在日特権を許さない市民の会

在日特権を許さない市民の会

2010年（平成22年）1月24日に新宿で開催した 外国人参政権反対デモ
略称	在特会
前身	東亜細亜問題研究会
設立年	2006年（平成18年）12月2日
種類	市民団体
目的	在日韓国人・朝鮮人（在日）問題の提起および在日特権の撤廃
本部	東京都
位置	右派 国家主義 嫌韓 排外主義
メンバー	12,517人 （2012年12月31日時点）
公用語	日本語
会長	桜井誠
設立者	桜井誠
関連組織	東亜細亜問題研究会 原発の火を消させない国民会議 など
スタッフ	101人
予算	8,671,840円 （2011年度）
ウェブサイト	http://www.zaitokukai.info/

在日特権を許さない市民の会（ざいにちとっけんをゆるさないしみんのかい）は、日本の市民団体。略称は在特会（ざいとくかい）。

概要

中国の横浜APEC参加に抗議するとして横浜市内をデモ行進する在特会（2010年/平成22年11月13日）

2006年（平成18年）12月2日の準備会合で会の設立を決定し、翌年の2007年（平成19年）1月20日の発足集会以後に正式な活動を開始した。会長は桜井誠。

日本国内に居住する在日韓国・朝鮮人が特別永住資格や様々な経済的便宜などの特権（在日特権）を不当に得ているなどと非難し、その撤廃を目標に街宣・デモ・集会等の活動を展開している。また在日韓国・朝鮮人以外の外国人に関する政策を始め、歴史認識問題、日本の核武装論の是非など多種多様なテーマについて保守的・右派的スローガンを掲げ、各地で「反日的」とみなした個人や団体への街宣・デモ・集会などを積極的に開催している。

街宣などの様子を撮影した動画を動画投稿サイトにアップロードし、掲示板・ブログ・Twitterなどを利用してインターネット上で支持を呼びかけるという手法により急速に支持を拡大してきた。発足時の会員数は約130人に過ぎなかったが、2007年（平成19年）3月には1,000人を突破、2011年（平成23年）4月には10,000人に達した。2012年（平成24年）12月時点で12,000人を超えるWEB会員を擁し、1,500人から2,000人程度の動員力を有するなど、数ある右派系市民団体の中でも知名度の高い団体の一つである。

また同様の活動を行う右派系市民団体（しばしば「行動する保守」と総称される）と共闘する場面も多く見られるほか、日本最大の右翼団体の日本青年社や元政治団体で現在は市民団体の「千風の会」などの街宣右翼団体とも共闘・協力関係がある。ただし全ての右翼系市民団体や街宣右翼団体と協力関係にあるわけではなく、日本を護る市民の会（日護会）のように協力関係から対立関係に転じたものもある。

街頭活動時に非常に過激で挑発的・差別的な言動を多用するという特徴があり、参加者が対立勢力の関係者や、批判をした通行人に暴力を振るうという事態も起きている。さらに幹部・会員が活動に際して業務妨害や器物損壊などの行為に及び、刑事責任を問われたケースも複数存在する（後述）。

また単に制度的な「在日特権」を非難するだけに留まらず、しばしば在日韓国・朝鮮人そのものの排斥まで主張することから、日本の公安調査庁を始めとする国内外の公的機関やマスコミなどによって排外主義団体などとみなされ、批判・警戒されることも少なくない。公安調査庁は平成24年度版『内外情勢の回顧と展望』のコラムにおいて「在日韓国・朝鮮人の追放など排外的な主張を掲げ、活動状況をインターネットの動画サイトに配信して不特定多数の参加者を集める手法を用いながら、街頭行動を中心とする活動を行う右派系グループ」として取り上げた。また、ジャーナリストの安田浩一は「彼らは右翼でも保守でも民族派でもない。レイシストだ」と評している。

組織

桜井誠会長を頂点とするトップダウン型の組織が構築されており、会長の下に各地方を担当する副会長が、副会長の下に各都道府県の地方支部長が置かれている。

会則上の本部所在地は東京都内にある会長である桜井の自宅だが、実際には秋葉原にあるマンションの一室を本部事務所として運用している。ただしこの事務所の住所は非公開とされており、印刷物などに記されている本部住所は江東区にある私設私書箱のものとなっている。

