リヒテンシュタイン
提供: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
- リヒテンシュタイン公国
- Fürstentum Liechtenstein
-
（国旗） (国章) - 国の標語 : Für Gott, Fürst und Vaterland
（神・公・祖国のために） - 国歌 : 若きライン川上流に
-
公用語 ドイツ語 首都 ファドゥーツ 最大の都市 シャーン 形成
独立
- 日付
独立
- 日付1719年1月23日
神聖ローマ帝国より
1806年7月2日
ドイツ連邦解体
1866年8月23日通貨 スイス・フラン（CHF） 時間帯 UTC +1（DST: +2） ISO 3166-1 LI / LIE ccTLD .li 国際電話番号 423
リヒテンシュタイン公国（リヒテンシュタインこうこく、Fürstentum Liechtenstein）、通称リヒテンシュタインは、西ヨーロッパの中央部に位置する国家。スイスとオーストリアに囲まれている。首都はファドゥーツ。非武装永世中立国を自称。EFTA（欧州自由貿易連合）加盟国。リヒテンスタインともいう。
目次 |
[編集] 国名
正式名称は公用語のドイツ語で Fürstentum Liechtenstein （フュルステントゥーム・リヒテンシュタイン）、略称 Liechtenstein と表記する。公式の英語表記は Principality of Liechtenstein （プリンシパリティ・オヴ・リクテンスタイン）、略称 Liechtenstein。日本政府による公式の日本語表記はリヒテンシュタイン公国（リヒテンスタイン公国）、略称リヒテンシュタイン（リヒテンスタイン）。「リヒテンシュタイン侯国」と表記することもある。
元首であるリヒテンシュタイン家の当主の称号はドイツ語で "Fürst" （英語の"prince"）であり、"Herzog"（公爵。英語の"duke"）より一段下の爵位であるため、日本語では「公爵」ではなく「侯爵」と訳される場合もある[1]。一方、リヒテンシュタイン家の当主の親族（男子）は "Prinz" （英語の "prince" ）である。
[編集] 歴史
- 1699年 ヨハン・アダム・アンドレアスがシェレンベルク男爵領を購入
- 1712年 ヨハン・アダム・アンドレアスがファドゥーツ伯爵領を購入
- 1719年 神聖ローマ皇帝は、リヒテンシュタイン家が買収したファドゥーツ伯爵領とシェレンベルク男爵領とを併せてリヒテンシュタイン公（侯）領とすることを認可（リヒテンシュタインの始まり）
- 1806年 神聖ローマ帝国の崩壊によって独立国となり、翌年にライン同盟に参加する。
- 1815年 ドイツ連邦に加わる
- 1852年 オーストリアとの関税同盟を締結
- 1866年 ドイツ連邦が解体され、独立する
- 1867年 永世中立国（非武装）となる
- 1868年 軍隊を廃止し、その後は軍隊を保有せず
- 1919年 オーストリアとの関税同盟を解消
- 1921年 憲法制定。スイスフランを通貨とする
- 1923年 スイスと関税同盟を結ぶ。スイスフランを通貨とする
- 1984年6月 女性参政権を認める
- 1990年 国連に加盟する
- 1991年 EFTAに加盟する
- 1995年 欧州経済領域（EEA）に加盟する
- 2003年 憲法を改正
[編集] 政治
元首は国家の君主である公（侯）。公はリヒテンシュタイン家の当主による男子世襲制で、欧州他国の君主が象徴・儀礼的存在であるのに対して強大な政治的権限を有している。そのため「ヨーロッパ最後の絶対君主制」と言われる事もあるが、立憲政治・法治主義が確立されており、正確には立憲君主制である。またEU諸国と同様、国民の市民的自由は十分に保障されている。
議会は一院制で、「国会」(Landtag)と称す。議員定数25人、任期4年、解散あり。選挙は、複数投票制と比例代表制を組み合わせた直接選挙で行われる。女性参政権が認められたのは、ヨーロッパの国としては比較的遅い1984年である。
議院内閣制を採用している。行政府の長である首相は議会の第一党党首が公によって任命される。また、副首相には第二党の党首が任命される。
死刑制度は廃止されている。
[編集] 外交
1919年の合意に拠り、在スイス大使館と欧州評議会常駐代表以外は、スイス在外公館がリヒテンシュタイン利益代表を務める。
