領土問題

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領土問題（りょうどもんだい）とは、ある地域がどの国家の領域に属するかをめぐって、国家間での争いが起きることである。

よく領土問題の原因になるのが、その土地にある石油などの天然資源や、国境付近にある川、農地、重要建造物である。また、その土地を始めに占有した国家が領有を明確にしていなかったり、付近に他の国家がありながらもその国家の了解を得ていなかったりといった歴史的経緯も、原因になりやすい。

領土問題は、植民地問題と並んで戦争やテロのきっかけになりやすく、過去に日本を初め世界各国で領土問題を発端に戦争が起きたこともある（ノモンハン事件、印パ戦争など）。これら領土問題を戦争に発展させないために、国連は国際法によって、一国が他国の領土を武力によって占有することを禁じている。

「国際法」も参照

目次

国際司法裁判所への付託 [編集]

領土問題は当事国同士での外交で解決されるのが望ましいが、当事国間で解決することが困難な場合には、国際司法裁判所 (ICJ) への付託ができる。もっとも国際司法裁判所への付託は、紛争当事国の一方が拒否すれば審判を行うことができず、つまり強制管轄権はない[1]。ただし、双方の当事国が義務的管轄権受託宣言を事前に行っている場合には例外的に付託される[2]。

しかしながら、当事国間で解決することが困難な場合には、ICJは客観的に判定することを推奨している。

例えば、

  • ICJ
    • 「連合国とブルガリア、ハンガリー及びルーマニアとの平和諸条約の解釈に関する勧告的意見」（1950）
    • 「カメルーンとナイジェリアとの間の陸地及び海の境界に関する事件」の先決的抗弁に関する判決（1998.6.11, 先決的抗弁5）、
  • 常設国際司法裁判所判決
    • 「マヴロマチス事件」（ギリシャ対イギリス 1924）
    • 「上部シレジアのドイツ人の利益に関する事件」（ドイツ対ポーランド 1925）

などの判決が客観的判定の推奨を確認されている[3]。

領土の権原 [編集]

領土権を主張する根拠（権原）として、歴史的には以下のようなものがある。

  • 譲渡
    • 売買（例：アラスカをアメリカがロシアから購入）
    • 交換（例：樺太千島交換条約）
    • 割譲（例：下関条約での台湾取得）
  • 征服（国連憲章下で現在認められない）
  • 先占（無主地を国家が領有意思を持ち実効的に占有すると当該土地がその国の領土になる）
  • 添付（自然現象や埋め立て等で土地が拡張する場合）
  • 時効（土地を領有の意思を持って相当期間平穏公然に統治することで領有権を取得する場合）

がある[4]。

国際領土紛争では、「国家権能の平穏かつ継続した表示[5]」という権原を基準に判定される場合が多い。

国際判例による規則 [編集]

塚本孝によれば、これまでのICJ国際判例から次の様な規則が得られる[6]。

  1. 中世の事件に依拠した間接的な推定でなく、対象となる土地に直接関係のある証拠が優位。中世の権原は現代的な他の権原に置き換えられるべき。
  2. 徴税・課税、法令の適用、刑事裁判、登記、税関設置、人口調査、亀・亀卵採捕の規制、鳥の保護区設定、入域管理、難破事件の捜査などが、国家権能の表示・実効的占有の証拠となる。
  3. 紛争が発生した後の行為は実効的占有の証拠とならない。
  4. 住民による行為は国家の主権者としての行為ではない。
  5. 条約上の根拠がある場合にはそれが実効的占有に基づく主張に優越する。
  6. 国は、相手国に向かって行った発言と異なる主張はできない。
  7. 相手国の領有宣言行為に適時に抗議しないと領有権を認めたことになる。
  8. 歴史的、原初的権原があっても相手国が行政権行使を重ね、相手国の主権者としての行動に適時に抗議しなければ主権が移ることがある。
  9. 発見は未完の権原である（実効的占有が行われなければ領有権の根拠にならない）。
  10. 地理的近接性は領有根拠にならない。領海内の無人島が付属とされることはある。
  11. 地図は国際法上独自の法的効力を与えられることはない。公文書付属地図が法的効力を持つ場合や信頼に足る他の証拠が不足するときに一定の証拠価値を持つ場合はある。

