在日特権を許さない市民の会

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在日特権を許さない市民の会
2010年(平成22年)1月24日に新宿で開催した
外国人参政権反対デモ
略称 在特会
前身 東亜細亜問題研究会[1]
設立年 2006年(平成18年)12月2日[2]
種類 市民団体[3]任意団体
目的 在日韓国人・朝鮮人(在日)問題の提起および「在日特権」の撤廃[4]
本部 日本の旗 東京都[5]
位置 右派[6]
極右[7]
国家主義
嫌韓
排外主義[6][8][9]
メンバー 14,076人
(2013年12月28日時点・メール会員を含む。)
公用語 日本語
会長 桜井誠
設立者 桜井誠
関連組織 維新政党・新風
原発の火を消させない国民会議
など。
スタッフ 92人[10]
予算 8,992,036円
(2012年度)
ウェブサイト www.zaitokukai.info
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在日特権を許さない市民の会(ざいにちとっけんをゆるさないしみんのかい)は、日本市民団体[3]である。略称は在特会(ざいとくかい)。

在日韓国・朝鮮人が所有しているとされる「在日特権」を無くし、普通の外国人と同等の待遇に戻すことを綱領として設立された団体である。会長は桜井誠

概要[編集]

中国横浜APEC参加に抗議するとして横浜市内をデモ行進する在特会(2010年/平成22年11月13日)

2006年平成18年)12月2日の準備会合で会の設立を決定し、翌年の2007年(平成19年)1月20日の発足集会以後に正式な活動を開始した。設立者である桜井誠が会長となった。

日本国内に居住する在日韓国・朝鮮人特別永住資格や様々な経済的便宜などの特権(在日特権)を不当に得ているなどとし、その撤廃を目標に街宣・デモ・集会等の活動を展開している。また在日韓国・朝鮮人以外の外国人に関する政策を始め、歴史認識問題日本の核武装論の是非など多種多様なテーマについて保守的・右派スローガンを掲げ、各地で「反日的」とみなした個人や団体への街宣・デモ・集会などを盛んに開催している[11]ジャーナリスト安田浩一は、「在特会の主張する在日特権は、非難だ」と批判した[3]評論家西村幸祐は、自身が編集長を務めていたジャパニズム15号と16号で桜井誠の特別インタビューを掲載している[12]

ジャーナリストの安田浩一に拠れば、在特会は、街宣などの様子を撮影した動画を動画投稿サイトアップロードし、掲示板ブログSNSなどを利用してインターネット上で支持を呼びかけるという手法により急速に支持を拡大してきたという[13]。発足時の会員数は約130人であったが、2007年(平成19年)3月には1,000人を超え、2011年(平成23年)4月には10,000人に達した。2013年(平成25年)12月時点で14,000人を超える会員を擁し、1,500人から2,000人程度の動員力を有するなどと民主党有田芳生はtweetした[14]。多くの日本の右派系市民団体の中でも知名度の高い団体の一つである、とジャーナリストの安田浩一社会学研究者樋口直人は主張した[15][16]

また同様の活動を行う右派系市民団体(しばしば「行動する保守」と総称される)と共闘する場面も多く見られるほか、日本最大の右翼団体日本青年社や元政治団体で現在は市民団体の「千風の会」などの街宣右翼団体とも共闘・協力関係がある。ただし全ての右翼系市民団体や街宣右翼団体と協力関係にあるわけではなく、主権回復を目指す会[17]日本を護る市民の会(日護会)などのように共闘関係から対立関係に転じたものもある、とジャーナリストの安田浩一は主張する[18]#対立する団体

組織[編集]

桜井を頂点とするトップダウン型の組織が構築されており[19]、会長の下に各地方を担当する8人の副会長(筆頭副会長は八木康洋)が、副会長の下に各都道府県の地方支部長が置かれている。

会則上、本部所在地は東京都内にある会長の自宅とされているが[2][20]、実際には秋葉原駅付近にあるマンションの一室を本部事務所として運用している。ただしこの事務所の住所は一般には公表されておらず、印刷物などに記されている本部住所は江東区にある私設私書箱のものとなっている[21]

主張・活動[編集]

在日韓国・朝鮮人(北朝鮮人)を含む「特別永住者」は、サンフランシスコ平和条約が発効した1952年4月28日まで日本国籍所有者であった者またはその子孫であった歴史的経緯などから、日本政府および行政当局からアファーマティブ・アクションとしていくつかの特例措置を与えられており、在留関係などにおいて他の永住外国人とは異なる処遇を受けることがある。このことを「在日特権」(不当な差別)と非難し、その解消を主張している。また、福祉給付金や税の減免問題などに関して、在日韓国・朝鮮人が日本国民より有利な待遇を受けているとして、これらも「在日特権」(不当な逆差別)であると非難している。また、それらのアファーマティブ・アクションを得ることを正当化するために、本国と共に「歴史の捏造」を行っているとして、本国および特別永住者を含めた在日を非難している。

一方、法的立場が在日韓国・朝鮮人と同等の在日台湾人特別永住者に対しては、「反日台湾人」・「不逞台湾人」と見なした個人や団体のみを非難の対象としている[22]

運動対象の拡大[編集]

在日韓国人へのヘイトスピーチに対する社会的反発を受け2013年9月以降新大久保における街宣活動は事実上出来なくなっている[23]

以降、運動の対象を「慰安婦問題」「パチンコ利権」「脱原発」「反捕鯨」「アイヌ利権」などにまつわる様々な利権や特権、その背後にある反日団体の活動を批判・告発する、としている[24]

7つの約束[編集]

「7つの約束」と称する趣旨を公表している(原文通り)[25]

