コソボ紛争

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(上)コソボ空爆による被害(下)爆撃のため飛び立つNATO軍(米空軍)のF-15E
(上)コソボ空爆による被害
(下)爆撃のため飛び立つNATO軍(米空軍)のF-15E

コソヴォ紛争(コソヴォふんそう、Kosovo Conflict )は、旧ユーゴスラビアセルビア共和国コソボ自治州でおこった内戦・紛争を指す。コソヴォ戦争(コソヴォせんそう、Kosovo War)ともいう。

目次

[編集] 推移

紛争は自治州内で90%を占めるアルバニア人住民が独立運動を行なったことにセルビア人住民及びユーゴ連邦・セルビア政府が反発したことに端を発する。

[編集] 自治権の剥奪

コソヴォ自治州ではチトー時代の1974年憲法により大幅な自治権が認められていたが、セルビア当局は1990年7月、自治州政府・議会を廃止、事実上自治権を剥奪した。これを受けて9月にはアルバニア人議員が「コソボ共和国」の独立を宣言する。1991年9月には、独立の是非を問う住民投票を行い、賛成99%で独立支持を得た。1992年5月には大統領選挙を実施し、イブラヒム・ルゴバを選出した。ルゴバは非暴力主義に立ち平和的独立を目指したが、セルビア当局は断固として独立を認めなかった。しかしクロアチアやボスニアなどの紛争を抱えるために強権的に弾圧することも出来ず、半ば放置するしかない状態だった。1991年6月以降、スロベニアクロアチアマケドニア共和国ボスニア・ヘルツェゴビナが流血を伴いながらも次々に独立し、セルビアモンテネグロが新国家ユーゴスラビア連邦共和国を結成する一方で、「コソボ共和国」は国際社会からも無視され、1995年のボスニア紛争終結の和平会議でもまったく顧みられることはなかった。

[編集] 武力衝突の発生

一向に進展しない情勢に業を煮やしたアルバニア人住民の中には、ルゴバの非暴力主義では埒が明かないと、武力闘争を辞さない強硬派のコソヴォ解放軍(KLA)を支持する者も多くなった。またアメリカEUがコソヴォ解放軍を支援していたとの情報もある。コソボ解放軍1997年7月頃からセルビア人住民へ対しての殺害や誘拐などのテロ活動を行うようになり、1998年には遂にユーゴ連邦政府は反乱を鎮定するべく連邦軍(実質セルビア軍)を送り込み、コソヴォ解放軍との間で戦闘となった。しかし、セルビア軍やセルビア人民兵がアルバニア人の虐殺を行ったことが明らかになり[1]、人道面からユーゴ政府に対する非難の声が上がった。

紛争中にセルビア軍によって虐殺されたアルバニア人住民は少なくとも1万人と推定されている。これによりコソヴォのセルビアからの分離独立の動きやセルビア人とアルバニア人の民族対立が不可避になったとの見方もある。

一方虐殺行為は、アルバニア人による自作自演とセルビア側は主張しているが、西側メディアはこぞってセルビア軍の残虐さを強調した。国際連合はユーゴにコソボからの撤退を要求したが、当時のミロシェヴィッチ大統領は「自国の問題」と拒否した。

[編集] NATO介入

1999年3月、コソボ問題の和平交渉が行われたが、その最終段階でコソヴォだけではなくユーゴ全域を実質的に占領するという、飲めるはずもない『和平案』をNATOがロシアのプーチン大統領の援助のもと提出したため[要出典]、ユーゴ側はこれを拒否した。それを口実に翌日、NATO軍は制裁の空爆(=同盟の力作戦)を行った。空爆はセルビア全土に及び、セルビア人難民の車列を攻撃したり、中国大使館を誤爆したりと[2]、NATOの攻撃に対する批判が高まった。空爆はミロシェヴィッチ大統領が和平案を受け入れる6月まで継続した。またNATO軍戦闘機が、使用しなかった爆弾などをアドリア海に投棄している姿が何度も目撃され(軍事的には通常の行為である)、環境や安全面からも批判された。一方、特殊な表面構造によりレーダーに捕捉されにくいステルス攻撃機が撃墜されたことは、NATOと米軍を内側から揺さぶった[3]

