青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律

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青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律
日本の法令
通称・略称	青少年ネット規制法
法令番号	平成20年6月18日法律第79号
効力	未施行（公布から1年以内に施行）
主な内容	有害情報からの青少年保護・フィルタリングの義務
関連法令	電気通信事業法、プロバイダ責任制限法など
条文リンク	総務省法令データ提供システム
表・話・編・歴

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（せいしょうねんがあんぜんにあんしんしてインターネットをりようできるかんきょうのせいびとうにかんするほうりつ）は、日本の参議院において2008年（平成20年）6月11日に可決・成立した法律。施行は公布から1年以内とされ、3年以内の見直し規定が置かれている。

インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通している状況にかんがみ、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に必要な措置を講ずるとともに、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの性能の向上及び利用の普及その他の青少年がインターネットを利用して青少年有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするための措置等を講ずることにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにして、青少年の権利の擁護に資することを目的としている。

当初は「青少年ネット規制法」「青少年有害情報規制法」などの略称で呼ばれていた。

目次 1 概要 2 経過 2.1 2007年以前 2.2 2008年以後 3 インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議 4 有害情報の定義 4.1 自民党案 5 問題点 5.1 主な反対意見 6 関連項目 7 脚注 8 外部リンク

[編集] 概要

実際に成立した法律は、携帯電話会社に青少年（18歳未満）のものに携帯電話インターネット接続役務を提供する際に青少年有害情報フィルタリングサービスを提供することを、保護者が利用しない旨を申し出ない限り義務づけ（17条）、プロバイダに対し、利用者が求めがあれば青少年有害情報フィルタリングソフトウェア又は青少年有害情報フィルタリングサービスを原則として提供する義務を負わせている（18条）。なお、これらの義務に刑事罰は設けられていない。

さらに、サーバー管理者に対し、青少年有害情報について青少年による閲覧ができないようにするための措置をとるよう努力義務が規定された（21条）。

同時に総務大臣及び経済産業大臣の登録を受けたフィルタリング推進機関がフィリタリングソフトの調査研究や普及啓発、技術開発の推進を行うこととされている（24条）。

自民党案では、Webサイトの管理者がウェブサイト内に有害情報を発見した場合に、自主的に削除するか18歳未満の少年、青年等が参加できない会員制への移行、あるいはフィルタリングソフトによるアクセス制限の対象として申請する、といった対応を促す。また、プロバイダや携帯電話各社、インターネットカフェにはフィルタリングサービスなどにより青少年に有害情報を閲覧させないようにすることを義務づけ、違反した場合は6ヶ月の懲役刑および100万円の罰金などの罰則規定も設けるとしていた。

自民党の法案名は『青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案』で、青少年特別委員会の高市早苗委員長などが中心になって2008年の法案成立を目指していた。民主党の法案名は『子供が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案』。

2008年7月4日に法律の施行に向けた準備のため、内閣府に「インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進準備室」を立ち上げる。2008年9月12日には内閣府特命担当大臣により青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等について検討を行う「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」を開催することが決定された。検討会は2009年2月には基本計画の骨子案を示し2009年6月をめどに基本計画としてまとめる予定。また、内閣府では法律の施行予定日を2009年4月1日として作業を進めている。

[編集] 経過

[編集] 2007年以前

2005年

• 6月14日

山口県立光高等学校での爆発物事件等を受け神崎武法公明党代表が「インターネット上の有害情報の規制を関係省庁で検討」するよう提案。政府（第2次小泉改造内閣）は「インターネット上における違法・有害情報等対策関係府省局長級会議」（内閣府、金融庁、警察庁、公正取引委員会、総務省、法務省、文部科学省、経済産業省、その他関係府省）を開催、内閣官房長官の細田博之は内閣官房の課長級による「インターネット上の違法・有害情報等に関する関係省庁連絡会議」で、ホームページや有害情報の監視のあり方などについて検討する。細田博之から報告を受けた特命担当大臣（情報通信技術（IT）による産業・社会構造の変革を円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整担当）の棚橋泰文は違法・有害情報等に関する関係省庁連絡会議（通称「IT安心会議」）を設置する。村田吉隆国家公安委員会委員長も「言論と出版の自由はあるが、（インターネット上の）ルールを作らないといけない」と語る。^{[1][2][3][4][5][6][7]}。