  • 在日による差別を振りかざしての特権要求を在特会は断じて許しません。
  • 公式サイトの拡充、各地での講演会開催などを様々な媒体を通じて在日問題の周知を積極的に行っていきます。
  • 各所からの講演要請があれば在特会は可能な限り応じ、集会の規模を問わず講師の派遣を行います。
  • 「在日特権に断固反対」「在日問題を次の世代に引き継がせない」意思表示として在特会への会員登録を広く勧めていきます。
  • 当面の目標を登録会員数一万人に定め、目標に達し次第、警察当局や法務当局、各地方自治体、各政治家への在日問題解決の請願を開始します。
  • 在日側からの希望があれば、放送・出版など様々なメディアにおいて公開討論に応じます。
  • 不逞在日の犯罪行為に苦しむ各地の実態を知らしめ、その救済を在特会は目指していきます。

特別永住資格と在留特別許可[編集]

今まで「特別永住資格制度を維持する根拠」として流布されてきた「現在日本にいる在日韓国・朝鮮人は日本軍によって強制連行で連れて来られた人たちと、その子孫」という主張について「歴史的事実ではない、偽りの歴史的経緯」として[26]、特に在日韓国・朝鮮人に付与されている特別永住資格の剥奪と制度の廃止を要求している。

桜井は、特別永住資格を特権だと主張する根拠として、「特別永住資格は在日(特別永住者の在日韓国人・朝鮮人)などの限られた外国人にだけに認められた永住資格だからです。『特別永住資格』によって(特別永住者の)在日は無条件で日本に滞在することが認められ、なおかつその子供も韓国籍朝鮮籍のまま何代にも渡って日本に居住することができるのです。当然、滞在期限がないため他の外国人のように滞在延長許可申請も必要ありませんし、また再入国許可も他の外国人が3年間であるのに対して、特別永住者は4年間(最大で5年間まで延長可能)と優遇されています。さらに他の外国人は日本での就業に規制がありますが、在日は国籍条項で規制されていない職種に関しては自由に就業することができます。これは明らかに他の外国人に対する差別的特権付与であり、法の下の平等に反するものといわざるを得ません」と非難している[27]

2009年(平成21年)、不法入国や違法行為により摘発された在日外国人とその支持者が在留特別許可を求めて行っている活動を、「法治を捻じ曲げようとする無法者」と非難した[28]、在留特別許可を与えることで在日特権を維持しようとしていると主張し、社会民主党民主党議員への非難も行っている(#外部リンク中、活動報告ブログ参照)。

通名の使用など法的・事実的取り扱いについて[編集]

各種メディアにおいて、在日韓国・朝鮮人が犯罪被疑者である場合に限り、度々本名ではなく通名報道される(日本人の犯罪として受け取られる報道がなされる)ことを、在日犯罪を日本人へ転嫁するための隠れ蓑として使われている特権であると批判しており、実名・通名を「併記」するよう、あるいは通名そのものの廃止を主張している。また、通名が各種の公的な書類で使用可能な上、通名の変更も可能であり、通名での銀行口座の開設も可能であることから、通名が脱税等のマネーロンダリングの温床になっているとして、これを批判している[29]

積水ハウスの顧客提訴事件について、「オーナー側は『日本企業の積水ハウス』という会社に仕事を依頼したにも関わらず、一体これは何処の国の名刺か? と一瞬考えてしまうハングル名刺など渡されたら疑念を抱くのは当然のこと」、「まして朝鮮半島と緊張感が高まっている現在、朝鮮名が大きく書かれた名刺などをいきなり渡されて不愉快になることも当たり前」、「在日は朝鮮半島の人間であり、究極的に朝鮮半島の国家が行う悪行に対して責任を求められるのは当然であり嫌なら日本から出て行けば宜しいのです」と非難している[30][31]

年金・生活保護について[編集]

一部の在日外国人が、年金受給資格がなく掛け金を払っていないにも拘らず年金の給付を受けたり、年金代わりに福祉給付金や生活保護を要求することを批判している。また在日外国人の要求を受けて各種金銭を給付する自治体の姿勢を非難し、行政当局への陳情を繰り返している。

この在特会からの非難・批判に対して、韓国民団朝鮮総連のスポークスマンは、「在日韓国・朝鮮人が日本の年金制度に加入できるようになったのは1980年前後で、それまでは加入したくてもできなかったのだから、生活保護や福祉給付金を受ける権利がある」、「掛け金を払えなかった事情から年金や生活保護を特例で与える措置は、72年に日本に復帰した沖縄県民に対しても行われている」と主張し、各種金銭の給付は特権でなく、当然のこととして享受すべき救済措置と反論している。この見解に対して在特会は、「沖縄県民は日本国民である一方、在日韓国・朝鮮人は本国政府の憲法を遵守し忠誠を求められている外国人である」という両者の立場に明確な違いがあり、本来、「外国人の救済義務はその外国人が所属する国家が第一義的に責任を負わなければならない」ものであるから[32][33]、沖縄県民と在日外国人を同一視する韓国民団と朝鮮総連の主張は明らかな間違いである、としている。

吉本興業について[編集]

日本人による不正受給についても問題としており、2012年(平成24年)の吉本興業所属芸人の母親の生活保護需給問題についても抗議活動を行っている[34][35]。同年6月3日には瀬戸弘幸らとともに吉本興業に対する抗議街宣を行った[36]新宿区吉本興業東京本社前でお笑い芸人河本準一に十分な収入があったと見られるにも関わらず母親が生活保護を受給していたことを非難する街宣を行った。その後、新宿駅南口・ルミネ前においても演説を行った[37]

歴史認識について[編集]

