高校授業料無償化・就学支援金支給制度

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高校授業料無償化・就学支援金支給制度(こうこうじゅぎょうりょうむしょうか・しゅうがくしえんきんしきゅうせいど)は公立高等学校などの授業料を無償化し、また私立高等学校などに就学支援金を支給して授業料を低減することを目的とした制度であり、日本で2010年度から実施されている。根拠法令は公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律であり、この法律の略称は高校無償化法(こうこうむしょうかほう)である。

概要[編集]

高等学校中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、専修学校高等課程、各種学校の高校相当課程の生徒、および高等専門学校の第一学年から第三学年に在学している学生の数に応じ、学校設置者に対し授業料の全部または一部相当額を支給する。支給額は、国公立高校の場合は授業料相当額、私立高校や高専などの場合は保護者の所得によって国公立高校授業料の2倍までである。

国公立全日制高校は年11万8800円、国公立定時制高校は年3万2400円、国公立通信制高校は年6200円を授業料相当額とみなし、国から高校設置自治体に支給されるため、結果的に授業料は無償となる。私立高校は通常年11万8800円、年収250万円未満程度(市町村民税所得割額が非課税[1])の世帯は23万7600円、250~350万円程度(市町村民税所得割額が18,900円未満)の世帯は17万8200円が就学支援金として国から設置者(学校法人など)に支給されるため、授業料は低減される。なお、収入は支給額の基準となるが、預貯金や借入金の額は無関係である(日本の制度上、貯蓄額の把握は困難であるため)。なお、私立高校の場合、課程による金額の差はなく、定時制・通信制でも全日制と同じ額が支給される。

類似の制度としては、義務教育費国庫負担制度がある。高校授業料無償化・就学支援金支給制度は私立学校へも授業料一部相当額が支給されるが、義務教育費国庫負担制度は私学への授業料の給付はない。なお、私学助成金はこれらの制度とは別に行われている。

非一条校の扱い[編集]

今回の無償化では、「各種学校となっている外国人学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くもの」も対象になっているが、朝鮮学校高級部は他のインターナショナルスクール同様各種学校として認可・開設されている。ただ、教職員が日本の教員資格を持たない朝鮮大学校卒業生で占められており、また文部科学省教育課程の基準である学習指導要領に沿った教育内容ではないことから、高卒者と同様の入学資格が無いとみなす大学などもあり、高卒者と同様に国内すべての大学などへの進学要件を満たすためには高等学校卒業程度認定試験(旧大検)に合格することが必須となっている。

対象となる在学者[編集]

年齢制限や国籍制限はないが基本的な無償期間は修業年限に準ずるため、留年をした場合は有償の期間もある。ただし、公立高校の修業年限を超えた後の授業料については、自治体の負担となるため、地域によって取り扱いに差が出る[2]

導入前後の比較[編集]

この制度の対象は授業料部分のみなので、修学旅行などの諸費用、私学の入学金などは別途掛かる。導入前までの平均的な学校教育費は、公立が34万4千円、私立が78万5千円であり、導入後にはそれから12万円~24万円が引かれる計算となる。[3]

なお、この法案が実施される以前から、公立・私立高校には多くの国費や自治体費が投入されてきた。その額は情報源により差があるが、年間一人当たり公立86万円、私立38万円とする物[4]、公立150万円、私立33万円とする物[5]などがある。特別支援学校の場合はこれよりもかなり高い。また、自治体によっては、条例を設けて独自に取り組んでいる場合もある。

効果[編集]

本制度の導入後、埼玉県などでは高校進学率が過去最高を記録し[6] 、全国でも経済的理由による私立高校を中退する者が過去最小を記録した[7]

国の負担[編集]

一般会計で扱われ、平成24年度の当初予算額は、396,023.4百万円(対象者362万人見込み)[8]

公立高等学校授業料不徴収交付金:237,986百万円
高等学校等就学支援金交付金:157,680百万円

法案に付随する[編集]

私立高校への追加援助[編集]

大阪府橋下徹知事は、高校無償化法案に上乗せして、私立高校の無償化を行なうことを宣言した。2010年度から一定所得以下の世帯に向けて無償化された[9][10]

このとき橋下知事は、2008年10月に私学助成金削減に関して私立高校生との対談を行い、その内容が高圧的だと話題になった[11]。そして実際に10%~25%の私学助成金の削減を行なっている[12]。しかし現時点では打って変わって私学助成金以上の支援を行なおうとしている形である。