活動費用の大半は個人の自己負担で賄われている。

主張・活動

在日韓国・朝鮮人（北朝鮮人）を含む「特別永住者」は、サンフランシスコ平和条約が発効した1952年4月28日まで日本国籍者であった者またはその子孫であった歴史的経緯などから、日本政府及び行政当局からアファーマティブ・アクションとしていくつかの特例措置を与えられており、在留関係などにおいて他の永住外国人とは異なる処遇を受けることがある。このことを「在日特権」（不当な差別）などと非難し、その解消を主張している。また、福祉給付金や税の減免問題などに関して、在日韓国・朝鮮人が日本国民より有利な待遇を受けているとして、これらも「在日特権」（不当な逆差別）であるなどと非難している。また、それらのアファーマティブ・アクションを得ることを正当化するために、本国と共に「歴史の捏造」を行っているなどとして、本国及び特別永住者を含めた在日を非難している。

一方、法的立場が在日韓国・朝鮮人と同等の在日台湾人特別永住者に対しては、「反日台湾人」・「不逞台湾人」と見なした個人や団体のみを非難の対象としている。

7つの約束

「7つの約束」と称する趣旨を公表している（原文通り）。

• 在日による差別を振りかざしての特権要求を在特会は断じて許しません。
• 公式サイトの拡充、各地での講演会開催などを様々な媒体を通じて在日問題の周知を積極的に行っていきます。
• 各所からの講演要請があれば在特会は可能な限り応じ、集会の規模を問わず講師の派遣を行います。
• 「在日特権に断固反対」「在日問題を次の世代に引き継がせない」意思表示として在特会への会員登録を広く勧めていきます。
• 当面の目標を登録会員数一万人に定め、目標に達し次第、警察当局や法務当局、各地方自治体、各政治家への在日問題解決の請願を開始します。
• 在日側からの希望があれば、放送・出版など様々なメディアにおいて公開討論に応じます。
• 不逞在日の犯罪行為に苦しむ各地の実態を知らしめ、その救済を在特会は目指していきます。

特別永住資格と在留特別許可

今まで「特別永住資格制度を維持する根拠」として流布されてきた「現在日本にいる在日韓国・朝鮮人は日本軍によって強制連行で連れて来られた人たちと、その子孫」という主張について「歴史的事実ではない、偽りの歴史的経緯」として、特に在日韓国・朝鮮人に付与されている特別永住資格の剥奪と制度の廃止を要求している。

桜井は、特別永住資格を特権だと主張する根拠として、「特別永住資格は在日（特別永住者の在日韓国人・朝鮮人）などの限られた外国人にだけに認められた永住資格だからです。『特別永住資格』によって（特別永住者の）在日は無条件で日本に滞在することが認められ、なおかつその子供も韓国籍・朝鮮籍のまま何代にも渡って日本に居住することができるのです。当然、滞在期限がないため他の外国人のように滞在延長許可申請も必要ありませんし、また再入国許可も他の外国人が3年間であるのに対して、特別永住者は4年間（最大で5年間まで延長可能）と優遇されています。さらに他の外国人は日本での就業に規制がありますが、在日は国籍条項で規制されていない職種に関しては自由に就業することができます。これは明らかに他の外国人に対する差別的特権付与であり、法の下の平等に反するものといわざるを得ません」などと非難している。

2009年（平成21年）からは、在日韓国・朝鮮人のみならず、不法入国や違法行為により摘発された在日外国人とその支持者が在留特別許可を求めて行っている活動を非難しており、在留特別許可を与えることで在日特権を維持しようとしていると主張し、社会民主党・民主党議員への非難も行っている（#外部リンク中、活動報告ブログ参照）。

通名の使用など法的・事実的取り扱いにおける特権

「在日特権」も参照

各種メディアにおいて、在日韓国・朝鮮人が犯罪容疑者である場合に限り本名ではなく通名で度々報道されることを、特権であると批判している。また、通名の使用が脱税等のマネーロンダリングの温床になっているとして、これを批判している。

