男女同権
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男女同権（だんじょ どうけん）とは、男女両性の権利が同等であること、および、そのような理念を言う。男女が同権であることは、男女平等（だんじょ びょうどう）と言う。
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概要 [編集]
21世紀の男女同権 [編集]
世界経済フォーラムは2006年、世界各国の男女差別の度合いを指標化した『世界男女格差指数』を「男女格差報告」(Global Gender Gap Report 2006) において発表した。この報告によると格差が最も少ないのはスウェーデンで、北ヨーロッパ諸国が上位をほぼ独占した。
21世紀の日本において法制度上の男女差は無いものの、世界115カ国中79位と、開発途上国並みの評価となった。これは日本女性が責任を伴った影響力のある仕事に就いている割合や国政への参加率が低いといった実態を示していた。ただし、その後の2011年に国連開発計画 (UNDP) が発表した、男女間の不平等を測定するジェンダー不平等指数 (Gender Inequality Index) [1]においては、日本は146カ国中12位（上位であるほど男女間の格差が少ないとされる）であり[1]、日本における男女間の不平等格差は少ないという結果となっている。
徴兵とジェンダー [編集]
NATO加盟国の多くでは女性の兵役義務は低い。イギリスでは女性を歩兵連隊や戦闘には組み込まない。また、アイスランドを除く北ヨーロッパ諸国で徴兵制度があった時代は、男性のみを徴兵対象としていた。一方、米国は男女平等に基づき女性兵士の前線での戦闘行為を容認する法律の施工を2016年までにすすめることを決めた。米国大統領であるバラック・オバマはこの決定を歴史的一歩と述べた[2]。
関連する習慣と法律 [編集]
日本 [編集]
- 21世紀
- 日本国憲法 14条、24条、44条
- 民法2条（解釈の基準）
- 労働基準法4条
- 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
- 男女共同参画社会基本法
脚注 [編集]
- ^ a b “Gender Inequality Index and related indicators (PDF)” (en). (official website). UNDP (2011年). 2013年1月8日閲覧。
- ^ Pentagon lifts the US ban on women in combatReuters 2013年1月25日
関連項目 [編集]
- ジェンダー・エンパワーメント指数
- デイヴィッド・ライマー
- ウーマン・リブ
- ウーマンリブ運動
- 性差別
- 女性差別
- 男性差別
- 男女共同参画社会
- 夫婦別姓
- 世界女性会議
- 女性参政権
- 積極的差別是正措置
- 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
- 男女の賃金差 - 男女同一賃金
- 女性学
- 男性学
- フェミニズム
- 反フェミニズム
- マスキュリズム
- メンズリブ
- ジェンダー
- ジェンダーフリー
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