青少年保護育成条例

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青少年保護育成条例(せいしょうねんほごいくせいじょうれい)は日本の地方公共団体条例の一つで、青少年保護育成とその環境整備を目的に地方自治体で公布した条例の統一名称である。青少年保護条例や、青少年健全育成条例と言うこともある。

概要[編集]

都道府県あるいは市町村によって正式名称に多少の違いはあるが、殆どの都道府県で「青少年保護育成条例」と称している。かつては「青少年保護育成条例」が多数だったが、条例の目的が「保護」から「健全育成」に移ってきているので「青少年健全育成条例」などの名称に変更するところも増えている。ただし、警察庁が用いている統一名称は「青少年保護育成条例」である。また、石川県のように青少年の保護育成のみならず、育児支援などをも盛り込んだ条例も制定されはじめている。

青少年保護育成条例は、1948年に茨城県下館町(現:筑西市)が条例で18歳未満の者が午後10時から午前4時までの間外出する場合は保護者が同伴しなければならないと定めたのが最初と言われている[1]。都道府県では1950年に岡山県が図書による青少年の保護育成に関する条例を制定した[2]のをきっかけに、緩やかに全国の都道府県や市町村で制定された。

1950年代東京都は青少年保護条例を制定していなかったため、警視庁が都児童福祉審議会に不良出版物の発売禁止の勧告をするしか規制の手段がなかった。

1959年夏、警察庁が中央児童福祉審議会に対して、エロ・グロ不良出版物の発売禁止の勧告措置を要求したが、中央児童福祉審議会は警察の要望を斥け、単に業者の自粛を促すだけにとどめた。面子を失った警察当局は、地方の青少年保護条例に望みを託すしかなくなった[1]

その後、東京都は22番目に1964年に青少年条例を制定した(1964年当時の未成年による犯罪統計参照[3])。

1975年以前は30強の都道府県で制定していたが、1976年からは、自動販売機による有害図書類の販売を制限する条項の導入のために、これまで青少年保護条例のなかった都道府県でも制定が相次ぎ、5年後の1980年には43都道府県で青少年条例が制定し、また従来の青少年条例を改正するところが続出した。

内容[編集]

内容はそれぞれの条例で多少異なるが、おおむね共通する規定は次のとおり。

制定している地方自治体[編集]

都道府県においては長野県を除く46の都道府県で制定されている[5]。長野県では条例の規定がなく、長野市佐久市東御市塩尻市などが市町村単位でわずかに条例を定めているのみである。長野県以外の市町村でも都道府県とは別に条例を定めている場合がある(例、羽生市加須市八潮市高槻市福山市など)。

  • 東京都が2005年に青少年保護育成条例に、インターネット対策として事業者・保護者らにフィルタリングソフトの利用を求める規定などを追加した[6][7][8][9]

都道府県の条例[編集]

都道府県の条例
都道府県 条例名 制定年月日 青少年の定義
01/北海道 北海道青少年健全育成条例 1955年4月2日[4] 学齢の始期から
満18歳に達するまでの者
02/青森県 青森県青少年健全育成条例 1979年12月24日 18歳未満の者
03/岩手県 青少年のための環境浄化に関する条例 1979年12月21日 6歳以上18歳未満の者
04/宮城県 青少年健全育成条例 1960年3月31日 6歳以上18歳未満の者
05/秋田県 秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例 1978年10月5日 6歳以上18歳未満の者
06/山形県 山形県青少年健全育成条例(平成21年4月題名改正) 1979年3月26日 18歳未満の者
07/福島県 福島県青少年健全育成条例 1978年3月30日 18歳未満の者
08/茨城県 茨城県青少年の健全育成等に関する条例 1962年10月6日 18歳に達するまでの者
09/栃木県 栃木県青少年健全育成条例 1976年7月6日 6歳以上18歳未満の者
10/群馬県 群馬県青少年健全育成条例 1961年4月1日 18歳未満の者
11/埼玉県 埼玉県青少年健全育成条例 1983年11月1日 18歳未満の者
12/千葉県 千葉県青少年健全育成条例 1964年11月1日 小学校就学の始期から
18歳に達するまでの者
13/東京都 東京都青少年の健全な育成に関する条例 1964年8月1日 18歳未満の者
14/神奈川県 神奈川県青少年保護育成条例 1955年1月4日 満18歳に達するまでの者
15/富山県 富山県青少年健全育成条例 1977年3月25日 6歳以上18歳未満の者
16/石川県 いしかわ子ども総合条例 1959年[1],1978年10月11日 18歳未満の者
17/福井県 福井県青少年愛護条例 1964年4月1日 小学校就学の始期から
18歳に達するまでの者
18/新潟県 新潟県青少年健全育成条例 1977年3月31日 18歳に達するまでの者
19/山梨県 青少年保護育成のための環境浄化に関する条例 1964年4月2日 満18歳に満たないもの
20/長野県 県単位では未制定(市町村条例や児童福祉法で対応) - -
21/岐阜県 岐阜県青少年健全育成条例 1960年11月10日 6歳以上18歳未満の者
22/静岡県 静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例 1961年10月4日 満18歳に達するまでの者
23/愛知県 愛知県青少年保護育成条例 1961年3月28日 6歳以上18歳未満の者
24/三重県 三重県青少年健全育成条例 1971年12月24日 6歳以上18歳未満の者
25/滋賀県 滋賀県青少年の健全育成に関する条例 1977年12月23日 6歳以上18歳未満の者
26/京都府 青少年の健全な育成に関する条例 1981年1月9日 18歳未満の者
27/大阪府 大阪府青少年健全育成条例 1956年[1],1984年3月28日 18歳未満の者
28/兵庫県 青少年愛護条例 1958年[1],1963年3月31日 6歳以上18歳未満の者
29/奈良県 奈良県青少年の健全育成に関する条例 1976年12月22日 6歳以上18歳未満の者
30/和歌山県 和歌山県青少年健全育成条例 1951年[2],1978年10月19日[4] 18歳に達するまでの者
31/鳥取県 鳥取県青少年健全育成条例 1980年12月25日 18歳未満の者
32/島根県 島根県青少年の健全な育成に関する条例 1965年3月26日 18歳未満の者
33/岡山県 岡山県青少年健全育成条例 1950年[2],1967年[10],1977年6月16日 満18歳に満たない者
34/広島県 広島県青少年健全育成条例 1979年3月13日 18歳未満の者
35/山口県 山口県青少年健全育成条例 1957年12月13日 小学校就学の始期から
18歳に達するまでの者
36/徳島県 徳島県青少年健全育成条例 1965年7月19日 18歳に満たない者
37/香川県 香川県青少年保護育成条例 1952年8月10日 18歳未満の者
38/愛媛県 愛媛県青少年保護条例 1967年10月6日 6歳以上18歳未満の者
39/高知県 高知県青少年保護育成条例 1958年[1],1977年12月22日 6歳以上18歳未満の者
40/福岡県 福岡県青少年健全育成条例 1956年,1995年12月25日 18歳未満の者
41/佐賀県 佐賀県青少年健全育成条例 1977年7月29日 6歳以上18歳未満の者
42/長崎県 長崎県少年保護育成条例 1957年[1],1978年4月1日 18歳未満の者
43/熊本県 熊本県少年保護育成条例 1971年6月8日 小学校就学の始期から
満18歳に達するまでの者
44/大分県 青少年の健全な育成に関する条例 1966年4月15日[1],1977年 18歳未満の者
45/宮崎県 宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例 1977年7月28日 18歳未満の者
46/鹿児島県 鹿児島県青少年保護育成条例 1961年12月22日 6歳から18歳に達するまでの者
47/沖縄県 沖縄県青少年保護育成条例 1972年5月15日 満18歳に達するまでの者

