25日
インド 1998年
東ティモール* 2002年8月17日
タイ* 2005年4月
日本* 2011年6月16日[2]
フィリピン 2011年12月12日
韓国 2013年2月22日[5]
- アフリカ
南アフリカ共和国* 1996年2月9日
*: 大使を置いている、または合意して大使館を準備中の国。
脚注 [編集]
- ^ a b
2011年(平成23年)4月1日外務省告示第126号: クック諸島の承認の件 - ウィキソース - ^ a b 外務省 プレスリリース 日クック外交関係開設に係る署名式および松本外務大臣のプナ・クック諸島首相表敬(概要) 2011年6月16日
- ^ http://www.mfai.gov.ck/attachments/065_DIPLOMATIC%20RELATIONS%20LIST%202009.pdf
- ^ 外務省 プレスリリース クック諸島の国家承認 2011年3月25日
- ^ 韓国とクック諸島 22日に国交樹立 聯合ニュース(2013年2月18日)
外部リンク [編集]
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