• 6月24日

総務省がインターネット上に流れる情報の違法性、有害性を判断し、相談を受け付けるため、専門家による第三者機関「有害情報判定委員会」（仮称）を創設する方向で検討に入る。

• 6月27日

総務省がインターネットを健全に利用するために、ネットが持つ匿名性を排除し、実名でのネット利用を促す取り組みに着手する方針を固め総務省の「情報フロンティア研究会」の最終報告書に盛り込むとの報道がされる。しかし実際には「情報フロンティア研究会」の最終報告書には報道されたような「ネットの実名化を推進する」「ネットの“悪の温床”化を防ぐ」といった内容の記述はなかった^[8][9]。

• 7月28日

総務省においてインターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会の開催が発表される^[10]。

2006年

• 4月6日

警察庁においてバーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会設置の設置が発表される^[11][12]。

• 8月25日

インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会の最終報告書（案）に対して募集したパブリックコメント（2006年6月30日〜7月21日）の意見を踏まえ、最終報告書・最終報告書に寄せられた意見とそれに対する研究会の考え方が公表される^[13]。

• 12月25日

バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会の最終報告が提出される。

2007年

• 9月13日-23日

「有害情報に関する特別世論調査」が行われる、調査対象は全国の20歳以上の者（有権者）3,000 人。有効回収数は1,767 人（58.9％）調査員による個別面接聴取にて調査^[14]。

• 10月25日

「有害情報に関する特別世論調査」がまとまる。

• 11月21日

総務省においてインターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会の開催が発表される^[15]。

• 11月28日

衆議院内閣委員会において、高市早苗議員が有害情報の定義の法定化、独立行政委員会による有害情報審査機関の設置、及び削除命令を出しうる行政機関の設立を私案として披露する^[16]。

[編集] 2008年以後

2008年

• 1月18日

公明党の青年局（谷合正明局長＝参院議員）とIT社会に関するプロジェクトチーム（PT、桝屋敬悟座長＝衆院議員）が17日、総務省で増田寛也総務相に対し、インターネット上の違法・有害情報の被害防止策と取り締まりの強化を申し入れる。桝屋敬悟、古屋範子、谷口和史衆院議員、谷合正明、鰐淵洋子参院議員が出席。同日、泉信也国家公安委員長にも同様の申し入れが行われた^[17]。

• 1月31日

第169回国会　質問 - 41「違法・有害サイト規制と電気通信事業法に関する質問主意書」が提出される^[18]。

• 2月5日

政府（福田康夫内閣）が進める「生活安心プロジェクト」のうち「緊急に講ずる具体的な施策」として「５つの分野 - （４）「守る」 〜暮らしの安心を守るルールづくり - ④インターネット上の違法・有害情報対策等を強化する」に対する「４つのプラン - ［プラン４］子ども若者すくすくナビ - 違法・有害情報の自主的削除とフィルタリングの導入促進（「守る」④イ，ウ）」の一環として青少年を有害情報環境から守るための国民運動のホームページが開設される^[19]｢緊急に講ずる施策」フォローアップ^[20]２．５つの分野、３．４つのプラン等^[21]。

• 3月19日

自民党の内閣部会（松村龍二部会長）と青少年特別委員会（高市早苗委員長）が合同部会を開き、18歳未満の青少年がインターネットで有害情報にアクセスするのを防ぐ「有害情報の規制」法案をとりまとめる。^[22][23][24]

• 5月21日

民主党「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム」の松本剛明座長、高井美穂同事務局長が21日夕方、国会内で会見し、「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案骨子」を発表^[25][26][27]。

• 5月31日

青少年ネット規制法案について自民党と民主党が今国会（第169回国会）で成立させることで基本合意する^[28]。

• 6月2日

自民・公明・民主・共産による法案の与野党協議がまとまり、党内調整に入る。

• 6月6日

「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案（第169回国会 衆法 169回30号）」^[29]が衆議院の青少年問題に関する特別委員会で委員長提案され審議、了承される^[30][31]。午後に衆議院本会議にて採決が行われ「異議無し採決」方式による全会一致で可決する^{[32][33][34][35]}。

