軍事力

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軍事力(ぐんじりょく、: military strength, military power)とは、軍事的な能力のことであり、国家やそれに類する集団が、内外の対象に対して、実力行使をすることができる能力を言う。

武力 (Armed force)、防衛力 (Defense potential)、戦争能力 (War potential) とも呼ばれるが、ここでの表記は軍事力で統一する。

軍事力の行使は、直接的には軍隊準軍事組織警察民兵組織などによって行われる。しかし、現代の戦争や安全保障総力戦の形態をとっており、動員可能な人口、経済力、技術力、外交力などの総合的な国力に基づく潜在的な軍事力も重要な要素となる。国家の軍事力は現代においても国力の重要な要素の一つとみなされており、政治的な目的達成、国益の保護のための最終的な手段として現代でも重視されている。

警察は国内の治安維持を目的として軍隊から分化した組織であるため、軍事力の枠外とみなされることも多いが、究極的には社会の秩序を保つことで国家の権益を守る実力組織である。現代ではテロリズムなどの非対称戦争低強度紛争の増加により、軍事力と警察力の境界が再び曖昧になってきている。

軍事力の存在意義[編集]

人類歴史は、戦乱の繰り返しである。力こそ正義という考え方は、より近代的な国家では受け入れられないが、正常に管理された軍事力を持たない国家は、自由平和も末永く享受することはできない。

近代的な法治国家では、政府が国民の安全を保障しているが、人類社会全体の平和を保障する国際機関の創設はいまだ実現していない。そのため各国は自国の平和と独立を維持するための軍事力を保有している。世界各国が平和と協調により、人類全体の利益を生み出すために、経済力と国際的な信頼度に応じた軍事力は不可欠である。

一国の軍事力が過大である場合は、経済力が疲弊し国際的な信頼を失う。一方、軍事力が過少である場合は、他国からの直接侵略間接侵略の脅威にさらされるほか、通貨の為替レートが過小評価され、外交交渉でも対等な交渉権を発揮できない。

軍事力と経済力との国家財政上の適切な支出バランスは、経済学的に研究されてはいるが、内政状態、外交関係、保有資源量、経済成長率、人口、直接の脅威となる事が多い近隣国の軍事力など複雑な要素が取り込まれるため、未だ算出されてはいない。

機能[編集]

軍事力の機能は基本的には安全保障に関する、抑止・強制・抵抗であるが、実質的には多岐にわたる。

抑止
敵の軍事行動をこちらの軍事力の存在によってリスクとコストを計画の段階で引き上げることで思いとどまらせるという機能である。冷戦における核兵器の開発競争はこの抑止力の競争という側面が強い。
強制
相手の意思を自分の軍事力によって強制的に変更させる機能である。威嚇的な軍事力の使用を含める場合もある。近年はこの強制力を限定的に用いた限定戦争の様相が多く見られるようになってきている。
抵抗
相手の軍事的な威嚇、行動に対して抵抗する機能である。専守防衛軍事戦略とする日本スウェーデンスイスなどの軍事組織はこの基本戦略に特化した編成・訓練を行っている。

武力紛争(戦争)の遂行能力は軍事力の持つ多様な能力の一つに過ぎない。そのほか、以下のような機能が挙げられる。

構成[編集]

現代の軍事力は主に軍隊によって構成されるが、国の軍事力は非常に多くの分野によって支えられており、今日では総合的な国力が求められる。

基本構成[編集]

現代の軍事力は地球上の陸海空・宇宙などあらゆる空間で、しかも同時に展開されることがあり、実質的にはそれぞれを切り離して考えることはできないが、基本的な構成として陸海空の戦力に区分されて理解される。(戦力とは戦闘における実質的な戦闘力を重視した軍事力が有する側面的な概念である)

陸軍力
陸地における戦力であり、陸地の支配を通じてその地域の人間を支配することが可能な唯一の戦力である。主に陸軍がこれにあたる。能動的には、占領を実施し、受動的には抵抗を行なう。
海軍力
海洋における戦力であり、海洋権益の確保、沿海海域の防衛などの役割を果たすことができる戦力である。主に海軍がこれにあたる。能動的には、戦力投射通商破壊を実施し、受動的には海上護衛を行なう。
空軍力
空における軍事力であり、高度な打撃力と速度による大きな抑止力となりうる戦力である。主に空軍がこれにあたる。能動的には戦略爆撃を行い、受動的には防空を行なう。

具体構成[編集]

