ミャンマー軍

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ミャンマー軍
တပ်မတော်
Myanmar Armed Forces Emblem.svg
派生組織 Myanmar Army Flag.jpg ミャンマー陸軍
Naval Ensign of Myanmar.svg ミャンマー海軍
Myanmar Air Force Flag.svg ミャンマー空軍
Myanmar Police Flag.svg ミャンマー警察軍
指揮官
最高司令官 Min Aung Hlaing上級大将
国防大臣 Wai Lwin 中将[1]
参謀長 Soe Win上級大将補
財政
予算 2億4,000万ドル[2] (2011年)
軍費/GDP 4.75%(2011年)
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ミャンマー軍またはビルマ軍(ビルマ語:Tatmadaw(တပ်မတော်))はミャンマー国軍。所属機関にミャンマー陸軍 (Myanmar Armyミャンマー海軍 (Myanmar Navyミャンマー空軍 (Myanmar Air Forcesミャンマー警察軍 (Myanmar Police Forceなどがある。

組織[編集]

ミャンマー軍は、陸軍海軍空軍の3軍種であるが、有事の際にはミャンマー警察軍や種々の民兵組織、国境軍を含めることもある。東南アジアの国々の中では、ベトナム人民軍に次ぐ兵力を誇る。

国内に民族紛争を抱える事から、対ゲリラ戦及び山岳戦を主任務とした軽歩兵部隊を主力としている。また、旧東西両陣営と距離を置き、1962年の軍事クーデター以降はいかなる軍事同盟も結ばなかったため、外国から大規模な軍事援助も行われておらず、装備は限定的な量に留まった。1990年代以降は、中国や旧東側諸国(ウクライナ、セルビアなど)、インド、イスラエル、北朝鮮等から主力戦車や歩兵戦闘車、自走砲、地対空ミサイルなどを新旧問わず大量購入し、機甲部隊機械化歩兵部隊を新設している。

だが実戦では、1940年代から続くカチン族やカレン族との戦いでは敗戦続きで、カチン族やカレン族の反政府地へ攻め込んでは撃退されている。2004年に起きたワ州連合軍との戦いで大敗を喫し、2011年におきたカチン独立軍との戦いではカチン側の戦死者が700名であったのに対し、ミャンマー軍は1万の戦死者を出し、2009年のコーカン事件ではコーカン族側の死者8名に対し、ミャンマー側は70名の死者を出し、2010年の民主カレン仏教徒軍との戦いではミャンマー軍は100名の死者を出してマナプロウを奪回されているなど弱体ぶりが目立つ。[要出典]ただし、ビルマ族が多数派である平野部では1960年代にはミャンマー軍は支配権を回復しており、さらに1990年代のキン・ニュンによる懐柔工作によって、ワ州連合軍を除いて、多くの民兵組織の支配地にミャンマー軍を進駐させている。こうしたミャンマー軍の攻勢に、民兵組織も諸事情から大同団結するに至っておらず、基本的に支配地の防衛戦に徹している。カレン軍やカチン軍はミャンマー政府軍の攻撃をすべて撃退しており、現在もミャンマー政府と和平交渉を行っている

ミャンマー軍は独自に経済活動を行なっており、軍が経営する企業や工場、商店などが存在している。また、退役軍人団体など関連団体を通じて国内でのビジネスへの投資も行なっている。

脚注[編集]

関連項目[編集]