2012年現在、長野県は47都道府県中、唯一該当する条例が制定されていない。[11]

「なぜ(淫行処罰規定を含む)青少年保護育成条例がないのか」という質問に対して、県は「青少年に有害な環境を条例により規制するという方法よりも、青少年は地域社会からはぐくむ。遠回りのように見えてもより効果が上がる方法である。」という主旨の回答をしている。[12]

国家総動員法との類似性[編集]

  • 児童文学作家山中恒2010年平成22年)における東京都青少年の健全な育成に関する条例改正の際、「赤本は夜店などで売られ俗悪な漫画が多かったから、日本の青少年を健全に育成するためだといってみな規制に賛成した。しかし本当の狙いは、当時最大の大衆出版社で、『少年倶楽部』などの版元でもあった講談社ではなかったか。」と指摘。
  • 上記記事を掲載した朝日新聞国家総動員法との類似性を指摘。[13]1937年昭和12年)に開戦した日中戦争が長期化の様相を見せ始めていた1938年昭和13年)の5月、国家総動員法が施行されていた。その直前の2月、内務省は当時「赤本」と呼ばれていた安価な漫画本の編集者を集め、今後は漫画も検閲を受けるよう指示していたという。)

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d e f g h 奥平康弘『青少年保護条例・公安条例』学陽書房1981年ISBN 9784313220072
  2. ^ a b c 青柳幸一 (1986年). “子供の人権とマスメディアの自由”. 2009年9月22日閲覧。
  3. ^ 未成年の犯罪統計”. 2009年9月21日閲覧。
  4. ^ a b c 文部科学省 (2006年). “都道府県の青少年保護育成条例における有害図書類等の指定等に関する規定について”. 2009年9月21日閲覧。
  5. ^ 長野県が制定していないのは「青少年の健全育成は住民運動や啓発活動でやっていくべきもの」という観点から。長野県でも条例を制定すべきという意見はあるが、阿部守一長野県知事も長野県教育委員会も否定しており、長野県で近いうちに制定される可能性はない。東御の2教諭淫行逮捕:知事、条例制定再び否定 健全育成対策「成果上がる」 /長野 毎日新聞 2012年4月21日
  6. ^ 2005年の青少年条例の追加部分
  7. ^ JANJANニュース (2004年). “青少年健全育成条例、またまた改正?!”. 2010年4月3日閲覧。
  8. ^ 東京都生活文化局 (2005年). “東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例”. 2010年4月3日閲覧。
  9. ^ 東京都青少年の健全な育成に関する条例”. 2010年4月3日閲覧。
  10. ^ 岡山県 (2007年). “教育史年表(岡山県)(昭和20~63)”. 2009年9月22日閲覧。
  11. ^ 長野県議会は2002年3月18日に条例の制定を求める請願を採決したが、その後却下されている
  12. ^ 青少年保護育成条例について - なぜ条例がないのかの回答。長野県「信州・フレッシュ目安箱」(2005年7月26日)
  13. ^ 漫画表現の規制と社会規範 官に「拡大解釈」の歴史あり(asahi.com(朝日新聞社))”. 2012年1月7日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]