軍隊を保有していない国家の一覧

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  一切の軍事力を保有していない国家
  常備軍は保有していないが、制限された軍事力は保有している国家

軍隊を保有していない国家の一覧(ぐんたいをほゆうしていないこっかのいちらん)では、軍隊を保有していない国家を一覧するとともに、その理由についても述べる。なお、ここで言う「軍隊」とは、準軍事組織である警察軍国境警備隊沿岸警備隊などを含まない。

軍隊を保有していない国家は、国防に関して集団安全保障体制に加盟するか大国に防衛を依存していることが多い。保護国の場合は当然に、宗主国の庇護に頼る事になる。また、国土面積や人口の小さなミニ国家に分類される国が多い。

日本(陸・海・空の自衛隊)の場合は、外国から侵略を受けた場合などの自衛権の行使について、政治家や研究者の間で様々な意見の相違が見られる。

軍を保有しない理由[編集]

これらの国が軍を保有しないのにはいくつかの要因がある。

外交・経済上の理由[編集]

周辺国との深刻な対立がないため、軍事的な脅威にさらされる危険性がなく、その国自身も軍事的な活動を行なう意思がないため、軍を編成する必要を政府や国民が認めないような場合や、実戦に堪えられる程度の兵員数と兵器を経済的理由でそろえることができなかったりする場合、その両方である場合があげられる。

軍を保有しない理由としてはもっとも一般的であり、ヨーロッパや太平洋、インド洋のミニ国家はこのケースであることがほとんどである。

なお、ミニ国家に分類されるものの、経済力が高く軍事的な脅威も潜在的に存在するシンガポールブルネイバーレーンは、人口上の理由により小規模ではあるものの、最新鋭兵器を多数そろえた軍隊を維持している。また、バルバドスアンティグア・バーブーダセントクリストファー・ネイビス(1980年に現役部隊が廃止されるが、1997年に復活)などカリブ海の英連邦諸国は、治安維持や沿岸警備を主任務とする数百人規模のイギリス式の軍隊を保有している。

アフリカのコモロは経済的理由から国軍を保有せず、防衛を主に白人の外国人傭兵に一任してきた。しかし、傭兵によるクーデターやテロが頻発し、旧宗主国のフランスが軍事介入するまでに至ったため、現在は小規模な国軍を保有している。

クーデター・内戦の予防[編集]

幾度となく軍隊がクーデターを起こしてきた過去がある場合、根本的解決をはかって、政情不安の直接の元凶である軍隊を解散させる。

中央アメリカのコスタリカハイチドミニカ国が該当する。ただし、ハイチでは軍を解散したため、地方での内乱を鎮圧できず、大統領が亡命を余儀なくされる事態が発生するなど、相応のリスクもある。

特異なケースとしてインド洋セーシェルが存在している。元々軍隊を保有していなかったものの、1977年に左派政治家と彼を支持する武装民兵によるクーデターが発生後、旧東側式の人民軍が結成されたケースがある。

周辺国の介入、外国軍の占領による強制的な軍の解体[編集]

  • 大国が小国の政権を直接武力介入で打倒した後、自国に都合のよい政権を樹立する事が専らである。この新政権に対する再度のクーデターの予防措置として、旧政権の支持基盤であった軍隊を強制的に解体させる事で安定を図る。1980年代にアメリカ合衆国の軍事侵攻を受けたグレナダパナマが該当。
  • 戦勝国が敗戦国を占領し、軍隊を解体。駐留する戦勝国軍が専ら防衛を担う場合。1955年の再軍備前の東西ドイツ、第2次世界大戦直後の日本朝鮮半島琉球諸島など。

一覧[編集]