• 6月10日

参議院の内閣委員会で参考人聴取（竹花豊、中村伊知哉、渡辺興二郎、楠正憲）と質疑、審議が行われ可決される^{[36][37][38][39][40]}。

• 6月11日

参議院本会議にて採決され可決成立する（総定数：242 投票総数：234 賛成票：233 反対票：1）^{[41][42][43][44][45][46][47][48][49]}。なお、会派割当数は青少年問題に関する特別委員会（自民16、民主6、公明2、共産1）^[50]、内閣委員会（民主10、自民8、公明1、無所属1）^[51][52]でありともに会派割当数が0で与野党協議に加わらなかった社民も最終的に賛成に回った^[53]。

• 7月4日

法律の施行に向けた準備のため、内閣府に「インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進準備室」を立ち上げる。^[54]

• 7月15日

総務省が青少年を中心としたネット利用者に向けた「安心ネットづくり」促進プログラムを年内に策定すると発表。同プログラムでは主に「安心を実現する基本的枠組の整備」「民間の自主的取組促進」「親子のICTメディアリテラシー向上支援」の3つを柱とし、それに伴う施策などを検討する^[55][56][57]。

• 8月21日

モバイルコンテンツ審査・運用監視機構が、「携帯電話事業者が提供する『特定分類アクセス制限方式（いわゆるブラックリスト方式）』におけるアクセス制限対象カテゴリー選択基準に関する意見書（案）」をとりまとめる。^{[58][59][60][61]}。

• 8月29日

モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）が第一回コミュニティサイト運用管理体制認定制度の認定サイトを発表。大集合NEO^[62]（株式会社オープンドア）、gumi^[63]（株式会社gumi）、GREE^[64]（グリー株式会社）、MySpace モバイル^[65]（マイスペース株式会社）、魔法のiらんど^[66]（株式会社魔法のi らんど）の５サイトであった。

• 9月4日

モバイルコンテンツ審査・運用監視機構が携帯電話事業者が提供する「特定分類アクセス制限方式（ブラックリスト方式）」を用いてアクセス制限を行う場合、どういったカテゴリーを設定してその制限基準を作るかについての第１回目の意見書を発表^[67]。

• 9月12日

電気通信事業者協会（TCA）とNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイルの5社は9月12日に、青少年に有害なサイトへのアクセスを制限するフィルタリングサービスの認知拡大・利用促進策を発表。18歳未満の既存契約者に対しては、フィルタリングサービスの周知を十分に行い、親権者から「不要」との申告がない限り、2008年度内にブラックリスト方式のフィルタリングサービスを設定するとした。

携帯電話会社各社は、各社が提供する特定分類アクセス制限方式（ブラックリスト方式）を用いたフィルタリングサービスで閲覧不可となっているサイトのうち、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構に認定されたサイトの閲覧を今後可能とすると発表した^[68]。

カテゴリー基準についても、EMAを始めとする第三者機関の意見を踏まえつつ改善する方針であり、さらに、現在提供しているフィルタリングサービスに加えて、ユーザー自身が個別に閲覧不可とするサイトを設定できるようなサービス（ホワイトリスト方式）の提供も目指していく方針であるとした。^[69]。

• 10月8日

任意団体の「「安心ネットづくり」促進協議会」が設立される。^[70][71]

• 10月10日

第62回中国地方弁護士大会にて「ＩＣＴ社会が子どもに与える光と影～ケータイ・インターネットとどう向き合うか～」というシンポジウムが開催される。大会宣言として『ＩＣＴ社会と子どもの権利に関する宣言』が採択される。宣言では子どもがＩＣＴ社会の利益を享受することができる立場は、大人や情報関連事業者の諸活動により反射的に生ずるものではなく、自らの人格形成のためにＩＣＴ社会の利益を享受することのできる権利であることを確認するとともに、今後もこの権利を実効あるものとするために不断の努力を続けることを宣言し、以下の３原則を提唱する^[72]。

１　子どもは、等しく、インターネットにアクセスし、情報の流通過程に接続することができる。
２　子どもは、違法・有害な情報により傷つけられない。
３　子どもは、自らの意思により情報を発信し、受信することができ、意に反して自らに関する情報を流通させられない。

• 10月17日

総務省、内閣府及び経済産業省が、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令(案)（別紙１^[73](PDF)。以下「施行令案」）」を策定する^[74]。

