民族浄化

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民族浄化(みんぞくじょうか、クロアチア語ボスニア語セルビア語: етничко чишћење / etničko čišćenje英語:ethnic cleansing)は、複数の民族集団が共存する地域において、ある民族集団を強制的にその地域から排除しようとする政策。直接的な大量虐殺や強制移住のほか、各種の嫌がらせや見せしめ的な暴力、殺人、組織的強姦、強制妊娠などによって地域内からの自発的な退去を促す行為も含まれる。また、直接的暴力を伴わない同化政策も広義には民族浄化に含まれるという見方もある[誰によって?]

第二次世界大戦時のナチス・ドイツの傀儡ファシスト国家であったクロアチア独立国の教育大臣ミレ・ブダクによる発言「われわれは、セルビア人の3分の1を殺害し、3分の1を追放し、3分の1をカトリックに改宗させてクロアチア人にする」は、セルビア人に対する民族浄化を示唆した発言であり、それぞれ大量虐殺、強制移住、同化政策による特定民族の根絶を意図していた。

語源[編集]

「民族浄化」は、1990年代内戦中の旧ユーゴスラビア地域のメディアに頻繁に使用されたクロアチア語ボスニア語およびセルビア語の「етничко чишћење / etničko čišćenje(エトニチュコ・シスチェーニェ)を翻訳したもので、ボスニア紛争を契機にして1992年頃から世界の主要メディアでも広く使用されるようになった。流通するようになったきっかけは、当時のボスニア政府とPR契約を結んでいた、アメリカの広告代理店「ルーダー・フィン社英語版Ruder Finn)」のジム・ハーフJames W. Harff)が効果的なメディア対策をおこなったためである[2]。「ルーダー・フィン社」は当初、セルビア人による虐殺を非難するための言葉として「ホロコースト」を使用したがこの言葉をナチスによるユダヤ人虐殺以外に使わせることをユダヤ人団体が認めようとせず不快感をあらわにしたので、これに代わる言葉を見つけ出す必要があった。ルーダー・フィン社は「エトゥチニコ・シチェーニェ」という言葉を、ボスニア紛争以前に契約していたクロアチア側がセルビア人を非難するために使っていたことを知り、セルビア側を攻撃する際に徹底的に使用するようになった。英訳の際に「ethnic purifying」と「ethnic cleansing」の2種類が用意され、当初はどちらも使われていたが、後者の方がより残酷な印象を与えるため、すぐに「ethnic cleansing」へ移行した[2]。現在はもっぱら「ethnic cleansing」が用いられている。

語源に関しては諸説あるが、早ければ第二次世界大戦時に使われ始めたものと考えられ、第二次世界大戦中にセルビア人とクロアチア人の間で生じた民族間虐殺を指してバルカン地域で用いられていた[2]。第二次世界大戦時代、ユーゴスラビア領内にはクロアチア人民族主義ウスタシャによって、ナチスの傀儡国家「クロアチア独立国」が建国された。ウスタシャクロアチア独立国の当局は、ナチスと協力して域内のユダヤ人セルビア人ロマなどの絶滅や追放を目指した[3]

その後ヨシップ・ブロズ・ティトー政権の成立によりユーゴスラビアは多民族国家として再出発し、民族の協調がうたわれたため、バルカン地方を越えた一般的な言葉としては流通しなかった[2]。この時の民族浄化の記憶は、ボスニア紛争時にボスニア内の各民族に、再び他民族が自分たちを虐殺するのではないかという、少なからぬ恐怖感を与えたようである[4]。多民族国家であったユーゴスラビア連邦でも、1980年代ヨシップ・ブロズ・ティトーの死後、民族主義的な感情の高まりにしたがって、自民族は「民族浄化」の犠牲者であるとする論調で、異民族に対する憎悪をあおる場面で頻繁に用いられるようになった[3]。各民族に対等の権利を保障するユーゴスラビアの制度によって、数の上では最大であるセルビア人の地位は相対的に低くなり、また歴史的にセルビア人が多く住んでいた地方の多くがセルビア共和国の外に置かれた。また、コソボではセルビア人の流出による人口減少と、多産社会のアルバニア人の人口増大によって人口比率は大きく変化していた。こうしたことに対する不満と、第二次世界大戦中にナチス、ファシスト政権と協力関係にあったクロアチア人、アルバニア人を結びつけ、「セルビア人は過去に民族浄化の被害者であった」、「いままたセルビア人に対する民族浄化が進められている」といった論調で異民族に対する憎悪を高めていた。

