ウトロ地区
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ウトロ地区（ウトロちく）とは、京都府宇治市伊勢田町51番地に所在する地域である。2008年現在、65世帯203人の在日韓国人住民が、最高裁判決で不法占有と認定された状態で違法に居住している。住民側が数十年にわたり日本政府・および日産グループに居住権の保証を要求する闘争を展開し、在日コリアン問題の象徴的事例となってきた。
元々の地名は宇土口（うとぐち）であり、誤記や誤読によって「ウトロ」へと変化したと考えられている。北海道のウトロとは関連がない。
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[編集] ウトロ地区の起源
第二次世界大戦中、京都飛行場と併設する飛行機工場建設工事が行なわれた。建設工事を請け負ったのは日本国際航空工業であった。工事には約2000名が従事し、その内の約1300名が朝鮮人であり、彼等とその家族が生活していた飯場（宿泊設備）が現在のウトロ地区の前身である。
ウトロ地区住民側はかつて居住権を主張する根拠として「ウトロ住民は1944年9月から1945年3月までの間、朝鮮半島にも適用（女性は対象外）された日本政府の国民徴用令により、強制的に来日させられた徴用労務者とその子孫であり、日本が強制連行したウトロ住民の居住権は日本政府、もしくは原因企業の日産車体、ひいては母体の日産グループが保証すべきである」とし、地主企業の西日本殖産との法廷闘争と並行して、日本政府、および日産グループを相手方として闘争を展開してきた。[1]。
しかし現在、ウトロ地区住民の作る「ウトロ国際対策会議」などによると日本国際航空工業の1300人の朝鮮人労働者達は、ほとんどが国民徴用令により来日した訳ではなく、経済的理由などで移住してきたものであるとしている[2]。また、韓国の国務総理傘下の「日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会」も、2006年末の報告書で、ウトロ地区住民について、「強制徴用者ではなく、元から日本に居住していた朝鮮人がほとんど」と明らかにしている[3]。つまりウトロ地区は、強制徴用以前から日本に居住していた朝鮮人を基盤とし、これに1930年代末に日本の併合時代の貧困層の朝鮮人や被徴用者が加わって形成されたものである。
現在ウトロ地区に暮らす65世帯のうち、（1）大戦中に飛行場建設工事に関わった1世と子孫、（2）その親類縁者 （3）戦後（1945年以降）にウトロに移住してきた家族とその子孫が、それぞれ3分の1ずつを占める。65歳以上の高齢者を含む世帯が30世帯、その中で高齢者だけの世帯が16世帯20人。生活保護世帯が全体の約20％（宇治市平均約1％）と、若い世代はウトロから転出し日本から生活保護を受けている高齢者が残っている傾向にある。[4]
[編集] ウトロ地区問題の推移
終戦と同時に朝鮮人労働者の大半は帰国した。だが韓国までの船賃は、当時の下層労働者の賃金数か月分に相当し、きわめて高額だったため工面できなかったり、GHQによる無償の送還事業から漏れたりして、帰国出来なかった者が残留するなどし、ウトロ地区は朝鮮人の集落となった。朝鮮人の集落は日本各地に存在するが、私有地の不法占拠であるという点でウトロ地区は他の地域と事情を異にする。
その後、日本国際航空工業の合併等により、1962年7月、ウトロ地区の土地の所有権は日産車体工機（現・日産車体）へと移る。1980年代、不法占拠であることを理由として水道管の敷設を認めない日産車体側と、人権問題であるとして水道管の敷設を認めるよう要求するウトロ地区住民側が対立。1987年3月、日産車体が水道管の敷設を認める結果となった。
1987年3月、日産車体は、この問題を解決するため、80世帯380名（当時）が居住するウトロ地区の全ての土地をウトロ地区自治会長（当時）の平山桝夫こと許昌九（ホ・チャング）に3億円で売却した。許に資金を融資したのは在日本大韓民国居留民団（現・在日本大韓民国民団）系の金融機関の旧・大阪商銀であり、その融資の連帯保証人となったのは、当時の在日本大韓民国居留民団の京都地方本部団長であった河炳旭（ハ・ビョンウク）である。