  • バチカンの旗 バチカン - キリスト教精神を基調とする正義に基づき、武力紛争の回避を提唱する。[1]
  • リヒテンシュタインの旗 リヒテンシュタイン - コスト面から1868年に軍を解体。国家警察は隣接する諸国(スイスおよびオーストリア)の軍と密接な関係を持っている[2]
  • コスタリカの旗 コスタリカ - 憲法では「恒久的制度としての軍隊を廃止」と常備軍の廃止を規定しているものの、有事には徴兵制を行い軍を組織できることになっている。また、7,500人規模のミサイルやヘリコプターも持つ地方警備隊を常時保有。イギリス国際戦略研究所などでは、コスタリカの治安警備隊を含めた総警察力を「準軍隊」として扱っている。この準軍隊である組織の予算も隣国ニカラグアの国軍の3倍近くあり、ニカラグア側からは「軍」と形容されている[3]
  • パナマの旗 パナマ - アメリカ軍パナマ侵攻により1990年に軍が解体された。1994年改正の憲法で軍の非保有を宣言。警察や沿岸警備隊などの人員は11,800人以下に制限。ただし緊急時には、一時的な警察強化が可能となっている[4]
  • ハイチの旗 ハイチ - 1994年の軍事政権退陣後に軍を解体。反政府武装勢力の台頭で国内が混乱した。国家警察軍(7,300人規模)を編成。ただし、書類上は軍は廃止されておらず、ミシェル・マテリ大統領は軍の再建を公約している。2012年5月に内務省が内務および国防省と改称されている[5]
  • ソロモン諸島の旗 ソロモン諸島 - 1998年に部族同士の抗争から武力衝突が発生し、独力で解決できなかったソロモン諸島政府はイギリス連邦に救援を求めた。しかし2000年にクーデターが発生したためにオーストラリアとニュージーランドによる調停が行われた[6]。2003年からオーストラリア・ニュージーランドが主導した太平洋諸島フォーラム(PIF)加盟国の警察・軍隊からなるソロモン諸島支援ミッション英語版(RAMSI)が派兵され、2013年まで駐兵していた。[7]
  • ツバルの旗 ツバル
  • バヌアツの旗 バヌアツ
  • モーリシャスの旗 モーリシャス - モーリシャス警察軍(8,000名規模)のみであるが、その指揮下に特別機動部隊(1500名)といわれる、軽歩兵レベルの戦力・装備を持つ治安部隊を保有している。

集団安全保障体制に参加している国家[編集]

特定の国家に防衛を依存する国家[編集]

  • サンマリノの旗 サンマリノ - 儀礼的な軍隊はあるが、現代的な軍隊は保有していない。また政府は国防のために、16歳から60歳までの全国民を動員できる権限を持つ。防衛についてはイタリアが責任を持つ[8]
  • アンドラの旗 アンドラ - 外交権限は自国政府が行使するが、常備軍は持たない[9]。国防についてはスペインとフランスが責任を持つ[10]
  • マーシャル諸島の旗 マーシャル諸島 - 自由連合により国防の権限は米国が持つ。[11]
  • ミクロネシア連邦の旗 ミクロネシア連邦 - 自由連合により国防の権限は米国が持つ。ミクロネシア市民が米軍兵士に採用されているが、米軍基地はない。[12]
  • パラオの旗 パラオ - 非核憲法を持つが、自由連合により国防の権限は米国が持つ。米軍実戦部隊は駐留していない。パラオ市民が米国軍人として数多く採用されている。[13]
  • モナコの旗 モナコ - フランスによって領土の防衛を約束されている。ただし緊急事態を除き同軍の派兵に際しモナコの要請・同意が必要。[14]
  • サモアの旗 サモア - ニュージーランドとの友好条約に基づき、有事の際はニュージーランドが支援する。[15]
  • クック諸島の旗 クック諸島 - 防衛についてはニュージーランドが責任を負う[16]。独立国として承認する国は少ない。
  • ニウエの旗 ニウエ - 防衛と外交についてはニュージーランドが責任を負う[17]。独立国として承認する国はごくわずかである。
  • キリバスの旗 キリバス - 憲法で常備軍保有を禁じている。国防についてはオーストラリアとニュージーランドが保障している[18]
  • ナウルの旗 ナウル -国防軍は持たない。防衛については非公式ながらも、オーストラリアに委任している[19]

脚注[編集]

参考文献[編集]

関連項目[編集]