大阪府に引き続き、京都府山田啓二知事)も所得制限付きの私立高校無償化を進める方針を2010年1月に公表した。

大阪府、京都府、広島県は私立高校への支給の上積みがあり、手厚いと評価されている[13]

年限超過者への対応[編集]

佐賀県では、修業年限を1年超える生徒に対しては、やむをえない事情の場合、自治体が費用を負担することで無償化対象とする[14](なお、上記記事では「留年者~」という表現が使われているが、修業年限以内であればたとえ2回留年してももともと無償化の対象である)。

毎日新聞の調べによると、規定年数を超えた留年者や卒後再入学者から授業料を徴収するとしている都道府県は19あり、どちらからも原則的に徴収しないとしている都道府県は24あり、卒後再入学者からのみ徴収としている都道府県は4ある[15]。ただし留学や病気の場合は徴収しないとしている自治体も多い。これについて、尾木直樹教授は「高校授業料無償は国際常識で、学力を養うことは国家の問題。すべて無償にすべきだ」とコメントした。

その他[編集]

日本の教育を考える10人委員会は、義務教育の給食費などの諸費用も含めた完全無償化を提言した[16]

法案の設立までの経緯[編集]

国際人権規約の、高等学校大学の学費無償化を求める部分を留保していたのは、日本マダガスカルの2国のみとなり、早期に国際水準に追いつくことが求められていた。ただし、鈴木寛議員は国会での質疑に対し、高校の無償化は、義務教育化とは一線を画す物だとしている(議会において本法案についての民主党側発言者のほとんどが鈴木議員である)。

当初は、日本国憲法私学助成制度の問題で、二分の一条項というものがあり、学説によってはそれを超えて私立学校に支援を行えないとされていたため、学校側への給付ではなく、家庭への給付とすることによって、法律上のハードルを乗り越えるという意図があり、家庭への給付を想定していた[17]。しかし、その後文部科学省や地方自治体などからの要望で、自治体を経由して学校側に給付することが確定したため、必ずしも強固な法的障害があるわけではなかったことが分かる。

また、民主党関係者は読売新聞に対して、「負担軽減を実感してもらうには直接給付(家庭への給付)」と本音ものぞかせている。一方、逆に学校給付になったことに対して、民主党は「マニフェスト以上のことができた」と自ら評価している。

2009年(平成21年)の第171回国会参議院に提出されたもの(第一七一回 参第七号)は、参議院では可決されたが、衆議院では解散により審査未了となった。この第171回およびそれ以前の法案では「国公立の高等学校における教育の実質的無償化の推進及び私立の高等学校等における教育に係る負担の軽減のための高等学校等就学支援金の支給等に関する法律案」との名称であり、20歳以下の高校生の保護者に対し、就学支援金を支給するという内容だった。現行制度との違いは、年齢制限と、支給対象者である。

保護者に対する給付とされていた時期は、すでに授業料免除となっている生徒の場合の取り扱いについては明確に決まっていなかった。(減免対象者にも給付すると生徒側に収益が生じてしまう)

学校給付方式に変更後、自治体によっては、すでに減免の対象になっている生徒についても、整合性を取る形で、規定を設けている場合がある[18]

教育現場では無償化は長年の悲願であったといわれる。また学制改革後の新制高校制度発足時には、将来的には無償化[19]や全入が予定されていたとされ、60年越しに実現した。

  • 2008年3月18日 - 1回目の法案が参議院に提出された[20]
  • 2009年3月25日 - 2回目の法案が参議院に提出された。発議者は福山哲郎鈴木寛水岡俊一藤末健三植松恵美子大島九州男[21]
  • 2009年4月23日 - 参議院文教科学委員会で可決。
  • 2009年4月24日 - 参議院本会議で賛成132、反対103で可決。同日、衆議院に付託。
  • 2009年7月21日 - 衆議院での審査未了のまま、衆議院解散[22]
  • 2009年8月30日 - 第45回衆議院議員総選挙。民主党が単独過半数を占め第一党となったため、実施の可能性が高まった。次期通常国会での成立を目指す。
  • 2009年9月14日 - 民主党と文部科学省が、世帯への支給から、自治体を通じた学校への支給に見直す調整に入ったと報じられた[23]
  • 2009年9月25日 - 保護者への給付から自治体を通じての学校への給付に転換すると報道された。川端大臣は家庭給付、文科省側は学校給付を主張していたが、大臣が方針を転換した。[24]
  • 2009年12月23日 - 私立高校への支給額は世帯年収が250万円未満の場合は公立の2倍、250万円以上350万円未満の場合は公立の1.5倍となることが決まったと報道された[25]。当初は、年収500万円未満は2倍とされていたが、収入基準を厳しくすることで予算を600億円弱削減した。
  • 2010年1月14日 - 国費による無償化の期間は基本的に修業年限までとする方針であると報道された。それを超える分については自治体の裁量となる。支給期間の上限はこれまでの法案にもあったため、それを踏襲する内容。[26]
  • 2010年1月18日 - 第174回国会開会。会期中に、子ども手当法案と共に、3回目の高校無償化法案も提出される。
  • 2010年3月12日 - 衆議院文部科学委員会で、3年後の見直し規定が付則に追加、強行採決により可決。
  • 2010年3月16日 - 衆議院本会議で可決。
  • 2010年3月31日 - 参議院本会議で賛成152、反対75で可決。反対会派は自民党・改革クラブのみ。公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律が成立。年齢制限はなくなっているが、いつごろどんな理由でなくす方針が決まったかは不明。
  • 2010年4月1日 - 法律施行。

