準軍事組織

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準軍事組織(じゅんぐんじそしき)とは、「Paramilitary」(英語)、「Paramilitär」(ドイツ語)、「Paramilitaire 」(フランス語)などの英欧語に対する訳語。国軍を除く官民の武装集団すべてを包含する多義的な一般用語である。

日本では政治学・社会学およびジャーナリズムの業界で、特に中南米関連の英欧語文献の翻訳に際して、民兵軍閥(私兵)等を指した Paramilitary 等の翻訳語として準軍事組織を当てて使用してきた経緯がある。一方、日本の軍事関連業界においては、国家が有する軍事力の主力部隊として編制された軍隊とは別個の国境領海警備暴動鎮圧治安維持などに専門化された補助的な役割を担う武装組織に対して使用されている。

概説[編集]

具体的には、武装警察沿岸警備隊国境警備隊、および国家憲兵などが挙げられる。国によっては、国境の警備から交通取締りなどの行政警察活動犯罪捜査災害救助など幅広く運用されている。戦時体制においては軍あるいは国防省の指揮系統に編入される場合や、ノルウェー沿岸警備隊の様に平時から軍の一部である場合もある。軍隊警察の中間的な位置づけで論じられることも多いが、軍事力の構成要素としても、国や時代によって異なるものの決して小さいものではない。

政治的に微妙な地域における警察活動あるいは準軍事作戦を実施するにあたり、直接重装備の軍隊を投入したり、または貧弱な装備の文民警察を派遣したりせずに済み、他国からの非難を浴びにくい存在でもある。例えば、国境付近に主力部隊を配置すれば隣接国が進攻を警戒し緊張状態を生み出しかねない。そこで、準軍事組織たる国境警備隊を配置しある種の緩衝地帯とする。

現存する主な準軍事組織[編集]

国境警備隊[編集]

沿岸警備隊[編集]

国家憲兵[編集]

国内軍[編集]

内務省の指揮下にある軍。かつてのソ連構成国がソビエト時代から保有。

政党・政治団体の準軍事組織[編集]

政情の不安定な国家では政党政治団体が政敵との抗争や党要人の身辺警護、党関連施設の警備などのために、事実上の「準軍事組織」と言える武力団体(私兵集団)を傘下に組織している場合がある。ヴァイマル共和政時代のドイツの各政党の武力団体が有名である。

フィクション作品における準軍事組織[編集]

関連項目[編集]