朝鮮人強制連行慰安婦問題は、戦後に捏造されたプロパガンダであり、在日外国人が特別永住資格を維持するための「カード」にすぎないと主張し、謝罪と賠償を要求する韓国・朝鮮人、在日韓国・朝鮮人、「反日左翼」と見做した日本人市民運動家等の言説と行動を非難し、当事者と直接対決する姿勢をみせている。また、竹島問題日本海呼称問題歴史教科書問題靖国神社問題等でも韓国・北朝鮮・中国側の歴史認識に基づいた言説に反対している。靖国神社問題では、高金素梅など一部の台湾人の行動を非難している[38]

外国人参政権[編集]

在日外国人への外国人参政権付与に対しても、断固反対の姿勢を示しており、外国人参政権付与運動を主導している在日本大韓民国民団とこれを認めようとする民主党公明党共産党社民党と一部の自民党議員を非難している。2010年(平成22年)1月24日に新宿で参政権反対の大規模なデモ行進が行われたが、デモに反対する在日中国人の高校生から襲撃される事件が起きた[39][40]

韓国について[編集]

韓国に対しては竹島の実効支配や対馬の領有主張・反日的な干渉や政策等を強く批判しており、竹島の日(2月22日)前後に合わせて竹島に関する主張を行っているなど、反日国家の一つと見なしている[41][42]

2012年(平成24年)になってからは各支部のブログから日韓国交断交を求める意見が見られるようになり、各地で定期的に「日韓国交断絶国民大行進」が実施されるようになっている。この活動の主催は「日韓断交共闘委員会」という団体になっているが、参加者や現場責任者には桜井誠をはじめとした在特会の主要メンバーが多く含まれている[43]中央日報朝鮮日報は、数人がこの活動を行っている場所の中に韓国の太極旗を模した旗を持ち込み、大声を上げ、踏みつけたり破るといった行為が見られたと報じた[44][45]

パチンコ[編集]

在日韓国・朝鮮人の経営者が80%以上を占めているとされるパチンコ業界は、客に対する詐欺行為および賭博としての違法性やパチンコ依存症が個人と社会に与える悪影響等が指摘されている。日本ではギャンブル依存症患者の割合が諸外国より格段に高いが、その理由は気楽に行けるパチンコが町中にあふれかえっているからであるとされる[46]。しかしながら日本ではそれらの諸問題が放置され、在日の経営者が所属する民団や朝鮮総連、そしてパチンコ関連企業からの献金(違法献金も含む)で「韓国・北朝鮮の犬」と成り下がった国会議員を生み出していると在特会は主張し、パチンコ反対デモやパチンコ議員糾弾街頭宣伝などを行っている[47][48]。また、パチンコ業界から支援を受けた議員によるパチンコ合法化運動に反対するとともに、陳情活動やデモ行進も行っている[49][50]。また東日本大震災以降、節電が必要になってからは莫大で無駄な電力を浪費するとしてパチンコ産業の即時廃止を求めるデモも行っている[51]

日教組による朝鮮学校・連合へのあしなが募金流用について[編集]

子ども救援カンパという事業名で日本教職員組合(日教組)があしなが募金に寄付すると称して街頭などで集めた寄付金の6割にあたる1億円を日本労働組合総連合会に上納し、3750万円を助成金の名目で日本労働組合総連合会から還流して受け取るとともに、還流金から朝鮮学校へ支援金を渡していたことが報じられた[52][53]。この件について、在特会は2010年(平成22年)4月、日教組傘下の徳島県教職員組合に対して抗議活動を行った[54]

9月8日、先の抗議活動で徳島県教組の事務所に侵入し業務を妨害したとして、徳島県警は在特会のメンバー計7人を威力業務妨害などの疑いで逮捕した[54][55]。在特会は人の善意を踏みにじる行為に対して抗議の声を上げたものであるなどとし、逮捕者を全面的に支持するとした声明を発表した[56]。この件で徳島地方裁判所は、「大勢で2人の女性を取り囲むなど犯行は悪質だが、再犯防止を誓っている」としてメンバー3人に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した[57]。また京都朝鮮学校公園占用抗議事件[58]と併せて起訴された3人に対しても執行猶予付きの有罪判決が言い渡された(#ヘイトスピーチも参照)。

東日本大震災・原子力発電所について[編集]

震災以降全国各地で活発化している反原発デモに危機感を抱いて、「原発の火を消させないデモ行進」を実施している(桜井は、原発の全廃による発電量削減により日本全体が疲弊するなどと主張している)[59]。また、反原発デモの目的は計画停電を全国に拡大させ、各地で混乱を起こさせることにあると主張している[60]。他にも原発の停止や廃止は電気料金の転嫁や20万人の失業者を生み出すなどと主張し、左翼系の労働組合が「反原発」を訴えていることに関しても非難している[61]

また、「反原発デモ」では国旗の日の丸の白部分を黒塗りにした旗や日米同盟に反対する幟やチマチョゴリを着た朝鮮人の姿が見られ[62][63][64]、これを理由に日本国家を否定したデモ(反日デモ)と判断しており、朝鮮人の参加に対しては「自分の祖国でデモをしないのはおかしい」などと非難している。他にも中国や北朝鮮等の国家の核保有には一切抗議していないと非難している。

フジテレビが放送した韓流ドラマについて[編集]

2011年(平成23年)の夏から保守思想のネットユーザーらを中心にフジテレビ韓国寄りの報道の批判が活発になっているとされることから在特会もフジテレビの過剰とされる韓流を「公共の電波を使った韓国プロパガンダ」としてフジテレビの韓流を非難し、「フジテレビの日」の8月8日には「節電の日」という口実でテレビを付けないように呼び掛けを行い[65]、8月14日には渋谷センター街で200人規模の街宣活動・抗議デモを行った。また桜井は8月21日のフジテレビ抗議デモには在特会としての関わり等は無いと韓国のテレビ局MBCの取材に対して答えている[66][67]。8月14日以降は街宣活動でフジテレビの韓流を非難している。