[編集] 終結

2000年にセルビア軍はコソボから撤退し、一応の終結を見た。ミロシェヴィッチ大統領はその後選挙の不正で失脚し、コソヴォでの残虐行為に伴い、当時のヴライコ連邦内相やニコラ連邦副首相、ドラゴリュヴセルビア国防相、パヴコヴィッチ連邦軍参謀総長、ミルティノヴィッチセルビア大統領らと共に裁判にかけられた。以後、コソヴォは国連の監視下に置かれているが、今度はアルバニア人住民のセルビア人住民に対する報復による迫害が問題となり、セルビア人住民の多くがコソヴォを追い出されて難民となった。

紛争終結後のコソヴォ自治区は、形式上はセルビア共和国に帰属しているが、事実上の独立国という状態が続いた。旧ユーゴスラヴィア連邦の中でコソヴォは最も貧しい地域であり、最先進地域でEU加盟も果たしたスロヴェニアとは8倍もの経済格差がある。

国家再建の足かせになるコソヴォの独立をセルビアが断固として認めなかった理由は、セルビア人にとって、コソヴォは民族の栄光と悲劇を象徴する場所だからである。コソヴォは中世セルビア王国の首都が置かれた場所であり、セルビア正教の聖地でもある。1389年、セルビア王国はコソボの戦いにおいてオスマン帝国に敗れ、コソヴォはオスマン帝国の支配下に置かれ、セルビアもトルコに臣従することになった。そのときから、コソヴォはセルビア人にとって聖地であると、セルビア民族主義者は主張している。

2008年2月17日、コソヴォは独立を宣言し[4]、直後に米国や、英国、ドイツなどEU諸国、トルコなどが独立を承認、日本政府も検討のうえ独立を承認する方針を3月18日に固めた。一方で、セルビアは米国など独立を承認した国から大使を引き上げた。ロシア、ルーマニア、スロヴァキア、キプロス、スペインなどは独立を承認しない方針である。

[編集] 関連項目

[編集] 参考文献

  • 柴宜弘『新版世界各国史(18) バルカン史』山川出版社
  • ディミトリ・ジョルジェヴィチ『バルカン近代史』刀水書房
  • 柴宜弘『図説 バルカンの歴史』河出書房新社
  • スティーヴン・クリソルド『ユーゴスラヴィア史』恒文社
  • 柴宜弘『ユーゴスラヴィア現代史』岩波書店
  • ミーシャ・グレニー『ユーゴスラビアの崩壊』白水社
  • 徳永彰作『モザイク国家 ユーゴスラビアの悲劇』筑摩書房
  • 千田善『ユーゴ紛争 多民族・モザイク国家の悲劇』講談社
  • 千田善『ユーゴ紛争はなぜ長期化したか 悲劇を大きくさせた欧米諸国の責任』勁草書房
  • マイケル・イグナティエフ『軽い帝国 ボスニア、コソボ、アフガニスタンにおける国家建設』風行社
  • 最上敏樹『人道的介入 正義の武力行使はあるか』岩波書店
  • 高木徹『ドキュメント 戦争広告代理店』講談社

[編集] 脚注

  1. ^ 虐殺行為の真偽・規模を巡っては議論がある。
  2. ^ セルビア側を支援し、マケドニアを非難していた中国をあえて狙ったとする疑惑が生じ、中国では反米暴動につながった
  3. ^ 作戦遂行に支障は無かった
  4. ^ Kosovo MPs proclaim independence, The BBC News, Sunday, 17 February 2008

[編集] 外部リンク