日本の民族問題

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日本の民族問題(にほんのみんぞくもんだい)では日本における民族政策や民族差別などに関する問題を扱う。この記事では現代の日本におけるそれらの問題の実情を歴史的背景等に言及しながら概説する。個々の問題に関しては当該項目を参照のこと。

目次

[編集] 概要

日本人」を参照

モンゴロイドが大半を占める日本では、とくに近隣諸国にエスニシティの起源を持つ人々や日系人帰国者などでは容姿では見分けが付き難く顕在化しにくい傾向が強い。しかしそれらの人々に固有の文化も存在し、この文化に対する周囲の理解といった問題や、公人人種差別マイノリティ差別的な発言によって問題化する場合がある。

[編集] 大日本帝国時代と植民地

第二次世界大戦の敗北まで日本は主に植民地(外地)における日本文化への同化政策皇民化政策)などによって、大日本帝国を構成した大和民族以外の少数民族(内地人に含まれるウィルタアイヌなど)の民族性を著しく抑圧した。このため歴史的経緯や文化人類学上で指摘されている多民族国家としての立場を否定し、近年でもしばしば「日本は単一民族である」とする(あるいは意図的に唱える)者も後を断たない。これらへの反発などからかつての日本の被支配地域の一部では日本統治時代の占領政策・日本文化への嫌悪感も少なからず残っている。皇民化政策については「たしかに現在の民族自決の思想に反するものであるが、同時期に他国の植民地で行われていた愚民政策や人種差別政策と比較すれば穏当、人道的なものであった」とする皇民化政策支持者の意見もあり、文化多元主義に根強く反対する人々も一部に見られる。

[編集] 国連人権委員会特別報告

2005年7月国連人権委員会特別報告者(人種差別・外国人恐怖症担当)のドゥドゥ・ディエン(セネガル)及び国連人権高等弁務官事務所人権担当官が訪日し、宇治市の在日朝鮮人集落であるウトロ地区を始め、被差別部落、各行政当局を訪問した。9日間の滞在で、「日本では被差別部落や在日韓国・朝鮮人などに対し深刻な差別があり、政府は(包括的な反差別法などの)対応措置を講じる必要がある」との報告書をまとめ、またその報告書の中で、法務省入国管理局の実施している不法滞在電子メール通報制度を「外国人排斥の風土を助長」しているから撤廃するよう勧告した。

さらに、アイヌ民族や朝鮮半島出身者への差別解消策として、歴史教科書を改善するよう提案、国連総会に提示する考えを示した。また、取材に対し「日本政府は今回の訪問に協力的だったが、当局者の多くは民族主義人種差別の深刻さを理解していない。政治家民族主義的な態度で民衆の感情を煽っていることを憂慮する」と述べ、石原慎太郎都知事の所謂「三国人発言」に対して政府が何らの態度表明もしない事に懸念を示した。2005年11月には、同・ドゥドゥ・ディエン特別報告者が国連総会第3委員会(人権)で日本における人種差別を問題にし、包括的な人種差別禁止法の制定を訴えた。

一方で、この報告書に関しては、その中立性に対して産経新聞などの一部マスコミや保守層から疑いの声が上げられている。産経新聞では、調査をアレンジしたNGO「反差別国際運動」の理事長・武者小路公秀ピースおおさかの会長でもあり、金正日の思想を普及しようとするチュチェ思想国際研究所と関係の深い人物であることを挙げて、「日本に悪意を抱く人物が人権を武器として、国連を利用し日本に言いがかりをつけることがよくある」と報じている[1]

[編集] 日本国内の少数民族

日本国内で生活し、日本国籍をもつ者にも、日本固有の意識(「日本人」としての意識或いは大和民族など)とは異なった民族的自覚を持ち続ける人々がある。日本国民としての国籍を有するものは、個人の権利・義務が、民族としてではなく一国民(個人)として憲法上保障されているが、下記には日本国籍を有するものと有さないものが混在している点には注意を要する。

[編集] 少数民族とされる集団(民族集団[2]との意見のあるものを含む)

各集団が抱える問題は、当該記事を参照のこと。なお、日本政府が国際人権規約に基づく国際連合への報告書に、同規約第27条に該当する少数民族として記載しているのはアイヌ民族のみである。

[編集] 脚注

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  1. ^ 『産経新聞』2005年11月13日朝刊「妙」 報告の陰に連携
  2. ^ 少数民族の項目にもあるとおり、日本語の「民族」は多義的かつ曖昧な概念である。詳細は民族および少数民族を参照

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

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