脚注[編集]

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  1. ^ 文部科学省 高等学校等就学支援金事務処理要領 4P
  2. ^ 義務教育の例では、公立中学校に通う外国人生徒や学齢超過者の授業料は、法律上は有償であってもよいとされるが、実際には授業料徴収をしていない場合が多い。
  3. ^ 【民主党でどうなる?】公立高校授業料の実質無償化 一部で「公立はタダ」の誤解(産経新聞)
  4. ^ 大阪私立中学校高等学校連合会 | 助成と奨学金
  5. ^ 1-6 私立高校と公立高校の税金投入格差の是正 :鈴木寛
  6. ^ “マニフェストと埼玉:/3 高校授業料無償化 中退者数が大幅減 /埼玉”. 毎日新聞. (2012年11月23日). http://mainichi.jp/area/saitama/news/20121123ddlk11010216000c.html 2013年1月2日閲覧。 
  7. ^ 経済的理由の中退が最少
  8. ^ 平成24年行政事業レビューシート 文部科学省
  9. ^ 私立高授業料無償化 大阪府内96校が協力(関西産経)
  10. ^ 「私立高校生就学支援推進校(仮称)」の指定に係る意向調査結果の最終発表について(大阪府)
  11. ^ 高校生に全面敗北・完全屈服した橋下知事
  12. ^ 大阪府内私立高50校が初年度授業料値上げ 橋下改革の私学助成削減で(産経新聞)
  13. ^ 私立高校にも学費支援 先進自治体「真の無償化」目指す
  14. ^ 高校授業料無償化、留年者も徴収せず 佐賀県が方針
  15. ^ 高校無償化:留年・再入学生授業料 19都県「原則徴収」
  16. ^ 義務教育の完全無償化を 大学教授らが提言
  17. ^ 衆議院 第171回国会 文部科学委員会 第12号 平成21年5月27日 - 鈴木寛議員の回答
  18. ^ 県立高校の授業料無償化に伴う授業料免除制度の見直しについて - 群馬県
  19. ^ 文部省学校教育局「新制度実施準備の案内」
  20. ^ 「高校教育無償化法案」、「教科書バリアフリー関連3法案」を参院に提出(民主党広報)
  21. ^ 「高校無償化法案」および学校教育力の向上3法案を参議院に提出(民主党広報) 2009年3月25日
  22. ^ 議案名「国公立の高等学校における教育の実質的無償化の推進及び私立の高等学校等における教育に係る負担の軽減のための高等学校等就学支援金の支給等に関する法律案」の審議経過情報
  23. ^ 文科省、民主と調整…世帯支給見直し(読売新聞) ただし年齢制限の取り扱いは現時点では不明。
  24. ^ 高校無償化「間接支給で」 川端文科相、民主党案を転換(朝日新聞) ただし、 学校が単に申請とりまとめをするという制度の場合、これまで通り年齢制限が設けられる可能性もある。
  25. ^ 公立は授業料徴収せず 高校無償化、私立は上乗せ6万~12万円(日経ネット)
  26. ^ 留年組は授業料発生も=高校無償化で-文科省(時事通信) ただし、学校給付に方針転換して以降の、在学期間制限の明言としては初。また年齢制限についての報道は依然としてないが、文部科学省、民主党とも電話インタビューに対して「今後変わる可能性もあるが、特に年齢制限をする予定はない」むね返答している。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]