積水ハウスの顧客提訴事件について、「オーナー側は『日本企業の積水ハウス』という会社に仕事を依頼したにも関わらず、一体これは何処の国の名刺か? と一瞬考えてしまうハングル名刺など渡されたら疑念を抱くのは当然のこと」、「まして朝鮮半島と緊張感が高まっている現在、朝鮮名が大きく書かれた名刺などをいきなり渡されて不愉快になることも当たり前」、「在日は朝鮮半島の人間であり、究極的に朝鮮半島の国家が行う悪行に対して責任を求められるのは当然であり嫌なら日本から出て行けば宜しいのです」などと非難している。

年金・生活保護問題

一部の在日外国人が、年金受給資格がなく掛け金を払っていないにも拘らず年金の給付を受けたり、年金代わりに福祉給付金や生活保護を要求することを批判している。また在日外国人の要求を受けて各種金銭を給付する自治体の姿勢を非難し、行政当局への陳情を繰り返している。

この在特会からの非難・批判に対して、韓国民団と朝鮮総連のスポークスマンは、「在日韓国・朝鮮人が日本の年金制度に加入できるようになったのは1980年前後で、それまでは加入したくてもできなかったのだから、生活保護や福祉給付金を受ける権利がある」、「掛け金を払えなかった事情から年金や生活保護を特例で与える措置は、72年に日本に復帰した沖縄県民に対しても行われている」と主張し、各種金銭の給付は特権でなく、当然のこととして享受すべき救済措置と反論している。この見解に対して在特会は、「沖縄県民は日本国民である一方、在日韓国・朝鮮人は本国政府の憲法を遵守し忠誠を求められている外国人である」という両者の立場に明確な違いがあり、本来、「外国人の救済義務はその外国人が所属する国家が第一義的に責任を負わなければならない」ものであるから、沖縄県民と在日外国人を同一視する韓国民団と朝鮮総連の主張は明らかな間違いなどとしている。

吉本興業問題

「芸能人生活保護不正受給問題」も参照

日本人による不正受給についても問題としており、2012年（平成24年）の吉本芸人の母親の生活保護需給問題についても抗議活動を行っている。同年6月3日には瀬戸弘幸らとともに吉本興業に対する抗議街宣を行った。新宿区の吉本興業東京本社前でお笑い芸人河本準一に十分な収入があったと見られるにも関わらず母親が生活保護を受給していたことを非難する街宣を行った。その後、新宿駅南口・ルミネ前においても演説を行った。

歴史認識問題

強制連行や慰安婦問題は、戦後に捏造されたプロパガンダであり、在日外国人が特別永住資格を維持するための「カード」にすぎないなどと主張し、謝罪と賠償を要求する韓国・朝鮮人、在日韓国・朝鮮人、「反日左翼」と見做した日本人市民運動家等の言説と行動を非難し、当事者と直接対決する姿勢をみせている。また、竹島問題、日本海呼称問題、歴史教科書問題、靖国神社問題等でも韓国・北朝鮮・中国側の歴史認識に基づいた言説に反対している。靖国神社問題では、高金素梅など一部の台湾人の行動を非難している。

外国人参政権

在日外国人への外国人参政権付与に対しても、断固反対の姿勢を示しており、外国人参政権付与運動を主導している在日本大韓民国民団とこれを認めようとする民主党、公明党、共産党、社民党と一部の自民党議員を非難している。2010年（平成22年）1月24日に新宿で参政権反対の大規模なデモ行進が行われたが、デモに反対する華僑の高校生から襲撃される事件が起きた。

韓国について

韓国に対しては竹島の実効支配や対馬の領有主張・反日的な干渉や政策等を強く批判しており、竹島の日（2月22日）前後に合わせて竹島に関する主張を行っている。反日国家の一つなどと見なしている。

2012年（平成24年）になってからは各支部のブログから日韓国交断交を求める意見が見られるようになり、各地で定期的に「日韓国交断絶国民大行進」が実施されるようになっている。この活動の主催は「日韓断交共闘委員会」という団体になっているが、参加者や現場責任者には桜井誠をはじめとした在特会の主要メンバーが多く含まれている。この活動を行っている場所の中には韓国の太極旗を模した旗を持ち込み、大声を上げ、踏みつけたり破るといった行為をし、その様子の動画を投稿している所も存在する。