なお、リヒテンシュタイン公国はチェコ共和国とスロヴァキア共和国を国家として承認するのを拒否してきた。これは1945年に、当時のチェコスロヴァキア共和国政府が同国領内のドイツ系およびハンガリー系住民のチェコスロヴァキア国籍を剥奪のうえ私有財産を没収した（ベネシュ布告）ことに対して、チェコに領地を持っていたリヒテンシュタインはこの措置を違法行為とみなし、同国を国家承認しなかったことによるものであった。その後、2009年にリヒテンシュタインとチェコとの間で外交関係を開設することが発表された[2]。他方でスロヴァキア共和国についてはなおも相互に国家承認していない。
[編集] 軍事
外交と同じく、1919年の合意に拠り、スイスがリヒテンシュタインの防衛を担当している。リヒテンシュタインは独自の軍事力を持たず、100名ほどの警察のみを保有している。
[編集] 絶対君主制と言われる所以について
上記のようにリヒテンシュタインは立憲君主制国家であり、かつて存在した絶対君主制国家とは異なる。しかしリヒテンシュタイン公は君主大権を保持し続けており、君主が強大な政治的権限を有する欧州唯一の国である。そうである理由は以下の2点に由来すると考えられる。
1.リヒテンシュタイン家が富裕であり、国庫からの歳費収入に依存していないこと
歳費を必要としていないということは議会・政府側が有力な交渉上の切り札（「歳費の支給を停止する・増額する」など）を有していないということになる。また、移入君主であるリヒテンシュタイン家の家産はハプスブルク家（ハプスブルク=ロートリンゲン家）の重臣としてウィーンなどにおいて蓄積されたものであり同家の私有財産でしかなく、リヒテンシュタイン侯国とは無関係である。このため、議会・政府側は家産を収公するための大義名分（「もとをただせば国民の物」など）を持っていない。また家産の大部分が国外にある現状では、リヒテンシュタイン政府が国有化宣言等を行ったとしても実効性を確保できない。
ちなみにリヒテンシュタイン家が国外に所有する私有地の面積の合計は、リヒテンシュタイン侯国の国土を軽く凌ぐものである。もちろん地価総額もリヒテンシュタイン家の私有地の方が遥かに高額である。同家の資産総額は約30億ユーロ（約4800億円）とされる[3]。そして1990年代以降、リヒテンシュタイン家は歳費を返上しており、経済的に完全に自立してしまっている。
2.1930年代のナチズムの台頭に対し君主大権を行使しこれを防いだこと
ドイツでのナチスの躍進にともなって公国内でもナチス支持者が増加し、次回総選挙では多数の当選者が出ることが予測されていた。この危機に対してフランツ・ヨーゼフ2世は君主大権によって総選挙を無期延期とし、ナチスの勢力拡大を防いだ。この時総選挙が延期されずに実施されていたならば、リヒテンシュタイン公国はナチス・ドイツへの併合あるいは枢軸陣営での参戦などという事態となり、第二次世界大戦の惨禍をまともに受けていたと考えられている。リヒテンシュタイン家ではこの間の経緯について「君主大権の行使により国難を未然に回避した」と自負しているようであり、君主大権を保持し続けることの正当性を示していると考えているらしい。
[編集] 地理
内陸国。面積は南北に25km、東西に6kmという狭さ。日本の小豆島とほぼ同じで東京23区の1/4程度しかない。人口は3万強。世界で、6番目に小さい国。ドイツのシュヴェービッシュ・アルプスの延長線上に連なり、国土は山がち。西はスイス、東はオーストリアと接している。スイスとの結びつきが非常に強い国でスイスとの間にパスポートコントロールなどはなく、住民や旅行者は自由に行き来できる。
[編集] 地方行政区分
詳細は「リヒテンシュタインの地方行政区画」を参照
全部で11の基礎自治体（Gemeinde, ゲマインデ）に分かれる。これらは旧ファドゥーツ伯爵領のオーバーラント（Oberland, 高地）と旧シェレンベルク男爵領のウンターラント（Unterland, 低地）に分けることができ、現在でも国政選挙の選挙区としてこの区分が残っている。
[編集] 経済
主要な産業は精密機械、牧畜と医療。ほかに観光、国際金融、切手発行もよく知られている。スイスとの関税同盟があり、郵便や電話の制度はスイスと共通となっている。
タックスヘイブンとしても知られ、税金免除を目的とした外国企業のペーパーカンパニーも集中（人口より法人企業数が多いと言われる）。これら法人税が税収の40%に及び、この結果、一般の国民には直接税（所得税、相続税、贈与税）がない。
近年はEUとの課税に関する条約に調印し、EU市民の預金については利子課税がなされることになった。これらの預金者の情報は、相手国に通知しないで一括して課税分がリヒテンシュタインから支払われることになっており、「銀行守秘義務」は維持されている（同様の銀行守秘義務を維持している国は、欧州ではスイス、モナコ、サンマリノがある）。
