児童労働

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アメリカの写真家ルイス・ハインによる、作者不詳の風刺画の写真。1912年。

児童労働（じどうろうどう）とは、15才に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの者が労働することを指す[1]。日本の労働基準法では、15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了する日以降からを適法な労働者とし、それ未満13歳以上の者については労働基準監督署の許可をもとに新聞配達などの年少者にとって有害でない労働を認めているが、13歳に満たない者の就労については、児童の福祉を侵害するとして、映画の製作、演劇の事業の労働者（子役など）を除きこれを認めていない。なお、労働基準法等の法律用語では「児童労働」の語は使用されていない（「年少者」を使用している）。

目次

児童労働を規制する国際条約 [編集]

国際的には児童労働を何歳以下の労働とするのかは明確にされていない。国際労働機関（ILO）の「就業の最低年齢に関する条約（第138号）」では、労働を禁止する最低年齢を「義務教育年齢及び、いかなる場合にも、15歳を下回らないもの」とし、「健康、安全又は道徳を損なう恐れのある業務につかせることができる最低年齢は、18歳を下回らないもの」としている。国連の「子ども（児童）の権利条約」や「奴隷制度、奴隷取引並びに奴隷類似の制度及び慣行の廃止に関する補足条約」では18歳未満を対象としている。これらから、従来は、狭く捉えても15歳未満を、広く捉えれば18歳未満が児童とされている。このため、日本における高校生のアルバイトも児童労働の対象年齢以下のため、労働の内容によっては国際的には問題になることもある。ILOの統計では、5～14歳の労働の統計があり、それでは5～14歳の24.7%にあたる2億5千万人が働いているとされている。これに統計のない5歳未満、5～14歳でも家事労働で働く者を含めるとその数倍に達すると推測されている。

児童労働者数 [編集]

ごみ再資源化の仕事をする少年。ホーチミン市、2006年7月23日。

2006年、国際労働機関(ILO)が発表した児童労働に関するグローバル・レポート "The End of Child Labour: Within Reach"（邦題「児童労働のない世界：手の届く目標」）によると、世界の児童労働者数は2億1800万人、世界の子どもの7人に1人にあたる。

2000年、2億4600万人から2004年の変化を見みると、5歳から17歳の人口が世界で2.3%増えているのに対して、児童労働者数は11.3%減、危険な児童労働者数は25.9%減少している。地域別に見ると、アジアは微減、ラテンアメリカは大幅に減少している。アフリカは、児童労働者数は増えているが、5歳から17歳の人口に対する児童労働者の割合は2%減少している。

日本で毎年公表されている労働基準監督年報で労働基準法違反の状況を見ると、日本においても相当数の児童労働者が存在していることは疑いのない状況である。そして近年日本では、その数は確実に増えている状況にある。日本でも労働災害にあう者も少なくなく、平成24年には14才の児童の死亡災害までも発生している。

児童労働とみなされるケース [編集]

働く形態によって子どもの活動が児童労働と見なされたり見なされなかったりする。例えば、見習の状況は訓練とされ児童労働と見なされない場合がある。また、学校に通いながら働いている場合は、統計上、児童労働者に入れられない場合が多い。しかしながら、見習や学校に通いながら働いている者も児童労働に含めて考えるべきものである。また、児童買春や少年兵士についても国際労働機関（ILO）では児童労働の形態として認めている。

ただし、一般的な家事労働やアルバイト程度のものは児童労働とは見なされないが、このような場所でも劣悪な労働条件で働く者もおり、保護の対象と考えるべきとされる。

児童労働の例 [編集]

よく知られている児童労働の例としては、ネパールのカトマンドゥ地域、インドのウッタル・プラデシュ州、パキスタンでのカーペット産業による労働、ブラジルのサトウキビ畑やアフリカ諸国のカカオ畑など農場での労働、フィリピンの首都マニラのスモーキー・マウンテンにおけるゴミあさり、タイのバンコクにおける児童買春などがあげられる。

1999年のILOの第182号条約『最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約』では、18歳未満の児童による最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃を確保するための即時の効果的な措置を求めている（2010年現在、163ヶ国が批准）。最悪の形態の児童労働とは、人身売買、強制労働（紛争への徴収を含む）、債務奴隷などの奴隷労働など、売春、ポルノ製造、薬物の生産や取引、ならびに児童の健康や安全、道徳を害するおそれがある労働をいう。[2]

児童労働の背景 [編集]

児童労働の主要な要因は貧困であるとされることが多いが、最近の研究では、絶対的な経済的貧困状態よりも、その地域の経済格差による貧困感の方が児童労働の主要な要因であるとされるものもある。 日本においても15歳に満たない子どもの労働は少ないものの存在するが、日本においても絶対的な貧困状態で子どもが労働させられる例はほとんど見当たらない。相対的な貧困感が児童労働を発生させるという説明と符合するところである。しかし、近年では日本でも貧困度合いが進み相当の児童労働者が存在し、社会問題化している。日本はすでに児童労働に関しては対策を求められる国に位置づけられている[誰によって?]。

関連する作品 [編集]

関連文献・記事 [編集]

脚注 [編集]

児童労働に従事する5-14歳の子どもの比率。 黒色40%以上、赤色30-40%、橙色20-30%、黄緑色10-20%、淡黄色0.01-10%、灰色データなし。世界銀行、2005年[3]。
  1. ^ とはいっても、誰か（雇用主）に雇用されて労働しているとは限らず、自らゴミ拾いや靴磨きなどの労働を始める例もある。
  2. ^ 最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約
  3. ^ Percentage of children aged 5-14 engaged in child labour

関連項目 [編集]

外部リンク [編集]

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