• 10月20日

2008年9月12日の内閣府特命担当大臣決定により開催されることになった「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」の第1回会合が開かれた。

[編集] インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議

法律では、内閣府にインターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議が設置され青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画の策定を行うことなどとされた。

自民党案では、「青少年健全育成推進委員会」（最大5人）を内閣府に設置し、これに青少年有害情報のより具体的なガイドラインの策定を委ねるとしていた。

中心的な推進者の一人で、自民党議員の奈良2区選出の高市早苗・衆議院議員は、同委員会を、各省庁や政党から独立した独立行政機関として設置するとし、具体的には、「指定青少年有害情報紛争処理機関」として異議申し立て機関を設置し、これに警察庁の委託によりインターネット協会が管理・運営しているインターネット・ホットラインセンターを想定しているとしている^[75]。

[編集] 有害情報の定義

法律では「青少年有害情報」とされ、インターネットを利用して公衆の閲覧（視聴を含む。）に供されている情報であって青少年の健全な成長を著しく阻害するもの（2条3項）とされ、4項で以下のものが例示されている。

1. 犯罪若しくは刑罰法令に触れる行為を直接的かつ明示的に請け負い、仲介し、若しくは誘引し、又は自殺を直接的かつ明示的に誘引する情報
2. 人の性行為又は性器等のわいせつな描写その他の著しく性欲を興奮させ又は刺激する情報
3. 殺人、処刑、虐待等の場面の陰惨な描写その他の著しく残虐な内容の情報

[編集] 自民党案

1. 人の性交等の行為又は人の性器等の卑わいな描写その他の性欲を興奮させ又は刺激する内容の情報であって、青少年に対し性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼすもの
2. 殺人、傷害、暴行、処刑等の場面の陰惨な描写その他の残虐な行為に関する内容の情報であって、青少年に対し著しく残虐性を助長するもの
3. 犯罪若しくは刑罰法令に触れる行為、自殺又は売春の実行の唆し、犯罪の実行の請負、犯罪等の手段の具体的な描写その他の犯罪等に関する内容の情報であって、青少年に対し著しく犯罪等を誘発するもの
4. 麻薬等の薬物の濫用、自傷行為その他の自らの心身の健康を害する行為に関する内容の情報であって、青少年に対し著しくこれらの行為を誘発するもの
5. 特定の青少年に対するいじめに当たる情報であって、当該青少年に著しい心理的外傷を与えるおそれがあるもの
6. 家出をし、又はしようとする青少年に向けられた情報であって、青少年の非行又は児童買春等の犯罪を著しく誘発するもの

青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案骨子（案）^[76]

[編集] 問題点

検閲
国別
アルジェリア 中国 日本
メディア
禁書 紙芝居 インターネット 音楽 コンピュータゲーム
手段
発禁 焚書 記事差止命令 改描 自主規制音 フィルタリング モザイク処理 自己検閲
表示

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律および修正前の与野党原案については、以下のような問題点や批判がある。