1990年代前半に一連のユーゴスラビア紛争が始まると、クロアチアボスニア・ヘルツェゴビナムスリム人ボシュニャク人)によって、敵対するセルビア人の残酷性を世界にアピールする目的のプロパガンダとして発信された。ロイ・ガットマンRoy Gutman)等の西側諸国のメディアなどがこれを大規模に取上げたことにより、「民族浄化」の語は世界的に知れ渡るところとなった[3]

民族浄化の手法[編集]

自治体を乗っ取る[編集]

ユーゴスラビアにおいては、自主管理社会主義全民衆防衛に代表される、末端レベルの地位強化が進められていた。さまざまな権限が連邦から共和国、そして基礎自治体へとより下位に移管され、基礎自治体には大きな権限が与えられていた。そのため、自治体の乗っ取りは重要視された。自治体の乗っ取りは、以下のようにして行われた。

多数派の形成が容易である場合、選挙や議会を通じて合法的に自治体の権力を手に入れる。市長や閣僚、警察署長などの重要ポストを民族主義派の政党関係者で占めることによって、自治体の乗っ取りを進める。

一方、人口が拮抗している場合や少数派である場合、多民族融和的な勢力が一定の地位を持っている場合、選挙によって自治体を乗っ取ることは難しい。この場合は、嫌がらせや暴力などの手段を通じて自治体権力を掌握する。たとえば、地域内や地域外から来た民兵を使って、市役所や議会、警察署、消防署などの公共施設を制圧し、自治体の権力の掌握を図る。あるいは、対立する政治家を暴力や脅迫、殺害によって排除する。

異民族の社会からの排除[編集]

これは、異民族の役所での手続きをさせない、職を解く、外出を制限するなどの方法によって、異民族を社会から排除する手段である。

自治体を乗っ取ることによって、市役所や警察、消防、郵便、その他の公的機関に勤める異民族の職を解くことが可能となる。また、公営企業からも異民族を排除できる。自営業の者は、営業許可を取り消すことができる。非常事態を宣言して外出禁止令を出し、異民族による外出禁止令の違反を取り締まることによって、異民族の行動を大きく制限できることになる。また、市内各所や村落の出入り口に検問所を設け、異民族の通行を制限できる。

宣伝活動[編集]

宣伝活動には、次のような手段を用いる。街宣車やビラ、うわさの流布、あるいは電波塔の乗っ取りなどをする。自治体の乗っ取りによって公営メディアを支配下におく、私営メディアに介入する。

この方法では、異民族や異民族の特定個人に対する誹謗・中傷を流布する。自民族は異民族によって迫害を受けた歴史がある、これから迫害を受ける危険がある、異民族が戦闘準備を整えている等の情報を流し、自民族の住民に不安を与え、異民族に対する恐怖や敵対心を植えつける。異民族に属する個人が密かに民族主義による犯罪に加担している等の情報を流すことによって、異民族の有力者の威信を貶め、住民に疑心暗鬼を植え付け、異民族に対する不信をもたらす。

安全を脅かす[編集]

民兵などを使って異民族の身体・財産の安全を脅かすことで、地域を立ち去らざるを得ない環境をつくることが目的である。この方法では、民兵などが異民族の住居や店舗、事業所その他を襲撃し、暴行を加え、略奪する。殺害や強姦が伴うこともある。見せしめとして、人目につくところで堂々と犯行を行ったり、目立つところに暴行・殺害された被害者を置いたり、凄惨な殺害方法をとることもある。異民族の住民は身体・財産の危険を強く感じるようになる。

警察が民族主義勢力に乗っ取られているか、警察が民兵に恐怖していれば、被害を受けた住民の訴えを警察は無視するようになる。また、自治体乗っ取りによって、警察の資料や市役所の登記簿などの公的書類を入手できる。これによって異民族の住居や資産、武器所有などの状況を把握し、襲撃対象を選定できる。

市部の住民を武装解除させる[編集]

