ネット検閲

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ネット検閲（―けんえつ）はインターネット、イントラネット、ウェブや電子メールなどのネット上の情報を対象とした政府機関による検閲を指す。

目次

[編集] 概要

オフラインでの検閲とは別に扱われることが多いが問題点は同様である。主な違いはオンラインの方が国境を容易に越えやすい点にある。ある情報を禁止する国の住民は別の国のウェブ上でその禁止されている情報を得られる場合がある。逆に、ある資料を管理する政府が市民がその資料を閲覧するのを妨げる場合にはその政府が世界中のインターネットサイトを監視するなどして外国人をも制限する効果を持つことがある。

しかしながら、インターネットの基本的な分散的な技術によりインターネット上の情報の検閲を達成するのは非常に困難である。


[編集] よくモニター監視されるウェブサイト

当然ながら政府からの公式発表はないが、新聞やマスコミなどでの事件報道を参考にすれば、次のようなサイトがモニター監視の対象になっていると思われる。

[編集] 各国の状況

[編集] 「インターネットの敵」

2006年11月、国境なき記者団はネット検閲反対のキャンペーンを立ち上げるのにあたって、インターネットの検閲や接続遮断をしているという「インターネットの敵（Enemies of the Internet）」13カ国を発表した。その13カ国は次の通りである。

ベラルーシ、ミャンマー、中華人民共和国、キューバ、エジプト、イラン、朝鮮民主主義人民共和国、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナム

なお、ネット検閲を実施している国家はここで挙げられたのが全てというわけではない。

[編集] 検閲事例

政府の公権力により、インターネット上での情報開示に検閲が行われている事例は次のとおり。

  • 中華人民共和国では「网络审查」（網絡審査）という名目でネット検閲が行われ、「防火长城」と呼ばれる中国防火墙（中国のネットと国外の「反中国的サイト」とを隔てる技術力の高いファイアーウォール）が設けられている。サーチエンジンでも特定の言葉の検索結果に対してフィルタリングが行われる（→金盾及び中国のネット検閲を参照）
  • ミャンマーでは個人によるウェブ接続やメール送信は認められず、検閲済みのサイトで構成されたミャンマー・ワイド・ウェブなるものが設けられている。現在は企業に一部開放しており、メールは政府による検閲が行われている。
  • キューバでは許可のないインターネットの使用は違法とされている。許可を得られる例の大半は医師であり、医師の近隣住民が海外へのメール送信を依頼するが、キューバ政府はこれを制限しようとしてきた。
  • チュニジアでは（ポルノサイト、メールサービス、転送サービスなど）数千のウェブサイトがブロックされ、FTPやP2Pの利用が禁じられている。（技術的にプロキシに利用されるポートが封鎖されている。）
  • シリアは政治的な理由から幾つかのウェブサイトの閲覧を禁止しそれらにアクセスした市民を逮捕した。
  • オーストラリア・ニュージーランド。青少年有害社会環境対策基本法案#オーストラリア・ニュージーランド参照。
  • 大韓民国では情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律により政府・情報通信倫理委員会がISPに対して強大な監督指導権限を有しており、朝鮮民主主義人民共和国に共感的と看做される様々なサイトへの接続を認めないように命令した。この他、日本の韓国支配を肯定したり、竹島（韓国名・独島）が日本の領土であることを肯定する記述を含む21の「親日」サイトや5つのコミュニティが「反愛国的」との理由で強制的に削除されたケースも存在する。[1][2][3]
  • イスラム国家の多くではインターネット接続は政府の管理下にあり、「不道徳」とされるサイトのアクセスをブロックしたプロキシを経由して行われる。この中には露骨なポルノサイトのみならずセクシャリティなどに関する議論、議論が行われるブログのホスト、女性の下着のネット販売を含む女性の裸に関する記述のあるサイトなども含まれ、またイスラム教と他の宗教を比較するサイトや政治的に微妙であったり、議論のある話題などもブロックされている。
  • アラブ首長国連邦では国内単一のプロバイダであるエティサラットを通じてセキュアコンピューティングの手法で（すべてのサイトが62のカテゴリに分類され）強制的に検閲されポルノや政治的に微妙なものなど UAE の道徳観に反すると思われるものはブロックされる。
  • シンガポールでは3人が人種差別を煽動する書込みをしたとして逮捕、起訴され、うち2人が懲役を受けた。ブログで教師を中傷する学生を訴えるという教職員組合による警告など、法的対応による脅威が増えることによる萎縮効果の恐れが強まっている。3つの主要なプロバイダによって提供されるインターネットのサービスは治安、国防、人種や宗教間の調和、公衆道徳への脅威となる材料を含むサイトを規制しブロックしており、また警察にはオンラインの通信を傍受する強い権限が与えられている。
  • モロッコは2006年3月にLiveJournalなどの多くのブログサイトへのアクセスをブロックした。
  • タイでは非合法活動の表現を規制するために著しい労力が払われた。タイが管轄するDNSサーバの管理やプロキシの管理によりポルノ、薬物の使用、ギャンブルが厳しく禁じられている。また王室批判は不敬罪で処断される。これによりそれらウェブサイトはアクセス困難になっている。政府はネット検閲を回避する方法を論じたサイトをもブロックした。

[編集] 規制事例

法的規制により、インターネット上の情報開示に何らかの制限が加えられている事例は次のとおり。

[編集] 脚注

  1. ^ http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/27/20040927000002.html 大韓民国における反愛国サイトの排除
  2. ^ http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=69194&servcode=400&code=400 「植民地時代は韓国にとって祝福」…２１の親日サイトを摘発
  3. ^ http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=61561&servcode=400&sectcode=400 「独島は日本領土」などネットの親日コミュニティーを閉鎖
  4. ^ 米国での著作権保護
  5. ^ ブラジルの利用者登録
  6. ^ (宮島理)ネット危険地帯第50回：「ブロッキング」と「フィルタリング」の２つのネット規制の流れ
  7. ^ （在スウェーデン日本国大使館）安全の手引き：「強姦件数は年々増加傾向にあり、毎年、過去最高を更新しています。」
  8. ^ 広島市が青少年と電子メディアとの健全な関係づくりに関する条例を制定
  9. ^ 教育再生懇談会－合宿審議第３セッション－議事次第
  10. ^ 第４回教育再生懇談会－議事次第
  11. ^ 小中学生の携帯電話利用に制限--政府の教育再生懇談会が提言:モバイルチャンネル - CNET Japan
  12. ^ 小中学生の携帯電話所持禁止へ／日本 | Japanese JoongAngIlbo | 中央日報
  13. ^ asahi.com：小中学生の携帯電話禁止　自民有志、議員立法めざす - 政治

[編集] 関連項目

「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E6%A4%9C%E9%96%B2」より作成