ストーカー行為等の規制等に関する法律

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ストーカー行為等の規制等に関する法律
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 ストーカー規制法
法令番号 平成12年5月24日法律第81号
効力 現行法
種類 刑法
主な内容 ストーカー行為の規制
関連法令 刑法軽犯罪法
条文リンク 総務省法令データ提供システム
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ストーカー行為等の規制等に関する法律(ストーカーこういとうのきせいとうにかんするほうりつ、平成12年5月24日法律第81号)は、2000年平成12年)11月24日に施行された日本法律。通称はストーカー規制法。「桶川ストーカー殺人事件」を契機に議員立法された。

概説[編集]

ストーカーを規制する法律。規制対象となる行為を、公権力介入の限定の観点から、恋愛感情に関するものに限定する。

ストーカー行為は親告罪で、罰則は6か月以下の懲役、または50万円以下の罰金である。また、警察は警告書による警告ができ、この警告に従わない場合、都道府県公安委員会が禁止命令を出すことができる。命令に従わない場合には1年以下の懲役または100万円の以下の罰金となる。また、告訴する以外に、被害者の申し出により警察が弁護士の紹介や防犯アラームの貸し出しなど、国家公安委員会規則に基づく援助を定める。女性だけでなく、男性も保護対象である。

2012年11月に発生した逗子ストーカー殺人事件を受けて、2000年の本法成立以来初の改正案が2013年6月26日に衆議院で可決、成立した[1][2][3]。改正の主な点は以下の点[1]

  1. 執拗なメールを付きまとい行為に追加
  2. 被害者の住所地だけでなく、加害者の住所地などの警察も警告や禁止命令を出せるようにする
  3. 警察が警告を出したら被害者に知らせ、警告しない場合は理由を書面で通知する

2013年8月1日、改正法に追加された「執拗なメール」容疑で初の逮捕者が出た[4][5]

規制対象[編集]

本法律にいう「ストーカー行為」は、つきまとい行為を反復して行うことである(2条2項)。そして、つきまとい行為 「つきまとい等」を以下のように定義する(2条1項各号)。

  1. 住居、勤務先、学校その他通常所在場所でのつきまとい・待ち伏せ・進路立ちふさがり・見張り[6]・押しかけ[7]
  2. 監視している旨の告知行為(行動調査など)
  3. 面会・交際・その他義務のないこと[8]を行うことの要求[9]
  4. 著しく粗野な言動[10]・著しく乱暴な言動[11]
  5. 無言電話[12]、連続[13]した電話[14]・FAX(ファックス)[15]・電子メール[16]
  6. 汚物・動物の死体等[17]の送付等
  7. 名誉を害する事項[18]の告知等
  8. 性的羞恥心を侵害する事項[19]の告知等

ただし、本法律の規制対象となる「つきまとい等」とは、目的を、「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する」ことにおく行為であって、また、その行為の相手方は、「当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者」であることも要する(2条1項柱書)。

また、上記1 - 4については、「身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る」(2条2項)。

制定経緯・適用実績[編集]

法施行前は、エスカレートしたストーカー行為は名誉毀損罪脅迫罪で取り締まれる事例もあるが、そこまでエスカレートする前段階では拘留や科料しか罰が規定されていない軽犯罪法違反くらいでしか取り締まりができなかった。しかし、1999年に埼玉県桶川市でストーカーが女子大生を殺害した「桶川ストーカー殺人事件」を契機に、法規制が求められた。

従来は、弁護士などの第三者を介し、当事者と話し合う場を設けて平和的に解決する方法も良いとされていたが、ストーカー問題の深刻さが社会に浸透するにつれて、同種問題が生命の危険に関わる事件にも発展しやすいと認識されるようになり、警察への通報と法的な処分やつきまといを禁じる措置の適用が選択されるようになってきている。

2003年において、警察庁によれば、相談件数は2万2,226件、ストーカー事案として取り扱った件数は1万2,024件、警告が1,164件、検挙が14件であり、交際相手による事案が過半数だが、第2位の配偶者・元配偶者・内縁関係のものによる事案は1,420件で13.2%に当たる。

脚注[編集]

