日本学術会議協力学術研究団体

リンクを追加
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避 この項目では、日本学術会議に指定された協力学術研究団体全般について説明しています。特に日本における代表的な学会などについては「日本の学会一覧」をご覧ください。

日本学術会議協力学術研究団体（にほんがくじゅつかいぎきょうりょくがくじゅつけんきゅうだんたい）とは、「学術研究の向上を図ることを主たる目的とし、研究者によって自主的に運営されており、なおかつ規定人数以上の構成員規模を有する」などの一定の要件を満たし、日本学術会議から指定を受けた学術研究団体である。協力学術研究団体とも略される。1984年に発足した「登録学術研究団体」制度と「広報協力学術研究団体」制度が、2005年の日本学術会議法改正により統合される形で新たに発足された制度である[1]。

当該指定制度を司る日本学術会議は、日本学術会議法に基づく内閣総理大臣所管の科学者の日本国代表機関として、政府に対し、科学振興・科学技術発展・科学研究活用、ならびに科学研究者養成などに関する政策提言・勧告の法的権限を有する諮問機関であり、日本学術会議協力学術研究団体は、その日本学術会議と公的な協働関係にある学術研究団体である[2]。旧称は「日本学術会議登録学術研究団体」[2][3]。

協力学術研究団体は学術会議ホームページのほか[4]、日本学術会議、日本学術協力財団、科学技術振興機構が共同で運営する『学会名鑑』にも記載される[5][6]。

概要[編集]

日本学術会議から「日本学術会議協力学術研究団体」として指定を受けるためには、下記の4つの要件を満たすことが必要と定められている[1]。 （「連合体」の場合は、3つ以上の「協力学術研究団体」を含んでいること。それ以外の団体が含まれている場合は、各団体が下記1～4を満たしていること。）

  1. 学術研究の向上発達を主たる目的として、その達成のための学術研究活動を行っていること
  2. 活動が研究者自身の運営により行われていること
  3. 構成員（個人会員）が100人以上であり、かつ研究者の割合が半数以上であること
  4. 学術研究（論文等）を掲載する機関誌を年1回継続して発行していること

日本学術会議協力学術研究団体一覧[編集]

※2010年4月16日現在[1]

学会[編集]

目次
あ行 か行 さ行 た行 な行
は行 ま行 や行 ら行 わ行
日本あ行 日本か行 日本さ行 日本た行 日本な行
日本は行 日本ま行 日本や行 日本ら行 日本わ行

日本学術会議協力学術研究団体のうち、名称に「学会」とつく学術研究団体は下記の通り[注 1]

特に日本における代表的な学会などは「日本の学会一覧」を参照
あ行
か行
さ行
た行
な行
は行
ま行
や行
ら行
わ行
日本あ行
日本か行
日本さ行
日本た行
日本な行
日本は行
日本ま行
日本や行
日本ら行
日本わ行

学会以外[編集]

日本学術会議協力学術研究団体のうち、名称に「学会」とつかない学術研究団体（研究会など）は下記の通り[注 1]

学会名鑑[編集]

学会名鑑（がっかいめいかん）とは、日本学術会議と日本学術協力財団によって、1988年（昭和63年）から1996年（平成8年）まで発行されていた『全国学術研究団体総覧』を引き継ぐ形で[7][8]、2001年（平成13年）から同じく日本学術会議と日本学術協力財団が3年おきに発行したパンフレット（冊子）。2007年の『学会名鑑2007～9年度版』をもって、パンフレットとしての発行を終了[7]。2011年（平成23年）7月29日には日本学術会議、日本学術協力財団、科学技術振興機構が共同でオンライン・データベースである「『学会名鑑』Web版」の運営を開始し[9][10]、以後「Web版」のみが提供されている[7]。五十音順や「人文・社会科学」、「生命科学」、「理学・工学」といった分野別での検索が可能となっている[5]。また、科学技術情報発信・流通総合システム（J-STAGE）や研究開発支援総合ディレクトリ（ReaD、2011年11月に「researchmap」に統合）といった他のデータベースとも提携し、それぞれの情報も『学会名鑑』にリンクされている[11]。内容は各学会ごとに「実態調査」を行った上で記載される[12]。2016年（平成28年）にリニューアルされた[13][14]。

「学会名鑑」も参照

脚注[編集]

  1. ^ a b c 日本学術会議. “日本学術会議協力学術研究団体一覧”. 2020年7月19日閲覧。
  2. ^ a b 日本学術会議 (2005年). “「日本学術会議協力学術研究団体」への移行措置に係るお願い” (PDF). 2010年4月16日閲覧。
  3. ^ 日本学術会議における学術研究団体の登録制度の在り方に関する質問主意書：質問本文：参議院. 第141回国会（臨時会）. 24 October 1997. 日本学術会議の登録団体
  4. ^ “関連機関・団体リンク集　－　日本学術会議協力学術研究団体一覧”. 日本学術会議. 日本学術会議. 2021年9月1日閲覧。
  5. ^ a b “トップページ ：学会名鑑”. 学会名鑑. 日本学術会議、日本学術協力財団、科学技術振興機構. 2021年9月1日閲覧。
  6. ^ “サイトについて ：学会名鑑”. 学会名鑑. 日本学術会議、日本学術協力財団、科学技術振興機構 (2020年3月3日). 2021年9月1日閲覧。
  7. ^ a b c NCID AA11507178
  8. ^ NCID AN10024465
  9. ^ 『『学会名鑑』のＷｅｂ版公開について －日本の学協会に関する情報提供サ―ビス開始－』（プレスリリース）科学技術振興機構（JST）、日本学術会議（SCJ）、日本学術協力財団（JSSF）、2011年7月29日。https://www.jst.go.jp/pr/announce/20110729/index.html。2021年9月1日閲覧。 
  10. ^ 『科学技術振興機構（JST）、日本学術会議と日本学術協力財団とともに、『学会名鑑』Web版を公開』（プレスリリース）国立国会図書館、2011年8月1日。https://current.ndl.go.jp/node/18792。2021年9月1日閲覧。 
  11. ^ 『『別紙：『学会名鑑』Ｗｅｂ版について』（プレスリリース）科学技術振興機構（JST）、日本学術会議（SCJ）、日本学術協力財団（JSSF）、2011年7月29日。https://www.jst.go.jp/pr/announce/20110729/index.html。2021年9月1日閲覧。 
  12. ^ 『【内閣府日本学術会議事務局】WEB「学会名鑑」のご案内』（プレスリリース）内閣府日本学術会議事務局企画課 協力学術研究団体担当 / 一般社団法人 日本看護研究学会 事務局、2019年3月8日。https://www.jsnr.or.jp/information/news/web.html。2021年9月1日閲覧。 
  13. ^ 『データベース学会名鑑リニューアル予定について｜科学技術情報プラットフォーム』（プレスリリース）国立研究開発法人 科学技術振興機構、2015年9月7日。https://jipsti.jst.go.jp/information/board/?id=632。2021年9月1日閲覧。 
  14. ^ 『日本国内の主要学術団体のデータベース「学会名鑑」がリニューアル』（プレスリリース）国立国会図書館、2016年4月1日。https://current.ndl.go.jp/node/31210。2021年9月1日閲覧。 

注釈[編集]

  1. ^ a b 日本学術会議 (2010年). “日本学術会議協力学術研究団体一覧”. 2010年4月16日閲覧。の「ア行」から「ワ行」までの全ての学術研究団体データベースから抽出

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=日本学術会議協力学術研究団体&oldid=98913144」から取得