世界各地の領土問題 [編集]

東アジア [編集]

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 この節は中立的な観点に基づく疑問が提出されているか、議論中です。そのため偏った観点から記事が構成されているおそれがあります。議論はノートを参照してください。（2010年10月）
東アジアの領土問題
  • 北方領土（日本・北海道、南千島）：ロシア連邦が実効支配。日本は不法占拠だとして返還要求している。

    詳細は「北方領土問題」を参照

  • 北千島（ロシア）：日本共産党が主張している[7]。
  • 竹島（日本・島根県）：日本海の南西部、北緯37度15分、東経131度52分に位置する島。日本、韓国、北朝鮮がそれぞれ領有権を主張している。「竹島」は日本における呼称で、韓国・北朝鮮では「独島（獨島、トクト、독도、Dokdo）」、第三国では「リアンクール岩礁 (Liancourt Rocks)」と呼ばれている。現在は韓国側には国際法上の根拠もないまま韓国が実効支配している。こちらも参照
  • 琉球諸島（日本･沖縄県）：日本が実効支配。かつて蒋介石中華民国総統が帰属問題を提起したほか、現在も中華人民共和国の中国社会科学院などが、かつて琉球王国が中国と朝貢関係にあったことなどを根拠に「歴史的に未解決の琉球問題」として、中国に帰属するなどと主張している[8]。
  • 尖閣諸島（日本･沖縄県）：中華人民共和国、中華民国（台湾）が領有権を主張しているが、日本政府は尖閣諸島に領有権問題は存在しないとの立場である。

    詳細は「尖閣諸島問題」を参照

    1969年-1970年に国連が｢尖閣諸島一帯には石油、レアメタルなどが埋蔵されている｣などの石油資源がある文章を発表のち、「ふたつの中国」が領有権を主張し始めている。
    • 日本では尖閣諸島(魚釣島、大正島、南小島、北小島)と呼んでいるが、中華人民共和国では釣魚島、中華民国は釣魚台と呼んでいる。
  • 南サハリン（ロシア）：かつての南樺太。日本政府は「国際法上は所属未定地」としつつ領有権を放棄したとして、領土的主張を行っていないが、日本側に返還要求もあり。
  • 白頭山（北朝鮮）：大韓民国と中華人民共和国が領有権を主張している。中国側は「長白山」と呼んでいる。
  • 蘇岩礁（中国）:暗礁であるが中華人民共和国と大韓民国が領有権を主張している。
  • 可居礁:東シナ海にある暗礁。韓国政府は可居礁と命名し、中韓二国間で黄海の排他的経済水域を巡る紛争の1つ。
  • 丁岩礁:東シナ海にある暗礁。1999年から2002年にかけて中華人民共和国が調査し発見。韓国海洋水産部は波浪礁と命名し領有を主張。
  • 間島（中国）旧満州国で北朝鮮との国境の町。歴史問題(高句麗史)を巡って大韓民国が領有権を主張している。

東南アジア [編集]

南アジア [編集]

北部が中国の領土にされる前のブータン。北部が北側に出ている。2006年より前の国境
北部が中国の領土にされた後のブータン。2006年の新国境線
  • ブータンと中国との領土問題：主張する国境線に食い違いが大きく、2010年時点において交渉中[9]。2011年時点で、ブータンと中国とは国交が樹立していない[10]。ブータンの面積は、従来は約46500km²だったが、2006年に発表した新国境線で北部の多くが中国領とされたため、約38400km²にまで大きく減少し、国土の形も大きく変わってしまった[11]。
  • 中国・インド国境紛争：下記をはじめとした諸領土を巡って、中華人民共和国とインドが紛争を起こしている。
  • カシミール：インドとパキスタン、中華人民共和国が領有権を主張。特にインドとパキスタンは激しく対立し、武力衝突に発展したこともある（印パ戦争）。

中央・西アジア [編集]

東ヨーロッパ [編集]

南ヨーロッパ [編集]

南アメリカ [編集]

アフリカ [編集]

北アメリカ [編集]

オセアニア [編集]