• ネット全体の自由度は低下し、それに伴い情報量も激減する恐れがある。
• 有害かどうか判断を下すのが公的機関か民間のどちらかに任せられるが、明確な基準を設けられないネット規制においては、どちらにしても独裁的および主観的な評価になる恐れがあり、客観性に著しく欠けている^[77]。
• なお、違法といいきれない（有害と判断された）サイトも削除する義務を伴うため、情報によってはインターネット利用者の知る権利を侵害しかねない。
• 第三者機関が有害情報の判断を行うが、少なくとも国が関与しているため、立派な検閲であり、日本国憲法の「表現の自由」に違反する。
• 18歳以上の者のみに限定されるサイトには（無料であっても）会員制を義務付けているが、サイト管理者が利用者の個人情報を収めたファイル（データベースなど）を複製・転売することで悪用され、個人情報が漏洩する恐れがある。この場合個人情報保護法違反の可能性もある。
• 施行された場合、公的機関や民間はネット内の全サイトの巡回および管理を必然とされるので、それに伴い莫大な労力・費用がかかる。
• 対象者である青少年の思想、表現の自由を全く無視して議論を進めているため、言論弾圧につながる。
• 有害情報から青少年を隔離することにより、青少年を危険な洗脳にさらし、青少年の判断力や自主性の生成に著しく悪影響を及ぼす。
• 官僚による第三者機関（公的機関）への天下りを誘発する恐れがある。
• そもそも、世界中で随時更新されていくネット空間において、全ての「有害」サイトの監視を常時行なうことなど、理論的に不可能である。（実際問題として、Winnyネットワーク等のインターネットの限定的な範囲においても流出した個人情報を全て回収できていないのが現状である）
• アダルトサイトの多くは海外のサーバーから発信されているため、日本の法律が適用しない。
• エスカレートすれば、政府批判だけでも逮捕される可能性があり、国民の権利の迫害につながる。
• 芸術としてのヌードや裸婦画も規制される恐れがあり、文化や芸術に著しく悪影響を及ぼす。
• Microsoft Windows、Macintoshといったオペレーティングシステムにはコンテンツ アドバイザ、ペアレンタルコントロールといったフィルタリング機能が既に予め組み込まれている。フィルタリング基準の規格はイギリスのIWF（インターネット・ウォッチ財団）やドイツのECO（電子商取引フォーラム）、アメリカのRSAC日本のインターネット協会等が設立メンバーであるイギリスの独立非営利団体ICRAの規格、WWWに関する標準化機関W3Cによって規格が策定されたオープン標準のPICS等があり多くのブラウザに組み込まれている。またインターネット協会がPICSを用いたセルフラベルの作成を行うSafetyOnline2と言うセルフレイティングツールを配布している。これらの基準をセルフラベリングする事によりフィルタリング機能を設定している閲覧者に対して当該レベルの情報を表示しないようにすることが可能となる。ただし、レッテル貼りやピグマリオン効果により情報の多様性を損ない多様な価値観が育ちにくくなる、悪質なページの場合そもそもラベリングを取り入れずに公開される、そもそもフィルターに対する知識がない・停止している閲覧者には効果が薄い、コンテンツの内容が変わるたびにラベリングを設定し直さなければならない、複数のラベルへの対応や基準が変更された場合の対応等問題もある。家庭用ゲーム機のWii用にはデジタルアーツの「i-フィルター for Wii」が既に作成されている^{[78][79][80][81][82][83][84][85][86][87]}。

[編集] 主な反対意見

この法案に対しては、2008年4月22日から23日にかけて複数のグループにより反対ないし慎重な対応を求める声明や自主的な取り組みについての情報等が公表されている^{[88][89][90][91][92][93][94]}。

• インターネット先進ユーザーの会 (MIAU) ・WIDEプロジェクト他
• 株式会社ディー・エヌ・エー・ネットスター株式会社・マイクロソフト株式会社・ヤフー株式会社・楽天株式会社が共同声明等を発表
• 高等学校PTA連合会（高橋正夫会長）
• インターネット・コンテンツ審査監視機構 (I-ROI)
• 日本ネットワークインフォメーションセンター (JPNIC) 理事会
• think-filtering.com（古川亨・中村伊知哉・平田オリザ他各界有志）
• 子どもたちのインターネット利用について考える研究会 (子どもネット研)
• モバイルコンテンツ審査・運用監視機構 (EMA)
• 日本新聞協会
• 日本民間放送連盟(民放連、NAB)
• 日本民間放送労働組合連合会

[編集] 関連項目

[編集] 脚注

[ヘルプ]

[編集] 外部リンク

• ゼロから学ぶ「青少年ネット規制法」
• IHJ：相談窓口をお探しの方【インターネット関連法律, 準則, ガイドライン】 IHJ：相談窓口をお探しの方【インターネット関連法律, 準則, ガイドライン】
• Yahoo!みんなの政治 - 第169回国会 衆法 169回30号 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案

表・話・編・歴 通信と放送に関する制度 事業形態 放送法 - 有線テレビジョン放送法 - 有線ラジオ放送法 - 有線放送電話法 電気通信事業法 - 電気通信役務利用放送法 伝送インフラ 電波法(無線) - 有線電気通信法(有線) コンテンツ 通信の秘密 - 著作権(公衆送信権) - プロバイダ責任制限法 - 特定電子メール法 - 青少年ネット規制法 - 不正アクセス禁止法 法案 情報通信法案 Category:通信に関する制度 - Category:放送に関する制度 - 通信と放送の融合