なお、従来から韓流ドラマを放送する枠が存在するTBSテレビに対してこのような行動が行なわれたことは一度もない。

ロート製薬のCMについて[編集]

ロート製薬が韓国で独島愛キャンペーンを行っているキム・テヒCMに起用していることに対して抗議活動を行っていることがあった。在特会会員(元京都支部長や元会員)を含むチーム関西メンバー4名が2012年(平成24年)3月2日にロート製薬の本社に抗議に行った際の行動(チーム関西/山城乃國企画の行動で在特会としての活動ではない)が強要罪に問われ、5月10日に逮捕者が出た[68]。この逮捕に際して桜井がニコニコ生放送で緊急生放送を行い、関西での行動を支持し今後はロート製薬とも戦うとの意向を示した。同年5月12日には浜松町のロート製薬東京支社前で抗議街宣を行った[69]

大阪地裁で行われた第一審で前京都支部長が懲役1年の実刑判決を受け、ほか2名も懲役1年・執行猶予3年 - 4年の有罪判決を受けた。前京都支部長は最高裁まで争ったが実刑が確定し、それまでの活動によって受けた複数の執行猶予も全て取り消され、2013年末より3年弱の収監が開始された。また、同じく一人は時期を同じくして経営していた飲食店での風営法違反・公務執行妨害を引き起こしたため、早期に懲役刑が確定し、控訴はせずにこれも3年弱の収監生活を送っている。

朝鮮学校無償化について[編集]

朝鮮学校への補助金などに対する抗議を行う在特会(2008年札幌

朝鮮学校が高校授業料無償化の対象になる可能性が菅直人内閣総辞職の直前に再び出たため、無償化に対する抗議活動を行っている。桜井は抗議活動の際に「朝鮮学校無償化は日本国憲法第89条に違反している」と非難している[70]。他にも大震災からの復興が完璧ではないのにも関わらず、それを野放しにして無償化を検討していることや日本人拉致問題が解決していないのに北朝鮮や拉致に関わった朝鮮総連の影響が強い朝鮮学校を日本国民税金で無償化にする事に対して反対している。また無償化に対する抗議文を文部科学省に提出している[71]

朝鮮大学校について[編集]

東京都小平市に存在する朝鮮大学校は「テロ国家北朝鮮」の出先機関「反日朝鮮学校」の元締めであり、「朝鮮学校の周辺には公安関係の施設が集中しているが、その理由は土台人が朝鮮大学校を総本山として、日本人拉致等の活動をしているからだ[72]」と非難して学校を解体することを目的とした抗議活動を行っている。所在地は半世紀以上前に朝鮮人が電気会社設立の用地などとの虚言で取得した土地であったり、学生による犯罪が起こるなどで小平市の治安悪化の原因であるなど問題が山積みであると主張している。また、外国人参政権に反対する会・東京、排害社、日本侵略を許さない国民の会などの他の団体とも共同で行っている[73]

北朝鮮ミサイルについて[編集]

北朝鮮によるミサイル発射実験に対しても抗議活動を行っていることがある。北朝鮮によるミサイル発射実験 (2012年4月)が行われた直後には平日ではあったが朝鮮総連に対して緊急抗議活動を行った[74]

自衛隊・米軍基地について[編集]

防衛問題の根幹である日米安全保障条約日米地位協定および在日米軍基地の存在について、在特会は、地政学における中国脅威論核抑止理論を根拠として是認する立場をとっている。基地反対派からの「米軍基地と日米地位協定こそ、在日特権ではないか」との主張に対しては、桜井は「自衛隊を正式な国軍として名称を変更するだけではなく名前に見合うだけの軍事力を保有し、一日も早く日米安保条約を破棄し自立できるようにすることこそが、在日米軍兵士によって引き起こされる悲劇(各種の事件、事故)をなくす一番の近道である」と反駁している[75]

その他の主張・活動[編集]

在特会では、特別永住者以外にも、密入国者・不法滞在者および社会運動をしているキリスト教教会や、「特権」を持つなどとして、原爆被爆者に対するデモなどの街宣活動を展開している。

人権擁護法案自民党中川秀直が提案し一部の民主党議員も推進している「移民1000万人受け入れ構想」などにも、他の保守系団体と協調し反対を表明している。在特会の設立趣旨には書かれていないチベット問題北方領土問題(日本における全ての領土問題)、韓国によるライダイハン問題、かつてのアメリカ合衆国が犯した日本への原子爆弾投下などの戦争犯罪の問題、尖閣諸島への台湾人上陸事案、マスコミ相手などの事案についても、当初は瀬戸弘幸西村修平(後に絶縁)らとともに街宣活動を行っていた。また2011年の原爆忌広島市デモを行い、「核武装推進」を主張するとともに被爆者を「血税にたかる被爆利権者を叩き出せ」などと主張したほか世界遺産である原爆ドームを解体するなどと主張している[76]

そのほか、東村山市の一般洋品店を創価学会の手先だと誤認しての「表敬訪問」にも参加している[77][78]

諸外国では韓国北朝鮮中国(「支那中共」と連呼し非難している)・ロシア反日国家と見做している(台湾については言及していない)[41]。他には反皇室や天皇に対する軽視や不敬・侮辱とされる批判に対しても批判や抗議活動を行っている[79]

神奈川税務署員殉職事件の慰霊祭を行っている[80]

橋下徹との意見交換[編集]

2014年10月20日に行われた大阪市長橋下徹との意見交換については桜井誠 (活動家)#大阪市長橋下徹との意見交換を参照のこと

政界とのつながり[編集]