パチンコ

在日韓国・朝鮮人の営業主が90%以上を占めるパチンコは賭博や客に対する詐欺行為としての違法性や、パチンコ依存症が個人と社会に与える悪影響が指摘され、韓国や台湾などでは禁止もしくは規制されているが、日本ではパチンコの違法性が放置され、朝鮮総連やパチンコ関連企業からの献金（違法献金も含む）で、「韓国・北朝鮮の犬」となり下がった国会議員を生み出しているなどと主張し、違法な賭博であるパチンコ反対デモやパチンコ議員糾弾街頭宣伝などを行っている。また、パチンコ業界から支援を受けた議員によるパチンコの合法化運動に反対するとともに、陳情活動やデモ行進も行っている。また東日本大震災以降、節電が必要になってからは莫大で無駄な電力を浪費するとしてパチンコ産業の即時廃止を求めるデモも行っている。

日教組による朝鮮学校・連合へのあしなが募金流用問題

詳細は「徳島県教組業務妨害事件」を参照

子ども救援カンパという事業名で日本教職員組合があしなが募金に寄付すると称して街頭などで集めた寄付金の6割にあたる1億円を日本労働組合総連合会に上納し、3750万円を助成金の名目で日本労働組合総連合会から還流して受け取るとともに、還流金から朝鮮学校へ支援金を渡していたことが報じられた。この件について、在特会は2010年（平成22年）4月、日教組傘下の徳島県教組に対して抗議活動を行った。

9月8日、先の抗議活動で組合の事務所に侵入し業務を妨害したとして、徳島県警は在特会のメンバー計7人を威力業務妨害などの疑いで逮捕した。在特会は人の善意を踏みにじる行為に対して抗議の声を上げたものであるなどとし、逮捕者を全面的に支持するとした声明を発表した。この件で徳島地方裁判所は、「大勢で2人の女性を取り囲むなど犯行は悪質だが、再犯防止を誓っている」としてメンバー3人に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。また京都朝鮮学校公園占用抗議事件と併せて起訴された3人に対しても執行猶予付きの有罪判決が言い渡された。

東日本大震災・原子力発電所問題

「桜井誠_(活動家)#原発の火を消させない国民会議」も参照

震災以降全国各地で活発化している反原発デモに危機感を抱いて、「原発の火を消させないデモ行進」も実施している（桜井は、原発の全廃による発電量削減により日本全体に混乱などが起きるなどとしている）。また、反原発デモの目的は計画停電を全国に拡大させ、各地で混乱を起こさせることにあるなどとしている。他にも原発の停止や廃止は電気料金の転嫁や20万人の失業者を生み出すなどとしていて、左翼系の労働組合が「反原発」を訴えていることに関しても非難している。

また、「反原発デモ」では国旗の日の丸の白部分を黒塗りにした旗や日米同盟に反対する幟やチマ・チョゴリを着た朝鮮人の姿が見られ、日本国家を否定したデモ（反日デモ）と見なしており、朝鮮人の参加に対しては「自分の祖国でデモをしないのはおかしい」などと非難している。他にも中国や北朝鮮の核保有には一切抗議していないと非難している。

在特会の主張は、急進的な反原発（議論無しの即廃止や一時の感情だけでの廃止）に反対で、原発問題は日本にとって国家百年の大計ともいうべき社会全体のエネルギー問題であるから時間を掛けて議論しなければならないので答えが出るまでの間は原発を含めて今あるエネルギーを活用して行くべきというものである。

フジテレビの過剰韓流問題

「2011年のフジテレビ騒動」および「フジテレビ抗議デモ」も参照

2011年（平成23年）の夏から保守思考のネットユーザーらを中心にフジテレビの韓国寄りの報道の批判が活発になっているとされることから在特会もフジテレビの過剰とされる韓流を「公共の電波を使った韓国プロパガンダ」や「反日国家韓国のプロパガンダに断固抗議する」としてフジテレビの韓流を非難し、「フジテレビの日」の8月8日には「節電の日」という口実でテレビを付けないように呼び掛けを行い、8月14日には渋谷センター街で200人規模の街宣活動・抗議デモを行った。また桜井は8月21日のフジテレビ抗議デモには在特会としての関わり等は無いと韓国のテレビ局・MBCの取材に対して答えている。8月14日以降は街宣活動でフジテレビの韓流を非難している。

