男女同権

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男女同権を表すシンボル

男女同権(だんじょ どうけん)とは、両性権利が同等であること、および、そのような理念を言う。男女が同権であることは、男女平等(だんじょ びょうどう)と言う。

概要[編集]

男女同権社会を実現するにあたり日本では男性の権利と女性の権利が性別差を熟考下上での同権になっていない。男性の権利の面においては男性の育児休暇を取る権利や主夫と云う態勢を取る権利が一般文化常識的に扱われていない。女性の権利面においては成人社会人の女性の性を守る権利が整っていない。男女同権とは男女平等との意と少し違い、男女同権の権利が社会文化に浸透してから自然と生まれて来る社会が男女平等への道である。

一般用語で使われる「大人の関係」と云う語句は性を組み入れる事を今の現在では使われているが、性関係が無いコミュニケーションの取れる関係を「大人の関係」の意味へとの社会常識が変化しなくては、ヨーロッパ各国で女性が安心して働ける環境が乏しいにすぎない。

女性の社会進出をするにあたり、性欲(主に男性に)求められての契約交渉の実現などの女性への仕事上での悩みは女性の身体の人権が損なわれている事を留意して日本社会基盤をその様な事で多くの女性が悩み、男性は給料を貰っていながらの性を求める事を権限としている現状文化はまだ日本は男女同権社会ではない象徴である。 無償娼婦問題として社会問題として日本が改善して行かなくてはならない課題を抱えている。

21世紀の男女同権[編集]

世界経済フォーラムによる世界男女格差指数 (Global Gender Gap Index)/2008年調べ。
慣習名「夫婦の陶棺」
古代エトルリア貴族の仲むつまじい夫婦の様子を象ったギリシア陶器製立体像(詳しくは「ヴィラ・ジュリア国立博物館」を参照のこと)。古代地中海世界における(当時の水準での)男女平等社会の好例としてエトルリア文明が取り上げられる際、紹介されることが多い。

世界経済フォーラム2006年より、世界各国の男女差別の度合いを指標化した世界男女格差指数を、『世界男女格差レポート』(Global Gender Gap Report) において発表している[1]。この報告によると、2013年において格差が最も少ないのはアイスランドで、北ヨーロッパ諸国が上位をほぼ独占した。日本は、21世紀において制度上の男女差は少ないものの、世界136カ国中105位と、開発途上国並みの評価となった。これは日本女性が責任を伴った影響力のある仕事に就いている割合や国政への参加率が低いといった実態を示していた。

一方で、国連開発計画 (UNDP) が発表する人間開発報告書によれば、ジェンダー不平等指数 (GII:Gender Inequality Index) とジェンダー開発指数(GDI:Gender-related Development Index)の2013年における日本の順位は187カ国中ともに17位であり、日本における男女間の不平等格差は比較的少ないという結果となっている[2]

徴兵とジェンダー[編集]

NATO加盟国の多くでは女性の兵役義務は低い。イギリスでは女性を歩兵連隊や戦闘には組み込まない。また、アイスランドを除く北ヨーロッパ諸国で徴兵制度があった時代は、男性のみを徴兵対象としていた。一方、米国は男女平等に基づき女性兵士の前線での戦闘行為を容認する法律の施行を2016年までにすすめることを決めた。男女平等の観点から、米国大統領であるバラック・オバマはこの決定を歴史的一歩と述べた[3]

関連する習慣と法律[編集]

日本[編集]

脚注[編集]

  1. ^ http://www.weforum.org/issues/global-gender-gap
  2. ^ http://hdr.undp.org/en/2014-report
  3. ^ Pentagon lifts the US ban on women in combatReuters 2013年1月25日

関連項目[編集]