  • 2012年の総選挙兵庫12区の自民党公認候補だった岡崎晃は、在特会の活動を支持する発言をTwitter上で行い[81]、桜井誠会長のツイートに対するリツイートで在特会の活動に協力したいと呼びかけていた[82]
  • LITERAの取材に応じたジャーナリストの安田浩一によると、自民党と在特会が接近していったのは「在特会をはじめ草の根右翼が反民主党政権を掲げて自民党に希望を託すようになり、逆に野党に転落した自民党が在特会やウルトラナショナリストを動員のコア・マーケットとしてとらえざるをえなくなり、結果両者の利害が一致した」ことが背景にあると論じている。また同じく取材に応じた全国紙の政治部記者は「自民党の議員が在特会関係者に選挙を手伝わせたり、動員をかけたりしているのは常識」と述べている[83]
  • 次世代の党の元東京都議会議員・吉田康一郎は民主党在籍中の2009年1月に在特会の党大会に来賓として参加、活動を応援する旨の挨拶を行っていた。しかし2013年の都議選で落選後、自身のホームページで「かつての在特会は穏当な活動をしていたので参加していたが、現在は抗議の域を超えた誹謗・中傷・攻撃を行っており支持できないため参加を止めた」ことを明らかにした[84]
  • 2014年10月20日2015年4月に行われる予定の吹田市議会議員選挙において大阪維新の会が元在特会大阪支部運営の男性を公認候補として擁立することが明らかになった。毎日放送の取材によると男性は2010年頃から1年間大阪支部運営の職を務め、2012年頃に退会したという[85]。大阪維新の会では事情が明らかになったのは公認決定後であったとした上で、すでに男性が在特会を退会しており、現在、同会に対し批判的な姿勢に転じていることから「間違いに気づいて再チャレンジする意図は認める」として、公認決定を取り消さない方針を示している[86]

デモに対する批判や懸念[編集]

在特会のデモ活動に対して抗議を行う活動家(2013年3月31日新大久保)

問題視された発言[編集]

在特会会員が参加するデモにおいては、東京新大久保大阪の鶴橋にて「朝鮮人を殺せ」や、桜井による「新大久保のゴキブリの皆さんこんにちは!こちらは『全日本・社会の害虫を駆除しよう清掃委員会』のデモ隊です」「在日韓国人をテポドンにくくりつけ、韓国に打ち込みましょう!」[87]などと連呼する、いわゆるヘイトスピーチのデモ活動が繰り返されており、このような激しい言葉を投げつけることに対し、桜井は「韓国北朝鮮の振る舞いに本気で怒っているから、殺せとまで言うんです。単に排外主義と決め付けないでほしい。怒りを間違えないでほしい」などと主張[87]している。

2013年2月24日には、鶴橋での街宣で会員の女子中学生が「(在日朝鮮人が)憎くてたまらない。殺してやりたい」、「いつまでも調子に乗っとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ」などと発言した。演説者が若年者であったこともあり、日韓両国の一部メディアで物議を醸した[88]

これらの朝鮮人への発言に対し、在日朝鮮人(北朝鮮・韓国)の団体が相次いで抗議声明を出し、人種差別撤廃条約に基づく国内法整備や、ヘイトスピーチ規制の検討を求めた。NGOの在日コリアン青年連合は「レイシズム(人種差別主義)蔓延の原因は、在日の歴史的経緯について教育を怠り、植民地支配の清算を放置してきた日本政府、日本社会にある」と主張した。朝鮮学校の無償化除外といった政府の姿勢が、草の根の排外主義に「お墨付き」を与えている、とした[89]。また在特会の新大久保のデモに対し2月以降「レイシストは帰れ」などと叫びつつ、中指を突き立て、抗議のプラカードを掲げる『レイシストをしばき隊』(後述)が出現している[87]

それに対して在特会は2013年4月26日に、警察に許可を得たデモであるにもかかわらず、デモに抗議する者たちから妨害を受けたとされることや、「ヘイト」「レイシスト」と批判されたことが、人権侵害に当たるなどと主張し、日本弁護士連合会人権救済を申し立てた[90]

2013年5月7日と5月9日にかけて、参議院でヘイトスピーチ問題について挙げられ、首相安倍晋三は「一部の国、民族を排除する言動があるのは極めて残念なことだ」[91]と、谷垣禎一法務大臣は「憂慮に堪えない。品格ある国家という方向に真っ向から反する」[92]とそれぞれ語った。さらに谷垣大臣は5月10日の記者会見で、ヘイトスピーチについて「人々に不安感や嫌悪感を与えるというだけでなく、差別意識を生じさせることにもつながりかねない。甚だ残念だ。差別のない社会の実現に向け、一層積極的に取り組んでいきたい」と述べた[93]

不祥事[編集]

参加者が対立勢力の関係者と乱闘騒ぎを起こしたり[94][95]、対立勢力に暴力を振るわれたりするという事態も起きている(#対立する団体[96])。幹部・会員が活動に際して業務妨害器物損壊などの行為に及び、刑事責任を問われたケースも複数存在する。

京都朝鮮第一初級学校[編集]

2009年12月より、京都朝鮮第一初級学校公園をグラウンドとして違法に利用したことに対する抗議として、「犯罪者に教育された子ども」「端のほう歩いとったらええんや」などと朝鮮学校に通う子どもを貶す街宣を学校前で行い、授業を妨害した「京都朝鮮学校公園占用抗議事件」が発生した。首謀者の活動家4人が威力業務妨害などで有罪が確定(ただし全員に執行猶予がついた)し、同学校を運営する学校法人京都朝鮮学園が学校周辺での街宣禁止と賠償金を求めた民事裁判では、2013年10月7日、京都地方裁判所が「街宣は人種差別に該当し違法」と認定し、同学校から半径200mメートル以内での街宣禁止と1226万円の賠償金の支払いを命じた[97]。同年10月19日、在特会はこれを不服として控訴[98][99]2014年7月8日、二審の大阪高裁は一審を支持し在特会側の控訴を棄却した[100][101][102]。在特会は判決を不服として上告した[103]

