ミャンマー軍

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ミャンマー軍
တပ်မတော်
Myanmar Armed Forces Emblem.svg
派生組織 Myanmar Army Flag.jpg ミャンマー陸軍
Naval Ensign of Myanmar.svg ミャンマー海軍
Myanmar Air Force Flag.svg ミャンマー空軍
Myanmar Police Flag.svg ミャンマー警察軍
指揮官
最高司令官 Min Aung Hlaing上級大将
国防大臣 Wai Lwin 中将[1]
参謀長 Soe Win上級大将補
財政
予算 2億4,000万ドル[2] (2011年)
軍費/GDP 4.75%(2011年)
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ミャンマー軍またはビルマ軍(ビルマ語:Tatmadaw(တပ်မတော်))はミャンマー国軍。所属機関にミャンマー陸軍 (Myanmar Armyミャンマー海軍 (Myanmar Navyミャンマー空軍 (Myanmar Air Forcesミャンマー警察軍 (Myanmar Police Forceなどがある。

組織[編集]

ミャンマー軍は、陸軍海軍空軍の3軍種であるが、有事の際にはミャンマー警察軍や種々の民兵組織、国境軍を含めることもある。東南アジアの国々の中では、ベトナム人民軍に次ぐ兵力を誇る。

国内に民族紛争を抱える事から、対ゲリラ戦及び山岳戦を主任務とした軽歩兵部隊を主力としている。また、旧東西両陣営と距離を置き、1962年の軍事クーデター以降はいかなる軍事同盟も結ばなかったため、外国から大規模な軍事援助も行われておらず、装備は限定的な量に留まった。1990年代以降は、中国や旧東側諸国(ウクライナ、セルビアなど)、インド、イスラエル、北朝鮮等から主力戦車や歩兵戦闘車、自走砲、地対空ミサイルなどを新旧問わず大量購入し、機甲部隊機械化歩兵部隊を新設している。

同国では独立直後から少数民族の独立闘争や共産党の反乱さらに国共内戦に敗れた中国国民党の侵入があり、一時は国家崩壊の危機に陥ったが、国軍の反攻によって平野部では1960年代に支配権を回復した。これ以後、少数民族や共産党の民兵組織は山岳地帯を根拠地として闘争を継続したが、1990年代のキン・ニュンによる懐柔工作によって、ワ州連合軍を除いて、多くの民兵組織の支配地に国軍を進駐させている。こうした国軍の攻勢に、民兵組織も諸事情から大同団結するに至っておらず、基本的に支配地である山岳地帯の防衛戦に徹している。一方、国軍にも各地の少数民族地域に完全な支配権を確立するほどの決定力を持っていなかった。しかし、近年の同国における民主化の進展に伴い、国軍と民兵組織に停戦が順次実施されており、少数民族の民兵組織は国境警備隊に編入されつつある。だが、この方針に反発した一部の民兵組織による蜂起も発生しており、情勢は予断を許さない。

ミャンマー軍は独自に経済活動を行なっており、軍が経営する企業や工場、商店などが存在している。また、退役軍人団体など関連団体を通じて国内でのビジネスへの投資も行なっている。

脚注[編集]

関連項目[編集]