報道被害

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報道被害（ほうどうひがい）とは、マスメディアが犯罪等の事件や出来事を報道する時、誤報、行き過ぎの報道により、被報道者の生活基盤、人間関係、名誉などを破壊してしまうことをいう。メディア・パニッシュメント（報道断罪）はこの一つ。

目次

[編集] 概要

事実に基づく報道であっても、作為的な編集や誇張による偏向報道、それらによる意図的な社会的制裁によって、一部を見聞きした人が誤認してしまう場合がある。

例えば週刊誌の広告における「見出し」や、スポーツ新聞・夕刊紙の「トップ記事」は、ある種の「誤解」を覚悟、または計算して、センセーショナルな見出しを付ける場合が多く、これらを目にした人が、本文を読まずに誤認したままとなるケースが少なくない。

誤報や誤解を生じる内容であった事が明らかになっても訂正されなかったり、また訂正文が掲載されても、先の本文ほどには目立たない形で書かれる傾向にある。その為、必ずしも被害者の不名誉が払拭されるとは言い難い。最近では丸々1ページに訂正謝罪文を掲載せよと求める損害賠償請求訴訟が起こされ、認容される例も多い。

また、報道被害を受けた者が、その報道の根拠として情報源の開示を要求しても、「取材情報源の秘匿」を理由に拒否される場合が多く、被害者の「身の潔白」の証明を阻害する要因となっている。

[編集] 報道の自由と人権侵害

人は真実を知る権利と同様に、私的秘密を守る権利も持っている。よって知る権利と被報道者のプライバシーのどちらを優先させるべきかは非常に難しい問題である。但し、「知る権利」は未だ確立された権利とまでは言えず、私人に行使する場合には内容の公共性、公益性のみならず、プライバシー領域にまで踏み込む必要性も検討する必要がある。

また社会的注目度の高い犯罪を起こしたという「疑惑」を、大々的かつ継続的に報道された場合、無罪確定後や無実が確認された後も疑いの目を持たれ続ける事がある（ロス疑惑・松本サリン事件等）。 また日本のマスコミは、「逮捕イコール有罪・犯罪者」的スタンスで報道する事が多く、無罪判決や誤認逮捕が判明した場合でも、既に失職や離婚等の被害を受けている例がある。 これらの結果、法的・形式的には名誉回復という形になっても、長期にわたり偏見に晒され続けた結果「社会的抹殺」に等しい状況に追い込まれ、たとえこの被害を争点とした裁判に勝訴したところで失われた元の生活には戻れないというケースも多い（参考：痴漢冤罪）。

また「○○容疑者は精神科への通院歴がある」という旨の報道は、あたかも「精神障害者や通院歴を持つ者は犯罪予備軍」であるかの様な印象を与え、患者の人権を侵害する懸念がある。

[編集] インターネットと報道被害

インターネット（ウェブサイト、メールマガジン、ブログ）上に溢れている情報は玉石混淆であり、噂話レベルの情報があたかも真実である様に語られるケースがある。また、情報が根本的な部分から捏造されているものや、あるいは想像や妄想、事実誤認であったり、面白おかしく脚色されているケースも見られ、その中には明らかに意図的な歪曲や曲解を含んでいるケースや、ブログを読んだ人間に誤った知識を故意に与えようとしているものも存在している。マスメディアがその様な情報をさしたる裏付けも取らぬまま二次利用した場合や、その情報を裏付けの根拠とした場合には、伝播速度・範囲が飛躍的に増加し、ネット上に留まっている場合（風評被害）とは比較にならないほど被害規模が拡大してゆく事になり、質的にも深刻化する。

また、マスメディアが「電子掲示板に報道対象の人物の書き込みがあった」と紹介することで、興味本位の訪問者が増え、結果として掲示板の運営者に大きな負担を強いる事がある。近年では愉快犯的な「おたくバッシング」やブログの訪問者のカウント数上昇、あるいはブログに設置したアフィリエイトの収入アップなどを目的に、その件とは全く無関係の人物が書き込みをした虚偽のセンセーショナルな内容が、まず大型総合インターネット掲示板群等に転載され、それを見た大手マスメディアによって検証も行われないままに転載、報道され、対象とされたものが様々な迷惑や被害を受けるケースなどもある。

その様な事態が繰り返された結果、最近では逆に、ニュース関連の掲示板などへ転載されたり、「釣られた」マスコミによってブログ内容が記事にされるなど、最初から自らが世間の注目を集める事を主目的に、意図的にセンセーショナルな文面作りを行っているサイト管理者やブログ所有者も現れている。

[編集] 報道被害の例

[編集] 関連項目

[編集] 関連書籍

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