ロート製薬のCM問題

詳細は「ロート製薬強要事件」を参照

ロート製薬が独島愛キャンペーンを行っているキム・テヒをCMに起用していることに対して抗議活動を行っていることがあった。在特会会員（元京都支部長や元会員）を含むチーム関西メンバー4名が2012年（平成24年）3月2日にロート製薬の本社に抗議に行った際の行動（チーム関西/山城乃國企画の行動で在特会としての活動ではない）が強要罪に問われ、5月10日に逮捕者が出た。この逮捕に際して桜井誠会長がニコニコ生放送で緊急生放送を行い、関西での行動を支持し今後はロート製薬とも戦うとの意向を示した。同年5月12日には浜松町のロート製薬東京支社前で抗議街宣を行った。

大阪地裁で行われた第一審で前京都支部長が懲役1年の実刑判決を受け、ほか2名も懲役1年・執行猶予3年～4年の有罪判決を受けた。残る1名については現在も地裁での審理が続けられている。

朝鮮学校無償化問題

朝鮮学校への補助金などに対する抗議を行う在特会（2008年札幌）

朝鮮学校が高校授業料無償化の対象になる可能性が菅直人内閣の総辞職の直前に再び出た為、無償化に対する抗議活動を行っている。桜井は抗議活動の際に「朝鮮学校無償化は日本国憲法第89条に違反している」などと非難している。他にも大震災からの復興が完璧ではないのにも関わらず、それを野放しにして無償化を検討していることや日本人拉致問題が解決していないのに北朝鮮や拉致に関わった朝鮮総連の影響が強い朝鮮学校を日本国民の税金で無償化にする事に対して反対している。また無償化に対する抗議文を文部科学省に提出している。

朝鮮大学校問題

東京都小平市に存在する朝鮮大学校は「テロ国家北朝鮮」の出先機関「反日朝鮮学校」の元締めであり、「朝鮮学校の周辺には公安関係の施設が集中しているが、その理由は土台人が朝鮮大学校を総本山として、日本人拉致等の活動をしているからだ」などと非難して解体することを目的とした抗議活動を行っている。所在地は半世紀以上前に朝鮮人が電気会社設立の用地などとの虚言で取得した土地であったり、学生による犯罪が起こるなどで小平市の治安悪化の原因であるなど問題が山積みであるとのこと。外国人参政権に反対する会・東京、排害社、日侵会などの他の団体とも共同で行っている。

北朝鮮ミサイル問題

北朝鮮によるミサイル発射実験に対しても抗議活動を行っていることがある。北朝鮮によるミサイル発射実験 (2012年4月)が行われた直後には平日ではあったが朝鮮総連に対して緊急抗議活動を行った[2]。

自衛隊・米軍基地問題

防衛大学校OBの在特会会員・岡田政典（防大4期卒、元陸上自衛隊幹部自衛官）を前面に立てて、自衛隊の国軍化と日本の核武装論を主張し、防衛省への陳情を繰り返している。岡田政典は、在特会のデモ隊を帯同して「田母神俊雄を支持せよ」と主張し、防衛大学校への陳情を繰り返したこともあったが、その都度門前払いにされた。

岡田が2011年（平成23年）に死去した後は、自衛隊問題への取組方針を変更。自衛隊への陳情や抗議は一切行わず、激励のみを行っている。在特会は、全国各地で開催される自衛隊父兄会の会合や、自衛隊の基地祭・駐屯地記念行事および部外協力事業の現場にデモ隊を派遣し、いわゆる反自衛隊活動を行うためにやって来る左派系平和団体を待ち受けては質問攻めにしたり、直接抗議をしており、その模様をおさめた動画をインターネット上に公開している。