軍隊
最も直接的な軍事力の貢献者である。陸上の地域を確保する陸軍、海上交通路を確保する海軍、空域を確保する空軍弾道ミサイルを運用する戦略軍などが軍隊の構成要素である。また近年、テロによる連続した攻撃や、民族紛争、遊撃戦やその鎮圧などの非対称戦争や迅速な通常戦力の投入による限定戦争が増加しており、各国がそれらに対抗するために特殊部隊の必要性を自覚し、創設・育成に力を入れている。また各国は予備役を比較的に財政を圧迫しない予備の兵力として維持している。これは戦時における消耗の回復、民間の優秀な技術の確保、戦時に新戦力を新しく編成する基礎として重要である。
準軍事組織
主に国内における内乱を抑え、治安を維持するため、または国境を防衛するための副次的な軍事力として考えられている。具体的な例としてあげられるのは米国沿岸警備隊ソ連国家保安委員会スイスの民間防衛隊などの国境警備隊警察組織、ミリシアである。歴史的に見れば正規軍の歩兵部隊が準軍事組織の警察に必要に応じて編入されることがあった。また軍隊警察の任務を一元化した警察軍として確立している国が存在する。これらの組織は戦時にあたってはしばしば軍隊の一部として組織され、運用される。
戦略(戦争指導)
軍事力の造成や運用の効率性や妥当性に大きく影響する。軍事行動にかかわる事柄は決して軍事だけではなく、外交経済戦時体制民間防衛など幅広い。これらさまざまな方面の政策に整合性を持たせ、効率的に機能させることは戦時における実質的な軍事力に大きくかかわる。現代における戦略にはいくつかのレベルがある。政治経済外交文化宗教などを政府が総合的に考慮したものを国家戦略とし、この下部にあるものが軍事戦略である。この軍事戦略において、抑止力の維持や有事のための部隊の運用法を策定し、準備する。この戦略が合理的に確立されていれば、軍事力に関わるさまざまな決断を一定の方向性と迅速性を持って決定することができ、また準備面における一貫性も維持することができる。なお、戦略という用語そのものには、時代や地域によって考え方や定義が異なるので注意を要する。
指揮統制システム
軍事力の神経とも言うべき国、あるいは軍隊情報システムである。指揮統制システムとは情報収集によって得た情報を速やかに伝達し、その情報を適切に処理分析した上で上層部が判断し、その命令が滞りなく下部組織に伝達されるまでの一連のシステムを指す。具体的には早期警戒衛星などの人工衛星防空のためのレーダー施設などの、目にあたる部分、前線部隊などが装備する通信機器による神経にあたる部分が指揮統制システムを支えている。このシステムの精度によって上層部と末端の連携や、制御などの要素が左右される。近年、コンピュータの技術の発展が著しく、米軍などの再編計画に見られるようにこの分野の変革が大きく進んでいる。米軍はこれをC4ISRと表現し、その改革に重点を置いている。具体的にはCommand(指揮),Control(統制),Communication(通信),Computing(コンピューター),Intelligence(情報),Surveillance(監視),Reconaissancce(偵察)の7項目に関する改革である。こうした指揮統制システムに欠陥があれば、戦時での部隊の運用や現状把握において大きな不利益を被ることとなる。
大量破壊兵器
その威力から戦略的な意味で特別な軍事力として扱われる。特に核兵器の破壊(殺戮)能力は通常の軍事力を凌駕するものの、核戦争を誘発する可能性があるため、運用は制限的なものになる傾向が強く、故に大量破壊兵器抑止力という概念的な軍事力として考えられている。しかし近年、米国戦術核兵器の研究を進めており、将来的には新しい大量破壊兵器が登場する可能性もある。また、核兵器に限らず、生物兵器化学兵器も大量破壊兵器の範疇に入る。とくにこうした生物兵器化学兵器は製造も容易で、貧者の核兵器と呼ばれることがある。総称としてNBC兵器という言い方をすることもある。
情報機関
情報面における二次的な軍事力の構成要素である。情報機関が行う諜報活動、例えばシギントヒューミントイミントオシントなどから得られた情報は分析を通じて国家による意思決定をより的確なものにし、軍事外交などの戦略策定においてその効率を大きく引き上げる。また、偵察諜報によってえられた情報を迅速に部隊に伝達することで、効率的な部隊運用も可能にする。とくに戦時における機密保持、防諜は、国家での意思決定の漏洩防止をはじめ、現地部隊での戦術立案にも関わる重要事項である。太平洋戦争における米軍は日本の外交用暗号や、旧日本海軍の暗号など各種の暗号解読することに成功したことによって、外交交渉において日本側の内部事情を知ることができ、また作戦立案時に理論上適当な戦力を戦場に投入することが可能であった。
後方支援兵站
あらゆる軍事活動を支える非常に重要な要素であり、軍隊の戦闘力の基幹と言える。大部隊であればあるほど、また部隊が機械化されていればいるほど、前線で必要となる物資は種類、数量ともに増加するので、国家間の戦争においては兵站の優劣がその勝敗までをも非常に大きく左右する。とくに、戦争に参加する国家などの策源から遠く離れた地域での戦争においては非常に大きな意味を持つ。それに加え、戦争において必要な兵站の規模によってはその国家の経済財政に大きな変化をもたらす。軍需産業は軍が活動で消費する膨大な弾薬や食料、燃料やスペア部品などを受注する。一方で財政はその受注の支払いを強いられることで、しばしば巨大な負担を負うことがある。とくに大規模の兵力を、国家から相当に離隔した地域に投入し、戦争をおこなうときは兵站が大規模にならざるをえない。なお、国によっては通信をはじめとした各種後方連絡線の機能もふくめて兵站(Logistics)と呼ぶことがある。
技術力(軍事技術
軍事力の構成要素である軍隊の兵器の発展に非常に大きく貢献し、兵器の能力は陸軍の機械化歩兵の車両や戦車火砲をはじめ、空軍海軍の主要正面装備の能力、ひいては兵士個人の生存率に大きく影響する。特に兵器への依存性が強い海軍空軍においては高性能な兵器開発がその能力を大きく左右し、電子戦ミサイル戦などにおいては兵器の能力が勝敗に大きく影響する。とくに戦略部隊の保有する各種弾道ミサイル、あるいはその軍事技術は全面的に科学や技術に依存している。米国ではこの軍事力の一部としての技術力を認識しており、国家的な技術開発を推し進めている。