在日朝鮮人フリーライター[編集]

女性在日朝鮮人フリーライターが、2014年8月18日、桜井と在特会に対し約550万円、2chまとめブログ「保守速報」の運営者に対し約2200万円の損害賠償を請求する訴訟を起こした。なお保守速報管理人に対する賠償請求金額が桜井らの約4倍である。彼女によれば桜井が2013年初めから2014年7月までインターネット上で、在日朝鮮人という出自に対し「不逞鮮人」などの蔑視、差別するヘイトスピーチとされる言葉を繰り返し投稿したうえ、「保守速報」も昨夏から今年7月まで同様の匿名による差別的な発言を掲載したためとしている。なお桜井ら在特会などが行った「ヘイトスピーチ」を巡り、個人が賠償請求する訴訟は初めてという[104]。会長の桜井誠はこれに対し、同ライターを反訴する意向を表明した[105]

対立する団体[編集]

有田芳生参議院議員と中指を掲げる男性・「レイシストは絶対に認めない許さない」のプラカード(2013年5月12日、川崎)
在特会は、在日韓国・朝鮮人や、在特会とは思想信条が異なる反対勢力のメンバーと対立しているが、最初にそれが顕在化したのが『レイシストをしばき隊』(現・対レイシスト行動集団、Counter-Racist Action Collective、略称C.R.A.C.)[106]との対立であり、在特会が参加するデモやその前後においては、構成員同士が対峙し警察が出動する事態も起きている[107][108]。2013年6月16日には、新大久保で行われたデモの最中やその前に、互いのグループの参加者を殴ったり、相手につばを吐きかけたりしたとして、在特会側は桜井ら4人、しばき隊側は久保憲司ら4人の計8人が暴行罪現行犯逮捕された[94][109]。このうち、桜井を含む在特会側2名としばき隊側3名の計5名は勾留延長されず、48時間以内に釈放され[110][111]、残る在特会側2名としばき隊側1名の計3名は罰金10万円の略式命令となった[112]。桜井は自身のTwitter及びブログ上で、しばき隊及び後述の男組を「準暴力団」「広域犯罪組織」などと批判している[113][114]
  • 男組
男組とはしばき隊から発生した分派であり、「超圧力」を標榜してより暴力的な手段に訴える点に特徴がある。在特会と対立関係にあり、2013年9月29日には、同月8日に新大久保で行われたデモ[115]において在特会側のデモ参加者の首を絞めたとして、同組の「組長」と「本部長」の2名が逮捕され、罰金20万円と罰金10万円の略式命令が下された[96]。また11月18日には、前述の同組の2名が、11月1日に行われた「山本太郎抗議デモ」の際に在特会関係者に暴行を振るったとして逮捕され[95]傷害罪懲役10ヶ月・執行猶予3年の判決が下された[116]2014年1月18日には、別の男組の1名が在特会のデモ参加者に自転車等で体当たりしたとして暴行容疑で逮捕された[117]。2014年5月25日には男組のメンバー10名がJR西川口駅埼玉県川口市)の改札前で、在特会の移民受け入れ反対デモに参加しようとした在特会の会員1名を取り囲み、そのうち1名が在特会会員の顔面を殴って骨折させたとして、殴られた在特会会員とともに暴行容疑で逮捕された[118][119][120]。2014年7月16日には男組の構成員8名が、2013年10月に行われたデモの参加者を集団で取り囲み脅迫し暴行したとして暴力行為処罰法違反容疑で逮捕された。逮捕された「組長」と「本部長」を名乗る2名は3度目の逮捕であり、執行猶予期間中であった[121]
  • 友だち守る団
2013年2月に男組のメンバーが設立した団体で、30名程度の構成員がいたが同年5月に解散した。元代表の韓国籍の男は、2011年6月から2012年2月まで生活保護費110万円を不正に騙し取っていたとして、2014年4月15日詐欺の疑いで大阪府警に逮捕され[122][123][124]、同年6月には、13年8月に在特会のメンバーの殺害をほのめかしたとして脅迫の疑いで再逮捕された[125]
2013年(平成25年)2月13日、大阪府警察公安第三課が在特会と対立していた日本軍慰安婦問題関西ネットワークの4人に対して、在特会会員への傷害被疑者として出頭を求めるとともに家宅捜索を行った[126]
2013年(平成25年)9月、ヘイトスピーチを問題視した者たちにより設立された団体である。活動の特徴としては言論活動を重視し、上記のレイシストをしばき隊、男組などの団体とは異なり抗議の手法として直接的な暴力的手段に訴えないことにある。設立宣言文によると、在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチが、各地で凄まじい勢いで拡大しており、また、女性、沖縄県被差別部落の出身者、婚外子障害者性的少数者などの、社会的少数者も標的になっているという[127]。共同代表は辛淑玉宇都宮健児日本弁護士連合会元会長、鈴木邦男一水会顧問、村山富市元首相など[128]