防衛問題の根幹である日米安全保障条約・日米地位協定および在日米軍基地の存在について、在特会は、地政学における中国脅威論や核抑止理論を根拠として是認する立場をとっている。基地反対派からの「米軍基地と日米地位協定こそ、在日特権ではないか」との主張に対しては、桜井は「自衛隊を正式な国軍として名称を変更するだけではなく名前に見合うだけの軍事力を保有し、一日も早く日米安保条約を破棄し自立できるようにすることこそが、在日米軍兵士によって引き起こされる悲劇（各種の事件、事故）をなくす一番の近道である」と反駁している。

ヘイトスピーチ

在特会による東京・新大久保や大阪・鶴橋で「朝鮮人を殺せ」や、桜井による「新大久保のゴキブリの皆さんこんにち!こちらは『全日本・社会の害虫を駆除しよう清掃委員会』のデモ隊です」「在日韓国人をテポドンにくくりつけ、韓国に打ち込みましょう！」などと連呼するヘイトスピーチのデモが繰り返され、このような激しい言葉を投げつけることに対し、桜井は「韓国や北朝鮮の振る舞いに本気で怒っているから殺せとまで言うんです。単に排外主義と決め付けないでほしい。怒りを間違いないでほしい」などと主張している。

このヘイトスピーチに対し、在日韓国・朝鮮人の団体が相次いで抗議声明を出し、人種差別撤廃条約に基づく国内法整備や、ヘイトスピーチ規制の検討を求めた。NGOの在日コリアン青年連合は「レイシズム（人種差別主義）蔓延（まんえん）の原因は、在日の歴史的経緯について教育を怠り、植民地支配の清算を放置してきた日本政府、日本社会にある」と指摘。朝鮮学校の無償化除外といった政府の姿勢が、草の根の排外主義に「お墨付き」を与えている、とした。また在特会の新大久保のデモに対し2月以降「ザイトク帰れ」などと指を突き立て抗議のプラカードを並べ叫ぶ一団も出現しているという。

それに対して、在特会は2013年4月26日に許可を得たデモであるにもかかわらず、デモに抗議する人たちから妨害を受けたとされることや、「ヘイト」「レイシスト（人種差別主義者）」と批判されたことが、人権侵害に当たるなどと主張し、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。

2013年5月7日と5月9日にかけて、参院でヘイトスピーチについて挙げられ、在特会のデモについて安倍晋三首相は「一部の国、民族を排除する言動があるのは極めて残念なことだ。日本人は和を重んじ、排他的な国民ではなかったはず。どんなときも礼儀正しく、寛容で謙虚でなければならないと考えるのが日本人だ」と、谷垣禎一法務大臣は「憂慮に堪えない。品格ある国家という方向に真っ向から反する」とそれぞれ語った。さらに谷垣法務大臣は5月10日の記者会見で、ヘイトスピーチについて「人々に不安感や嫌悪感を与えるというだけでなく、差別意識を生じさせることにもつながりかねない。甚だ残念だ。差別のない社会の実現に向け、一層積極的に取り組んでいきたい」と述べた。

その他の主張

在特会では、特別永住者以外にも、密入国者・不法滞在者および社会運動をしているキリスト教教会へのデモなどの街宣活動を展開している。

また、人権擁護法案や自民党の中川秀直が提案し一部の民主党議員も推進している「移民1000万人受け入れ構想」などにも、他の保守系団体と協調し反対を表明している。在特会の設立趣旨には書かれていないチベット問題や北方領土問題（日本における全ての領土問題）、韓国によるライダイハン問題、かつてのアメリカが犯した原爆投下などの戦争犯罪の問題、尖閣諸島への台湾人上陸事案、マスコミ相手などの事案についても、瀬戸弘幸や西村修平らとともに街宣活動を行っている。東村山の一般洋品店を創価学会の手先だと誤認しての「表敬訪問」にも参加している。諸外国では韓国・北朝鮮・中国（「シナ中共」や「支那」と連呼し非難している）・ロシアを反日国家と見なしている（台湾については言及していない）。他には反皇室や天皇に対する軽視や不敬・侮辱とされる批判に対しても批判や抗議活動を行っている。