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  1. ^ a b “ストーカー規制法とDV防止法の改正成立 執拗なメールも規制対象へ”. 産経新聞. (2013年6月26日). http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130626/crm13062619410012-n1.htm 2013年8月17日閲覧。 
  2. ^ “Listening:改正ストーカー規制法成立 連続メールを禁止”. 産経新聞. (2013年6月27日). http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20130627org00m040001000c.html 2013年8月17日閲覧。 
  3. ^ “法改正でストーカー・DVから身は守れるか?”. SPA!. (2013年7月5日). http://joshi-spa.jp/21397 2013年8月17日閲覧。 
  4. ^ “全国初「執拗なメール」容疑で男を逮捕 改正ストーカー規制法”. 産経新聞. (2013年8月2日). http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130802/crm13080211030007-n1.htm 2013年8月17日閲覧。 
  5. ^ “ストーカー規制法改正後、「メール」で初逮捕”. サンケイスポーツ. (2013年8月3日). http://www.sanspo.com/geino/news/20130803/tro13080305010000-n1.html 2013年8月17日閲覧。 
  6. ^ 2013年10月2日の警察庁生活安全局長の通達では、「見張り」を「一定時間継続的に動静を見守ること」と定義している。
  7. ^ 2013年10月2日の警察庁生活安全局長の通達では、「押しかけ」を「被害者が在宅の有無を問わず、住居等の平穏が害されるような態様で行われる訪問であって、社会通念上容認されないもの」と定義している。
  8. ^ 2013年10月2日の警察庁生活安全局長の通達では、「義務のないこと」を「およそ問題となっているような要求をすることが第三者から見て不当であると評価できるもの」と定義している。また通達では「基本的に真に「義務のないこと」といえるのかどうかについて慎重に検討する必要がある」とし、要求することについて正当な権利を有している場合であっても当該権利の乱用にあたる場合は「義務のないこと」に該当すると定義している。
  9. ^ 2013年10月2日の警察庁生活安全局長の通達では、「要求」の手段について「口頭、文書による伝達の他、電子メール送信を含む」としている。
  10. ^ 2013年10月2日の警察庁生活安全局長の通達では、「著しく粗野な言動」を「手段を問わず、一般人から見て放置できない程度に強度な場合であり、場所柄をわきまえない、相当の礼儀を守らないぶしつけな言動又は動作」と定義している。
  11. ^ 2013年10月2日の警察庁生活安全局長の通達では、「著しく乱暴な言動」を「手段を問わず、刑法のいう暴行脅迫には当たらないものを含め、不当に荒々しい言語動作」と定義している。
  12. ^ 2013年10月2日の警察庁生活安全局長の通達では、「電話をかけて何も告げず」を「行為の相手方に電話をかけ、その相手方が電話に出るという形で電話がつながるという状況が確保された後に、「何も言わないで沈黙を保つ」や「何も言わないで電話を切る」により電話相手方に何も言わないこと」と定義している。
  13. ^ 2013年10月2日の警察庁生活安全局長の通達では、「連続して」を「短期間や短時間に何度も」と定義している。
  14. ^ 2013年10月2日の警察庁生活安全局長の通達では、「連続した電話」の内容は「どのようなものでもよい」とし、「電話をかけ」は「通話状態となる必要はなく、着信拒否設定により音が鳴らない場合においても、着信履歴から連続して電話をかけることが認められた場合」も該当するとしている。
  15. ^ 2013年10月2日の警察庁生活安全局長の通達では、「連続したFAX」の内容は「どのようなものでもよい」としている。
  16. ^ 2013年10月2日の警察庁生活安全局長の通達では、「電子メール」とは、「特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する通信端末機器の映像面に表示されるようにすることにより伝達するための電気通信」と定義している。また、「電子メールを送信すること」については、受信拒否設定をしていたり、電子メールの着信音が鳴らない設定にしたりしているなどのために、個々の電子メールの着信の時点で、相手方である受信者がそのことを認識し得ない状態であっても、受信履歴等から電子メールが送信されたことを受信者が認識 し得るのであれば、「電子メールを送信すること」に該当するとしている。
  17. ^ 2013年10月2日の警察庁生活安全局長の通達では、「著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物」を「ひどく快くないと感じさせ、又は不快に感じさせると社会通念上客観的に評価できるもの」と定義している。
  18. ^ 2013年10月2日の警察庁生活安全局長の通達では、「名誉を害する事項」は「対象者の社会的評価を害し、名誉感情を害する事柄を告げる等をすること」と定義している。また「事実を摘示することまでは要しない」としている。
  19. ^ 2013年10月2日の警察庁生活安全局長の通達では、「性的羞恥心を害する事項」は「刑法のいうわいせつには当たらないものを含め、望んでもいないのに性的に恥ずかしいと思う気持ちを起こさせて、精神の平穏を害すること」と定義している。また「行為の相手方のみの性的羞恥心を害するもの」も該当するとしている。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]