ペーパーカンパニー

ペーパーカンパニーとは、設立はされているが、事業活動を行っていない会社を漠然と指す俗語。特にその法人格が悪用されているとのニュアンスをこめて用いられる。幽霊会社もしくはダミー会社ともいう。

ペーパーカンパニーという語句で幽霊会社を指す用法は和製英語であり、英語本来の表現は、shell corporation、dummy company などがある。（英語で"paper company"というと、製紙会社を指す。）

概説[編集]

税金対策のために用いられることがある。平成15年度末で国内普通法人（株式会社、有限会社等）は総数2,550,360法人があり、所得を計上しているのは約3割の法人のみである^[1]。このことからも日本国内にも相当数のペーパーカンパニーが存在することがわかる。

近年の法改正により株式会社の設立が容易になり、また特定非営利活動法人（NPO法人）も増加しているが、これらの法人に対する活動実態を明らかにする制度（事後チェック）の整備が望まれており、NPO法人では設立認証の取り消しの事例もある。

なお、持株会社は子会社の経営管理という事業を行っており、ペーパーカンパニーではない。

悪徳商法、詐欺、カルト宗教などの違法行為を行う目的で会社と称しているものがある^[2]。特に海外法人であると称している場合に日本国内からの確認が容易でない場合がある。もっとも、この場合は単なる虚偽であって、ペーパーカンパニーですらない。

悪徳商法、詐欺、カルト宗教などの違法行為の行う目的で会社をいわば隠れ蓑として使うものはダミー会社とも言われる。事業を行っているのであれば、ペーパーカンパニーとは呼ばれない。

設立後直ちに、又は活動停止後に登記上は存在しながら放置されているものは休眠会社とも言われる。粉飾決算などのために悪用されることがあり、そのような場合にペーパーカンパニーと呼ばれることがある。

一定の取引や資産保有のためのみに設立される会社。取締役など法律上必要な役員は存在するが、日常的な業務は存在せず、常勤職員者がいない。タックス・ヘイヴンに国際金融取引のために設立するもの、便宜置籍船の所有者として設立するもの、証券化取引における資産を保有する主体として設立するものなどがある。