他団体との対立

在特会が、在日外国人や、在特会とは思想信条や意見が異なる反対勢力（おもに新左翼党派や左翼団体（革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派：レイシストをしばき隊等）））のメンバーと直接対峙することを仄めかしたり、実際に直接対峙をして「人民裁判」や「糾弾」と称する吊るし上げ、集団暴行を加える動画を在特会のメンバー自身が動画共有サイトに投稿することがしばしばあり、テロリズムを肯定する極右団体だとして左翼のみならず、一水会等の新右翼からも非難を受けることがある。また、主権回復を目指す会や日本文化チャンネル桜といったかつては共闘関係にあった団体とも、民族差別的な過激な言動（いわゆるヘイトスピーチ）を巡って対立が生じている。

2011年（平成23年）に朝鮮大学への抗議で「我々は朝鮮人を殺しに来た!」と発言した。これは朝鮮大学や朝鮮学校の体質、被害者が日本人となる学生による犯罪、祖国として教育を受ける北朝鮮を危険視しての発言である。2013年2月24日にも、大阪・鶴橋の路上で会員の女子中学生が、「（在日朝鮮人が）憎くてたまらない。殺してやりたい」、「いつまでも調子にのっとたら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ」と発言した。演説者が若年者であったこともあり、日韓両国で物議を醸している。また、ロート製薬強要事件や京都朝鮮学校公園占用抗議事件のように、実際に刑事事件に発展した例も少なくない。

2013年2月13日には大阪府警察公安第三課が在特会と対立していた日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークの4人に対して在日特権を許さない市民の会会員への傷害被疑者として出頭を求めるとともに家宅捜査を行った。

2013年2月16日に名古屋で全国大会を開催した際、朝鮮人の殺戮呼びかけにまで踏み込んだ現在の急進路線を今後も維持する方針を確認した。

同年6月16日互いのグループの参加者を殴ったり、相手につばを吐きかけたりしたとして、在特会側は桜井会長ら4人、しばき隊側4人の計8人が暴行罪の現行犯で逮捕された。このうち、桜井会長を含む5名は勾留延長されず、48時間以内に釈放された。

ジャーナリスト安田浩一によれば、在特会は特別永住者のことを「特権階級」と決め付け、「階級闘争」たる民族紛争を仕掛けることを通じて、ワーキングプアである日本国民の生存と地位向上を志向しているとされる。安田浩一は、自著において『在日に対して「ゴキブリ」「死ね」と叫ぶのは、彼らの理屈を拝借すれば強者へのレジスタンスなのである』という。在特会には、自営の社長、メーカーや銀行等の上場企業に勤務している者が少なからず在籍しているが、会の内部で階級対立は起きていない。安田浩一によれば、韓国ネチズン等の海外極右勢力は、特定の国や民族に生まれた自らの出自と、祖先や同胞が特定民族として他国および他の民族に対して「与えた」文化や技術の数とを誇りとして、他民族に対して今後より一層の教化を行い、他民族を文化的・経済的に取り込むことで服属させる未来を目指す運動を展開している一方で、在特会の場合は正反対に、自身の不遇は「自己責任論」で片付けられる性質のものではなく、本来与えられるはずだった各種の社会的・文化的機会やセーフティネットを、日本に流入してきた他民族から不当に奪われた結果であるとして憎しみを募らせ、「愛国」を大義名分とする階級闘争で「奪われた」ものを取り返そうとしているところが対照的だという。ただし、歴史認識や過去の賞罰等の尤もらしい理由をもって他国や他民族を蔑視し、有形無形の攻撃を執拗にすることは、世界中すべての極右勢力に共通する思想体系であり、韓国や中国の「反日教育」には在特会と同様に辟易させられるという。

また、安田は、2013年（平成25年）3月14日、参院会館において「在日への敵意をドライブとして街宣しネット上で支持を集める。より下劣に、より激しくすることで一定の支持を得られることを知っている。思想的な足場がないので運動（街宣）をやめてしまったら、運動自体がなくなってしまう。彼らは右翼でも保守でも民族派でもない。レイシストだ」と糾弾した。