革命的労働者協会(解放派)(通称・革労協赤砦社派)は、2011年(平成23年)の広島県での活動以降、在特会と敵対関係になっている。赤砦社派は自らの機関紙で在特会を「ファシスト」として非難し「朝鮮人民と連帯する」ことを主張している[129][130][131][132][133][134]。2014年(平成26年)8月6日の広島県での活動では、桜井ら在特会構成員と革労協赤砦社派の全学連委員長である円谷直樹ら革労協構成員が互いに罵倒しあうという展開となった。[135][136]
一方の在特会も、2011年(平成23年)の広島県での活動以降、革労協を敵対視している。例えば、「テロ犯罪で警察官や一般国民を虐殺するような集団」として「殺人集団」、「『日帝』という言葉を使い北朝鮮を肯定している」として「朝鮮人」、「反戦を掲げながら北朝鮮や中国の核武装や戦争に批判を加えていない」として「外国のスパイ」、「黙祷時にシュプレヒコールを上げ被爆者を冒涜している」として「偽善者」と非難している。また、革労協の影響下にある全学連も在特会と敵対しており、在特会は全学連を「警察が取り締まるべき対象である」と主張している[137][138][139]
革命的労働者協会(社会党社青同解放派)(通称・革労協現代社派)は2012年(平成24年)の広島県での活動以降、在特会と敵対関係になっている。当初においては革労協赤砦社派の別働隊と認識していた。[140][141]。また2014年頃から「ザイトクカイ」というカタカナ表記を使うようになっている。[142]
在特会発足前より、動労千葉は在特会と対立することとなる安田浩一を講師として幾度か呼んでいた。なお「安田」は動労千葉の委員長であった中野洋の組織名でもある。
中核派が組織的に一番最初に在特会に触れたのは2009年(平成21年)12月21日前進2421号の「団結ひろば投稿コーナー」の「レイシスト在特会の朝鮮人差別に嫌悪感」である。[143]
在特会と中核派の対立が激化していったのは、中核派の脱原発運動団体で即時原発全廃を主張するNAZENの活動が活発になってからである。在特会は中核派のデモを待ち構えて各所で批判するようになり、時には桜井らの批判によって激昂した中核派側に逮捕者が出た事例もある。[144]
2014年(平成26年)3月09日に、中核派の合同労働組合である広島連帯ユニオンの街宣活動に対し、在特会広島支部長及び愛国矜持会構成員が道路交通法違反を指摘し結果的に街宣をとりやめさせた。[145]
2014年(平成26年)5月24日の千葉県で行われた在特会の街宣に対して、しばき隊の抗議活動と共に動労千葉の旗を持って在特会へ敵対した。[146] この件が契機となって、中核派の拠点前進社に対して抗議の街宣を行なうことを宣言し、7月19日に実際に行われた。[147][148]
なお、この抗議街宣に対し中核派の機関紙前進2014年(平成26年)7月14日号において「革共同は労働者階級の鉄壁の武装自衛をもって、この腐り果てた右翼ファシストをたたきのめし粉砕することをきっぱりと宣言します」と記載していた[149]が、実際には在特会は特に暴力的抵抗を受けることなく街宣活動は貫徹された。[150]その後の
桜井は、中核派の影響下にある動労千葉も「火炎瓶テロや警官殺傷事件を繰り返してきた中核派下部組織」だとして敵視している。[151]
主権回復を目指す会(主権会)(代表西村修平)とは設立当初から強い共闘関係にあり、現在の在特会をはじめとする行動する保守運動の活動スタイルはほぼ主権会の活動方法を踏襲するなど極めて強い影響を受けた。しかし、桜井はチーム関西でのトラブルの際に西村が関西の活動家らを切り捨てようとしたことや[152]、西村が組織暴力団と繋がりを持ったことを理由に[153]、活動方針の違いが顕著となったとして主権会との関係を途絶したと述べている(桜井誠と西村修平との関係) [152]。いっぽう主権会は、在特会などのいわゆるヘイトスピーチを伴う活動は鬱憤晴らしの運動に過ぎないとして[17]、在特会の活動を強く批判している。2014年9月には、安田浩一山口祐二郎野村旗守らを招いて討論会「在特会によって貶められた愛国運動と日章旗」を開催した[154]
  • 一部の右翼団体
在特会のいわゆるヘイトスピーチを含んだ活動方針については、一水会等の新右翼からも非難を受けることがある[155][156]。一水会代表の木村三浩は、彼らのヘイトスピーチに対して、「日本のレベルを下げる恥さらし、日の丸が泣いている」と批判した[155]。また日本文化チャンネル桜[157]といったかつては共闘関係にあった団体も、在特会関係者のヘイトスピーチが過激化したことにより、関係を見直し、過激な言動については批判するようになった。