運用[編集]

軍事力の運用にはさまざまな手法が存在し、災害復興支援から総力戦までのいくつかの段階がある。また、その目的も多岐にわたる。

軍事力[編集]

軍事力の使用は現代の国際法において原則的に禁止となっている武力攻撃(armed attack:国家に対して武力を以て攻撃すること)や武力行使(use of force:武力を使用すること)にあたらないように注意を有するが、幅広い強制力と影響力を持つ有用な手段である。軍事力は国際関係政治社会経済などさまざまな要素に大きな影響を与えるものであり、国家のさまざまな選択肢の中でも特に重要性が高いものであるため、政策の決定者には適切な戦略と適切な情勢分析、政治判断に基づく慎重な決断が求められる。また軍事力の使用はあらゆる方面における大きなコストを負担することになるので、その予想される利益や損害などを総合的に考慮しながら一定のプランに基づいて使用する必要性がある。以下にその運用例を示す。

外交と軍事力[編集]

外交と軍事力には歴史的、機能的に深い関係があり、国際政治において、軍事力は外交手段のひとつと考えられている。なぜなら効果的な軍事力の運用には総合的な外交力の発揮が必要不可欠であり、また、軍事力は外交政策において時には必要な手段だからである。また、抑止戦略には軍事力の存在が必要不可欠とされている。(外交外交交渉を参照)

経済と軍事力[編集]

経済と軍事力の関係は軍事技術の高度化と兵器の高額化とともに高まっている。兵器開発プロジェクトに投じられる資金は軍需産業とその下請企業にとって莫大な収益であり、また世界における最先端の武器兵器を開発して海外への輸出を進めることに成功すれば、その軍需産業は極めて安定的な顧客層を獲得することができる。

軍事力を維持・向上させるためには、直接的に経済活動に貢献しない軍に対して大量の予算と労働力を投入する必要があり、経済的基盤を伴わない軍事力の拡張は、多くの場合、国家自体の衰退・崩壊をもたらす。

関連項目[編集]

参考文献[編集]

  • 石津朋之編『戦争の本質と軍事力の諸相』彩流社、2004年
  • 中山隆志「軍事力の概念」防衛大学校・防衛学研究会編『軍事学入門』かや書房、2000年、pp.14-25.
  • 西川吉光『国際政治と軍事力 現代軍事戦略論』北樹出版、1989年
  • 平間洋一「軍事力の役割」防衛大学校安全保障学研究会編『最新版 安全保障学入門』亜紀書房、2005年、pp.69-76.
  • Dunnigan, J. F. 1988. How to make war: A comprehensive guide to modern war. New York: Quill.
    • ダニガン著、岡芳輝訳『新・戦争のテクノロジー』河出書房新社、1992年
  • George, A., and Craig, G. A. (1983) 2006. Force and Statecraft: Diplomatic Problems of Our Time. Oxford Univ. Press.
    • ジョージ、クレイグ著、木村修三・五味俊樹・高杉忠明・滝田賢治・村田晃嗣訳『軍事力と現代外交 歴史と理論で学ぶ平和の条件』有斐閣、1997年
  • Kenedy, P. M. 1987. The Rise and Fall of the Great Powers: Economic Change and Military Conflict from 1500 to 2000. Vintage Books.
    • ケネディ著、鈴木主税訳『大国の興亡 1500年から2000年までの経済の変遷と軍事闘争(上・下)』相思社、1993年
  • Knorr, K. 1956. The war potential of nations. Princeton Univ. Press.
  • Knorr, K. 1966. On the uses of military power in the nuclear age. Princeton Univ. Press.