革命的労働者協会（社会党社青同解放派）（通称・革労協）は、自らの機関紙で在特会に対する批判を時折展開している。

• 「日帝において、在特会が、戦闘的勢力の政治行動に対して公然とテロルをしかけるという点において、日本の戦後ファシストの歴史を画した。その構成員の反階級的利害や主張のデタラメさにおいて軽視してはならない。」
• 「ファシスト在特会を撃滅することなしに日朝連帯闘争、外国人労働者と連帯した闘いの前進―日本階級闘争の前進はない。」
• 革労協の非公然組織「革命軍」による違法行為の対象を意味する「打倒の対象」という表現を用いて、「革命軍は、プロレタリア革命の成否をかけて、差別主義・排外主義煽動を激化させ、日帝の核武装推進をがなり立てファシズム大衆運動を組織せんとする在特会をはじめとする天皇主義反共右翼ファシストを撃滅する。」
• 「一点の妥協も和解もない、文字どおり流血のなかで倒し倒される死闘へと突撃」
• 「在日朝鮮労働者人民、外国人労­働者、部落解放闘争に対する差別主義排外主義煽動と敵対を強め、­日帝の核武装をさけぶ右翼ファシスト在特会を撃滅する。ファシスト在特会を撃滅し、激化する反北朝鮮―反共・排外主義攻撃を粉砕せよ。ファシストを流血の死闘戦で打倒しよう。」

一方の在特会は、2011年（平成23年）の広島県での活動以降、革労協を敵対視している。例えば、「テロ犯罪で警察官や一般国民を虐殺するような集団」などとして「殺人集団」、「『日帝』という言葉を使い北朝鮮を肯定している」などとして「朝鮮人」、「反戦を掲げながら北朝鮮や中国の核武装や戦争に批判を加えていない」などとして「外国のスパイ」、「黙祷時にシュプレヒコールを上げ被爆者を冒涜している」などとして「偽善者」などと非難した。

革労協の影響下にある全学連も非難しており、「警察が取り締まるべき対象である」などと主張している。

参考文献

• 安田浩一「徹底取材「在特会（在日特権を許さない市民の会）」の正体――いまや日本社会で最もやっかいな存在「ネット右翼」とは何者か」、『g2』vol,6、講談社、2010年12月4日、 ISBN 978-4-06-284356-0。
• 安田浩一「ネット右翼に対する宣戦布告――話題騒然・「在特会」桜井誠会長の正体の続編」、『g2』vol,7、講談社、2011年4月15日、 ISBN 978-4-06-284357-7。
• 安田浩一 『ネットと愛国――在特会の「闇」を追いかけて』 講談社〈g2 book〉、2012年4月17日。ISBN 978-4-06-217112-0。
• 樋口直人「排外主義運動のミクロ動員過程―なぜ在特会は動員に成功したのか―」、『アジア太平洋レビュー』第9号、アジア太平洋研究センター、2012年9月。

関連項目

• ヘイトスピーチ
• 女たちの戦争と平和資料館 - 中学生向けの慰安婦展示会をめぐって対立
• 外国人参政権
• 神奈川税務署員殉職事件（慰霊祭を行っている[3]）
• 京都朝鮮学校公園占用抗議事件
• 徳島県教組業務妨害事件
• 水平社博物館前差別街宣事件
• ロート製薬強要事件
• 嫌韓
• 嫌中
• 人種差別
• 行動する保守
• 在日韓国・朝鮮人 - 平和条約国籍離脱者 - 朝鮮籍
• 在日特権
• 桜井誠
• チーム関西 - 保守系連合団体
• 2010年尖閣諸島抗議デモ
• 日本を護る市民の会 - 保守系団体（現在は対立関係にある）
• 主権回復を目指す会 - 同上
• 日本青年社埼玉県本部 - 互いにリンク告知があり、埼玉支部の協賛団体でもある
• 日本文化チャンネル桜 - 在特会のことが時々取り上げられている
• 頑張れ日本!全国行動委員会 - 保守系団体

外部リンク

• 在日特権を許さない市民の会本部　公式サイト
• doronpaの独り言 - 活動報告ブログ 桜井会長のブログを兼ねている
• 桜井誠 (Doronpa01) - Twitter
• 在日特権を許さない市民の会 YouTube
• 在日特権を許さない市民の会 ニコニコ動画