許は、ウトロ地区の土地を、購入から2カ月後の1987年5月、新たに設立した大阪市の西日本殖産という不動産会社に4億4500万円で転売した。西日本殖産は、同年4月30日に河が100万円の資本金を出資して設立されたばかりの有限会社であり、設立当時、河の親族が代表で許が役員であった。大阪商銀は西日本殖産への融資に対し、ウトロ地区の土地に極度額五億円の根抵当権を設定した。
河は、1988年9月、ウトロ地区の土地を所有する西日本殖産ごと京都市の金澤土建という土木建築会社に売却し（売却額は不明）、ウトロ地区から手を引いた。なお当時はバブルの絶頂期であり、投機目的での短期間の土地転売による利鞘稼ぎ（土地転がし）が全国で横行した時期でもあった。
西日本殖産はウトロ住民側に土地の明け渡しを申し入れたが、住民側が応じなかったため1989年2月、住民に対して地区の土地購入又は退去を求める民事訴訟を提起。それに前後して、同胞に対する背信行為により巨額の差益を手にした許はウトロ地区から姿を消し、以降の所在が不明となる。西日本殖産とウトロ地区住民の間の民事訴訟は長期化し、2000年11月、最高裁にてウトロ地区住民側の全面敗訴が確定。
- 2004年1月、西日本殖産から大阪市在住の井上正美という個人にウトロ地区の土地の所有権移転登記がなされた。同年6月、西日本殖産が井上へのウトロ地区の土地の所有権移転登記の無効を主張して民事訴訟を提起。井上は、2005年5月、 韓国のマスコミからのインタビューにおいて、自身が在日韓国人3世であることを明かし、韓国政府にウトロ地区の土地を5億5000万円で購入するよう要求し、韓国政府によるウトロ地区住民への支援に関する論議の発端ともなった。同年11月、当時の韓国外交通商部長官であった潘基文（パン・ギムン）も、韓国の国会で、韓国政府によるウトロ地区住民への支援について言及している。2006年9月、最高裁は、井上へのウトロ地区の土地の所有権移転登記は無効であり、西日本殖産をウトロ地区の土地の所有者と認めるとの判決を下した。同月、井上は、ウトロ地区の土地の売買に際しての逮捕監禁致傷および強要の容疑で埼玉県警川口警察署に逮捕された。
2004年9月に韓国で開かれた国際会議にウトロ住民4人が出席し、ウトロ問題を訴えたことを機に韓国の政府関係者や国会議員グループなどの視察が相次ぎ、韓国内でにわかにウトロ問題への関心が高まった。その後、韓国の市民団体によるウトロ救援募金が約6500万円、韓国政府の支援金が約3億6000万円拠出され、2007年9月28日、西日本殖産とウトロ町内会で地区全体のほぼ半分を５億円で買い入れる合意が成立している。
[編集] 事件
- 2005年ごろ ウトロを守る会のホームページ閉鎖。
- 2005年7月3日から11日まで、日本の人権NGO、反差別国際運動(IMADR・2005年当時の事務局長は武者小路公秀)の招聘により、国連人権委員会任命の特別報告者・ドゥドゥ・ディエン（セネガル国籍）が日本の人権状況の調査のため来日した。同報告者は各地の人権団体の案内でウトロ地区、被差別部落(大阪・西成区)、京都朝鮮中高級学校、部落解放同盟中央本部、北海道ウタリ協会、沖縄・嘉手納基地や、名護市の普天間基地の代替施設建設予定地を訪問し、ヒアリングを中心とした9日間の調査を行った。同報告者は2006年1月に報告書を発表し、調査の結果、日本には人種差別と外国人嫌悪が存在しているとし、日本政府に「日本社会に人種差別および外国人嫌悪が存在することを正式にかつ公的に認めること、人種主義、差別および外国人嫌悪を禁止する国内法の採択」を勧告した。またウトロに関して「日本政府は、ウトロ住民と対話を始め、住民が植民地時代に日本の戦争遂行のための労働にかり出されてこの地に住まわされた事実に照らし、住民を強制立ち退きから保護し、居住権を保障する適切な措置を直ちにとるべきである」とした。この勧告に強制力はなく、調査対象とされた多くの国で政府は勧告を無視している。日本政府も公式の反応を示していない。
[編集] 脚注
- ^ ニューヨークタイムズ：1993年3月1日付意見広告
- ^ 「京都ウトロ地区問題：住民たちは追い出されてしまうのか（上）」、朝鮮日報、2007年9月21日。
- ^ 「京都ウトロ地区問題：住民たちは追い出されてしまうのか（中）」、朝鮮日報、2007年9月21日。
- ^ (2005年 ウトロ町内会生活環境調査)
[編集] 参考文献
- 「ウトロ住民 強制退去の瀬戸際」、統一日報、2007年8月1日。