住民の武器所有状況を把握し、武器の所有者に対して身の安全を保障すると約束し、武器を供出させ、武装解除させる。この段階では、武器を探索する名目で家屋を捜索することもできる。また、武器の供出を拒む場合、それを口実として逮捕することもできる。

村落を武装解除させる[編集]

自治体の中心となるような町を抑えたら、その周辺にある村落の武装解除にあたる。市部とは異なり、村部では特定の民族が人口のほとんどを占めていることが多く、そうした村落では住民が武装して自警団を結成し、検問所を設けたりパトロールにあたっていたりする。村落に対して武装解除を迫り、拒んだ場合は兵力を投入して強制的に武装解除させる。村民を反乱者とみなし、強制収容所に送るか、殺害する。

強制退去させる[編集]

自治体を乗っ取って警察等を支配下に置き、自民族の軍を十分に動員し、異民族を武装解除したら、異民族の強制的な追放が可能となる。武力をもって異民族の住居を襲い、資産の放棄を宣誓させ、支配地外に強制移送するか、強制収容所に収容する。この過程では多くの暴力を伴い、また死者も出る。特に、少年や成人男性は、潜在的な敵兵となるので、強制収容となることも多い。

大量強姦する[編集]

異民族の女性を拘束下に置き、大量強姦する。これによって兵士の士気を高めるとともに、女性を妊娠させる。強姦は女性に対して極めて重大な精神的ダメージを与え、また敵の強姦による妊娠は異民族に対して大きな不名誉と恐怖の感情をもたらす。女性らは妊娠後も一定期間拘束され、出産せざるを得ない状況になった段階で支配地域外に解放する。これによって、さらに多くの異民族の自発的な避難を促すことができる。

このことをテーマにした映画に「サラエボの花[5]」、「ライフ・イズ・ミラクル[6]」がある。

絶滅させる[編集]

ある域内における住民を全て殺害する。あるいは、その住民のうち従軍可能年齢の男性など、対象の一部を全て殺害する。あるいは絶滅目的で強制収容所に送る。

資産を破壊する[編集]

住民のいなくなった家屋を略奪し、放火などによって損壊させる。あるいは、他の地域から避難してきた自民族の難民にこれらの家屋を与える。これによって、脱出した異民族の帰還を妨げ、彼らが帰還しても生活ができない状況を作り上げる。

支配地域外の同胞を難民化させる[編集]

軍事的に制圧や占領維持の難しい地域に住んでいる自民族や、敵によって占領された地域に住む自民族に対して、異民族への恐怖を煽り、その地域に留まらないよう求め、避難を促す。自分たちの住む土地に、難民となって避難してくる「敵地から来た同胞」は、次のような効果をもたらす。

  • 異民族による、自民族に対する「民族浄化」の実例を作り上げる。難民化した「同胞」の姿は、住民たちの間での異民族に対する恐怖や敵対心を高め、自分たちも民族浄化の危機にさらされていると自覚させる。これによって自己目的を正当化し、住民の協力を取り付け、戦力を強化させる。また、マスメディア等を通じて難民たちの姿を広く広報し、自民族に対して同調的な国際世論を作り上げる。
  • 支配地域における自民族の人口比率を高める。
  • 難民たちは異民族に対する強い不満を持つため、憂さ晴らしに支配地域内の異民族に対する迫害を行う。
  • 異民族が去った後の家屋に新しい所有者を与え、異民族の帰還を困難とする。


関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 高野六郎「民族浄化のために―癩豫防策の将来―」『社會事業』第10巻,第3号,1926
  2. ^ a b c d 高木徹 (2002). 戦争広告代理店 情報操作とボスニア紛争. 講談社. ISBN 4-06-210860-7. 
  3. ^ a b c 佐原徹哉 (2008年3月20日). ボスニア内戦 グローバリゼーションとカオスの民族化. 日本、東京: 有志舎. ISBN 978-4-903426-12-9. 
  4. ^ 伊藤芳明 (1996年). ボスニアでおきたこと---「民族浄化」の現場から. 岩波書店. ISBN 978-4000020947. 
  5. ^ http://www.wound-treatment.jp/next/eiga/733.htm
  6. ^ http://www.wound-treatment.jp/next/eiga/771.htm

関連文献[編集]

外部リンク[編集]