OECDが指名する「非協力的タックス・ヘイブン・リスト」（租税回避地）に掲載されている7カ国の一つである[4]。
この国に拠点を持つ会社としては半導体・光ディスク用製造装置で有名なユナクシス社、電動工具・鋲打機・墨出し機などで建設業界において有名なヒルティ社、歯科材料のイボクラー社などが有名。労働者の約半数はスイス、オーストリアから毎日越境している。
[編集] 国民
住民はドイツ系でゲルマン系のドイツ・アレマン人が86%、その他イタリア人、トルコ人などが14%である。
言語は公用語がドイツ語である。
宗教はローマ・カトリックが76%、プロテスタントが7%などとなっている（2002年6月時点）。
[編集] 文化
チェコの作家カレル・チャペックの『山椒魚戦争』ではサンショウウオによる世界水没に対処するため、ファドゥーツで各国による国際会議が開かれた。
宮崎駿監督の『ルパン三世 カリオストロの城』の舞台・カリオストロ公国のモデルとなったことでも知られている。
[編集] 交通
- 国内の主要な交通は路線バスであり、各所を結ぶ路線が頻繁に運転されている。黄色い車体のリヒテンシュタインバスをよく目にすることができる。主なバス停は郵便局の前であることが多い。バスはライン川対岸のスイスの鉄道駅（ザルガンスやブックス）のほか、オーストリアのフェルトキルヒ駅への路線もある。この路線は国境でパスポートコントロールを受けることもある。また、ユーロで運賃を支払うこともできる。
- 国内を鉄道が走っているが、運行をしているのはオーストリア国鉄である。オーストリアとスイスを結ぶ国際急行列車も通過するが、リヒテンシュタイン国内にはローカル駅しか存在しないため多くは全駅を通過する。
- 空港は存在しない。もっとも近い主要国際空港はスイスのチューリッヒ空港である。
[編集] 脚注
- ^ ただし、他の地域（フランスやイギリスなど）においてはprinceはdukeよりも上位である。イギリスの侯爵（Marquess）に相当するドイツの爵位は辺境伯（Markgraf）であり、FürstはHerzogの下、Markgrafの上の爵位と解釈するのが正しい。各国によって爵位体系には違いがあるので、単純に和訳はできないというのが正解である。
- ^ "Liechtenstein and the Czech Republic establish diplomatic relationsPDF" (英語). Stabsstelle für Kommunikation und Öffentlichkeitsarbeit (2009-07-12). 2009-10-18 閲覧。
- ^ 2007年10月13日 ベルギー紙ラーツテ・ニュースによる http://www.jiji.com/jc/zc?key=%b2%a4%bd%a3%a1%a1%ba%c7%c9%cf&k=200709/2007091500094
- ^ 外務省 - OECD有害税制プロジェクト（非協力的タックス・ヘイブン・リストの公表） - 3. 上記2. の国・地域のうち、2005年末までの透明性の確保及び実効的税務情報交換の実施を約束せず、2002年4月18日に発表された「非協力的タックス・ヘイブン・リスト」には掲載された国である。[1]
[編集] 出身者
- ヨーゼフ・ラインベルガー - 作曲家・オルガン奏者
- オットマール・ハスラー - 政治家、現首相
- ヴィリー・フロンメルト - アルペンスキー選手
- パウル・フロンメルト - アルペンスキー選手
- ハンニ・ウェンツェル - アルペンスキー選手
- アンドレアス・ウェンツェル - アルペンスキー選手
- マルコ・ビュッヘル - アルペンスキー選手
- ウルズラ・コンツェット - アルペンスキー選手
- ペーター・イェール - サッカー選手
- エリス - バンド
[編集] 関連項目
- リヒテンシュタイン関係記事の一覧
- リヒテンシュタイン家
- 欧州自由貿易連合
- ドイツ人
- 若きライン川上流に - リヒテンシュタインの国歌（作成者：ヤーコプ・ヤウホ）
- 軍隊を保有していない国家の一覧
- 二重内陸国
[編集] 外部リンク
- 政府
- リヒテンシュタイン公国政府 （ドイツ語）（英語）
- 日本政府
- 日本外務省 - リヒテンシュタイン公国
- 在スイス日本国大使館 - 在リヒテンシュタイン大使館を兼轄する
- 観光
- リヒテンシュタイン - ウィキトラベル
- リヒテンシュタインの歩き方 （日本語）
- リヒテンシュタイン政府観光局 （ドイツ語）（英語） - 日本語のページも少々ある
|
|||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||