公的な批評[編集]

  • 警察庁が国内外の治安情勢を分析した『治安の回顧と展望』(2013年)において、在日特権を許さない市民の会などの、右派系市民グループが取り上げられた[158]
  • アメリカ合衆国国務省2014年2月27日に公表した「人権報告書」によれば、日本については民族差別の項目において、在特会の活動に対し在日韓国・朝鮮人を侮蔑するヘイトスピーチ(憎悪表現)のデモに対する懸念を示している。またデモ参加者が、抗議する団体との小競り合いで逮捕された事件を挙げる一方で「(日本)政府高官は、行政として在日外国人への嫌がらせを拒絶する立場を公に示した」と指摘した[159]

批判[編集]

国外の公的機関やマスコミなどによって排外主義団体などとみなされ、批判・警戒された[8][9]

  • 安田浩一
ジャーナリスト安田浩一によれば、在特会は特別永住者のことを「特権階級」と決め付け、「階級闘争」たる民族紛争を仕掛けることを通じて、ワーキングプアである日本国民の生存と地位向上を志向しているとされる[160][要ページ番号]。安田浩一は、自著において『在日に対して「ゴキブリ」「死ね」と叫ぶのは、彼らの理屈を拝借すれば強者へのレジスタンスなのである』という。在特会には、自営の社長、メーカーや銀行等の上場企業に勤務している者が少なからず在籍しているが、会の内部で階級対立は起きていない[161]。安田浩一によれば、韓国ネチズン等の海外極右勢力は、特定の国や民族に生まれた自らの出自と、祖先や同胞が特定民族として他国および他の民族に対して「与えた」文化や技術の数とを誇りとして、他民族に対して今後より一層の教化を行い、他民族を文化的・経済的に取り込む同化運動を展開している一方で、在特会の場合は正反対に、自身の不遇は「自己責任論」で片付けられる性質のものではなく、本来与えられるはずだった各種の社会的・文化的機会やセーフティネットを、日本に流入してきた他民族から不当に奪われた結果であるとして憎しみを募らせ、「愛国」を大義名分とする階級闘争で「奪われた」ものを取り返そうとしているところが対照的だという[162]。ただし、歴史認識や過去の賞罰等の尤もらしい理由をもって他国や他民族を蔑視し、有形無形の攻撃を執拗にすることは、世界中すべての極右勢力に共通する思想体系であり、韓国中国の「反日教育」には在特会と同様に辟易させられるという。また安田は、2013年3月14日、参議院議員会館において「在日への敵意をドライブとして街宣しネット上で支持を集める。より下劣に、より激しくすることで一定の支持を得られることを知っている。思想的な足場がないので運動(街宣)をやめてしまったら、運動自体がなくなってしまう。彼らは右翼でも保守でも民族派でもない。レイシストだ」「在特会は、右のべ平連である」と糾弾した[163]
また、街頭活動時に非常に過激で挑発的・差別的な言動を多用するという特徴があり[164]、単に制度的な「在日特権」を非難するだけではなく、しばしば在日韓国・朝鮮人そのものの排斥まで主張している、と批判した[165]。「彼らは右翼でも保守でも民族派でもない。レイシストだ」と評している[163]
  • 樋口直人
樋口直人(社会学者)によれば、在特会の会員は職業別に見ても、ホワイトカラー自営業者など「正常範囲」の人々が在特会メンバーの主体であり、退職者を除いて無職はいなかったとの発表をし、「(在特会は)中間層の運動とみなしたほうが正確であり、階層の低い者の不安が排外主義運動を生み出すという仮説は棄却されたといってよい。」と主張する論文を発表して、安田の主張に疑義を呈している[166]。樋口の調査によれば、2011年から1年半をかけて会員の34人を調査した結果、学歴は大卒(在学・中退者を含む)が24人おり、この中には京都大学東京工業大学出身のエンジニアもいたとし、雇用形態面では正社員が30名(他は非正規職2名、その他2名)、そのうちホワイトカラー(事務職)は22人であったとし、「高学歴の正規会社員」という結果となったとしている[167]。この結果から「意外に普通の市民が普通の経歴を経て、全国各地で集まる、それなりの論理を備えた合理的な行動」をしており、だからこそ「これは極右市民運動の新たな怖さ」と憂慮している[167]。 また、樋口は在特会について「右翼崩れからノウハウを、歴史修正主義から係争課題を、インターネットからネット右翼という動員ポテンシャルを得てきた。在特会の新しさは、インターネットへの依存度が極端に高く、組織されざるネット右翼を組織化したことだ。」と分析している[168]

支持[編集]

支持・共闘団体[編集]

過去において支持したが現在は関係を絶っている個人や団体[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 安田浩一 2012, pp. 46-47
  2. ^ a b 在日特権を許さない市民の会 - 会則”. 在日特権を許さない市民の会. 2012年10月18日閲覧。
  3. ^ a b c 安田浩一 2012, pp. 3
  4. ^ 在日特権を許さない市民の会 - 会則 第四条 目的” (2006年12月2日). 2012年7月8日閲覧。
  5. ^ 規約上の本部は都内の会長宅、事実上の本部は秋葉原
  6. ^ 引用エラー: 無効な <ref> タグです。 「kouan2011」という名前の引用句に対するテキストが指定されていません
  7. ^ アメリカ国務省2014年人権報告書
  8. ^ a b “New Dissent in Japan Is Loudly Anti-Foreign”. ニューヨーク・タイムズ. (2010年8月28日). http://www.nytimes.com/2010/08/29/world/asia/29japan.html 2012年10月18日閲覧。 
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  10. ^ 2013年7月31日時点での執行役員(会則第7条)および幹事(同第12条)の合計数。
  11. ^ 在日特権を許さない市民の会 - 挨拶”. 在日特権を許さない市民の会. 2012年10月18日閲覧。
  12. ^ ジャパニズム
  13. ^ 安田浩一 2012, pp. 33
  14. ^ と (2012年5月1日). “Twitter / aritayoshifu: 警視庁によれば動員力は最大で1500人から2000人 ...”. 2012年10月18日閲覧。
  15. ^ 安田浩一 2012, pp. 20
  16. ^ 樋口直人 2012, pp. 2
  17. ^ a b 我々は「在特会とその仲間」ではない
  18. ^ 安田浩一 2012, pp. 183
  19. ^ ヤギさん補完計画|Doronpaの独り言”. 桜井誠 (2010年1月21日). 2012年10月18日閲覧。
  20. ^ 安田浩一 2012, pp. 254-256
  21. ^ 安田浩一 2012, pp. 40-42
  22. ^ 高金素梅について|Doronpaの独り言
  23. ^ 『週刊金曜日ニュース』2014/10/14
  24. ^ 在日特権を許さない市民の会
  25. ^ 在日特権を許さない市民の会 7つの約束”. 在特会概要. 在日特権を許さない市民の会. 2009年10月11日閲覧。
  26. ^ 在日韓国・朝鮮人を参照
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  32. ^ 在日特権を許さない市民の会 - 第07話 年金問題編
  33. ^ 平成19年12月25日在日無年金訴訟最高裁判決
  34. ^ 在日特権を許さない市民の会 - 生活保護の不正受給・詐欺を許さないぞ! 【北海道支部】
  35. ^ 在日特権を許さない市民の会 - 『生活保護不正受給徹底糾弾!』 名鉄岐阜駅前街宣 【岐阜支部】
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参考文献[編集]

関連項目[編集]

関連する用語・概念
関連する事件・ できごと
関連する人物・諸団体・施設

外部リンク[編集]