空襲警報

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空襲警報(くうしゅうけいほう)とは、戦争において、敵軍航空機による空襲市民に知らせ、被害が出ないようにする目的で発令される警報である。民間防衛の手段の一つとして行われる。ラジオサイレンなど様々な手段で伝達される。防空警報ともいう。

国や時代によって具体的な規定は様々であるが、一般に、警報が発令された場合には市民は防空壕への避難などを行うことになる。

日本[編集]

第二次世界大戦期の日本では、1937年(昭和12年)に本土防空における民間防衛に関する法律「防空法」(昭和12年法律第47号)が制定され、同年の防空法施行令(昭和12年勅令第549号)で空襲警報の基本規定が置かれた。防空法施行令第7条では、「航空機ノ来襲ノ虞アル場合」に発令される「警戒警報」と、より切迫した「航空機ノ来襲ノ危険アル場合」に発令される「空襲警報」の2段階で警報が発せられる仕組みになっており、「防空警報」と総称した。当該地域を担当する防衛司令官、師団長要塞司令官、鎮守府司令長官もしくは要港部司令官といった陸海軍の指揮官が警報を発令する権限を有した。うち警戒警報発令時には灯火管制の実施、空襲警報に移行した場合は速やかな防空壕への避難をするよう指示されていた。しかし、空襲を探知するレーダーや通信設備の不備などの問題から、太平洋戦争中の日本本土空襲では必ずしもうまく機能しなかった。

戦後においては、有事に備えた議論がタブー視されたこともあって、民間防衛用の警報システムは長らく不十分な状況が続いた。しかし、1990年代頃に北朝鮮弾道ミサイルが脅威視されるようになったことなどから、国民保護の議論が本格化し、全国瞬時警報システム2004年着手)、武力攻撃事態を告知するサイレン(外部リンク参照)の制定などのシステム整備が進められている。

なお、航空自衛隊内部では、3段階の防空状態が設定されており、防空警報を赤(通称アップルジャック)、警戒警報を黄(通称レモンジュース)、警報解除を白(スノーマン)と呼んでいる[1]が、それぞれの警報の正確な段階については不明とされている。ただし、これらの防空警報を適時に国民に伝達する手段については検討課題とされているのが現状である。[2]

参考文献[編集]

  • 浄法寺朝美 『日本防空史』 原書房、1981年。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]