既に解決された領土問題 [編集]

ヨーロッパ [編集]

南アメリカ [編集]

アジア [編集]

アフリカ [編集]

国際司法により解決した領土紛争 [編集]

特設仲裁裁判所 [編集]

常設仲裁裁判所 [編集]

常設国際司法裁判所 [編集]

  • 「東部グリーンランド事件」（デンマーク対ノルウェー1933年）

国際司法裁判所 [編集]

  • 「マンキエ・エクレオ諸島事件」（イギリス対フランス、判決1953年）
  • 「国境地区の主権に関する事件」（ベルギー対オランダ1959年）
  • 「プレア・ビヘア寺院事件」（カンボジア対タイ1962年）
  • 「国境紛争事件」（ブルキナファソ対マリ1986年）
  • 「陸地、島および海の境界紛争に関する事件」（エルサルバドル対ホンジュラス1992年）
  • 「領土紛争事件」（リビア対チャド1994年）
  • 「カシキリ／セドゥドゥ島事件」（ボツワナ対ナミビア1999年）
  • 「カタールとバーレーンとの間の海洋境界画定及び領土問題に関する事件」（2001年）
  • 「カメルーン・ナイジェリア間の領土・海洋境界画定事件」（2002年）
  • 「リギタン島およびシパダン島の主権に関する事件」（インドネシア対マレーシア2002年）
  • 「国境紛争事件」（ベニン対ニジェール2005年）
  • 「ニカラグアとホンジュラスの間のカリブ海における領土及び海洋紛争」（2007年）
  • 「ペドラブランカ／プラウバトゥプテ、中央岩及び南暗礁に対する主権」（マレーシア対シンガポール2008年）

凍結している領土問題 [編集]

  • 南極大陸：南極における領有権主張の一覧を参照。 フランス、チリ、アルゼンチン、オーストラリア、イギリス、ノルウェー、ニュージーランド、ブラジル、ドイツ等が南極大陸における領有権主張（特に英仏爾3国は海外領土の属領として領有主張）を行っていたが、南極条約によって領有権は凍結された。ただし領有権自体を否定したわけではないので、将来的に領土問題が再燃する可能性はある。また、アルゼンチンのように今も南極における領土主張に意欲を見せている国もある。

「県境」の領土問題 [編集]

日本国内において、県境が定まらずもめることも、「領土問題」ということがある。蔵王山や中海、など[13]。

脚注 [編集]

  1. ^ 塚本 孝 『国際法から見た竹島問題』(PDF)、2008年10月26日、pp. 3-9.。2008年11月9日閲覧。
  2. ^ 日本に対しオーストラリアが提訴した南極海における捕鯨事件など
  3. ^ 高野雄一編『判例研究 国際司法裁判所』東京大学出版会 1965、横田喜三郎『国際判例研究 第一』有斐閣 1933
  4. ^ 塚本 孝 『国際法から見た竹島問題』(PDF)、2008年10月26日、pp. 3-9.。2008年11月9日閲覧。
  5. ^ title of peaceful and continuous display of State authority
  6. ^ 塚本 孝 『国際法から見た竹島問題』(PDF)、2008年10月26日、pp. 3-9.。2008年11月9日閲覧。
  7. ^ 2005年2月8日(火)「しんぶん赤旗」 「北方領土返還要求全国大会」での志位委員長のあいさつ（大要）
  8. ^ 社説［人民日報論文］誤解を招く言動は慎め 沖縄タイムズ2013年5月13日配信、2013年5月19日確認
  9. ^ Ugyen Penjore (2010年1月14日). “Joint field survey next on agenda” (英語). Kuensel Newspaper. 2011年11月21日閲覧。
  10. ^ http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/bhutan/kankei.html 最近のブータン情勢と日本・ブータン関係 日本外務省
  11. ^ 河添恵子「中国に侵蝕されるブータン王国」、『月刊WiLL』、ワック・マガジンズ、2010年11月。
  12. ^ 詳細はイギリス領インド洋地域を参照。
  13. ^ 「日本全国『県境』の謎」ISBN978-4-408-10712-7

文献情報 [編集]

関連項目 [編集]

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