仮想移動体通信事業者
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仮想移動体通信事業者(Mobile Virtual Network Operator=MVNO)は、携帯電話やPHSなどの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて(再販を受けて)、自社ブランドで通信サービスを行う事業者のこと(かつてのアステルやツーカーは自社の回線が及ばない地域等はNTT等の他社の回線を利用していたが、この場合は含まない。イー・モバイルにおけるドコモローミングについても同様)。
対義語として、自社網をMVNO事業者に提供する側を、MNOと呼ぶ。
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[編集] 概略
OEM製品の、移動体通信サービス版とも言える。サービス卸元の事業者としては、卸先の事業者の販売・営業体制を活用することができ、卸先の事業者にとっても、物理的な移動体回線網設備の負担なくサービスを提供する事ができる。
また、両者間の契約形態(帯域貸し等その他)から、同程度のサービスを、卸元よりも卸先が安価に提供する事も多い。
[編集] 経緯
日本でのMVNO第一号は日本通信 b-mobile (ビーモバイル)。その後、他の企業も参入している。下記参照。
[編集] データ通信系
当初はウィルコムのPHS回線のMVNOが多かったが(特記無い限り同社のMVNO)。2008年からは、NTTドコモやイー・モバイルの回線を利用したISPによるMVNOが増えている。
- 日本通信
- b-mobile (ビーモバイル)
- 2001年10月にDDIポケット(現ウィルコム)のPHS網を借りて、年額制データ通信サービスを開始。日本でのMVNO第一号。
- 2008年6月 NTTドコモのFOMA(FOMAハイスピード含む)網を利用したb-mobile3GでのMVNOをスタート。
- 2009年3月 NTTドコモFOMAハイスピード回線レイヤー2での初のMVNOサービスを開始
- 2009年6月 KDDI/沖縄セルラー電話(各auブランド)3G回線レイヤー3でのMVNOサービスを開始
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- Secure PBビジネス定額 - SoftBank 3G
- TikiTikiインターネット
- Tikiモバイル 3G - NTTドコモのFOMAハイスピード網を使ったデータ通信サービス(日本通信との協業となる)
- IIJモバイル - NTTドコモ、イーモバイルのHSDPA通信を利用した企業向けモバイルアクセス通信
- ACCA mobile(D) - NTTドコモのFOMAハイスピード網を使ったデータ通信サービス
- (mobile+)
- モバイルPCアクセス タイプD - NTTドコモのFOMAハイスピード網を使ったデータ通信サービス
- ぷらら「高速モバイルオプション(EM)」イーモバイル網を利用したMVNO
- bitwarp / bitwarp PDA
- 京セラコミュニケーションシステム (KCCS)
- KWINS - ウィルコムのPHS回線
- KWINS 3G - KDDI/沖縄セルラー電話(各auブランド)のCDMA 1X WIN
- WILLCOM CORE 3G(NTTドコモのHSDPA網(FOMAハイスピード)を利用したMVNO)
- eoモバイル - イーモバイルの通信網を利用(eo光ネットのオプション扱い)
- Master's ONE セキュア・リモートアクセスサービス 定額FOMAデータ通信プラン - NTTドコモのFOMAハイスピード網を利用(日本通信の協力による)
[編集] 音声通話系
- ジュピターテレコムが、ウィルコムの回線(主に音声通話サービス)を利用して、PHSと直収電話との統合サービス(Fixed Mobile Convergence)を、2006年に開始。同社ブランドPHS(J:COM MOBILE)から直収電話(J:COM PHONE)への通話料にオプション割引制度あり。
- NTTコミュニケーションズが、ウィルコム回線を使い、NTTコミュニケーションズや無料通話先プロバイダの050IP電話を通話相手とした音声通話定額制「.Phoneユビキタス」を法人向けに開始。
- ウォルト・ディズニー・ジャパンが、ソフトバンクモバイルの回線を利用して、ディズニー・モバイルブランドで日本の携帯電話事業を2008年3月1日より開始した。これはMVNOではなく、ディズニーブランドをソフトバンクへ貸与するという方法をとっている特殊な例である。[要出典]
- 高級携帯電話ブランドVertuが2009年5月よりNTTドコモ網を利用しMVNOサービスを開始する。2009年2月には銀座に旗艦店をオープンさせ、VERTU Clubといわれる、サービスの予約を開始している。端末は金、プラチナ、宝石をちりばめた職人手作りの携帯電話を利用し、電話やメールでホテルやレストラン、航空券の予約などを行えるコンシェルジュサービスを利用できる。またNTTドコモの国際ローミングサービスWORLD WINGも対応する。[1]
- フュージョン・コミュニケーションズが、自社IP電話回線と併用する形でのFMCサービス、「楽天モバイル for Business」を2009年4月15日から開始。端末および構外部分の回線は、ウィルコムから提供を受ける。
- ECナビが、KDDI/沖縄セルラー電話回線を使い、インフォニックスをMVNEとして、イ社と協業による「ECナビケータイ」ブランドで、2009年8月3日より参入予定。端末の型番は、ECN-SH001やECN-SH002、ECN-K002などのように、ベースモデルとなるauでリリースされた端末型番の頭に「ECN-」が付く形となるが、専用アプリの利用可否など、一部の機能を除いては、EZwebのメールアカウントがKDDI/沖縄セルラー電話で契約した場合同様に利用可能(KDDI/沖縄セルラー電話契約からのMNP移行の場合、メールアドレスも継続可能)など、auの電話機同等に利用可能となる予定(端末に付与されるロゴマークも、au by KDDIとECナビケータイのデュアルブランドとなる)。
[編集] 海外での日本企業のMVNO事業
海外の通信キャリアとの契約を日本語で行う、日本語でのサポートを行う、また海外キャリアの通信環境で日本語表示の携帯電話や日本語でのメールを利用できるといったMVNO(一部取次ぎ、代理店)事業が近年開始されている。代表的なものを以下のとおり記す。
- アメリカ
- NTTドコモの米国子会社であるNTTドコモUSAが、T-Mobile USAの回線を利用して、米国、カナダ、メキシコでのT-Mobile社用携帯電話の日本語での販売、及び日本語での電話等でのサポートを開始した。2008年11月よりポストペイド携帯電話、2009年1月よりプリペイド携帯電話、両端末を扱っており、BlackBerry端末であれば、同社の日本語メールサービスであるナミメールが利用できる。[2]
- KDDIが、スプリント・ネクステルの回線を利用して、KDDIモバイルブランドで米国の携帯電話事業を2007年に開始。3月中旬からプリペイド式携帯電話、4月中旬からポストペイド式携帯電話の料金体系で開始し、日本語の入力や表示ができるKDDI Mobile 6600-J端末が7月16日に投入された。
- ヨーロッパ・タイ
- a2network社がドイツ、イギリス、ベルギー、タイにおいて、ベリーモバイルというブランドで、日本語表示対応の携帯電話のMVNOサービスを実施。海外において日本語のSMSやプッシュ型電子メールを利用することができる。イギリスにおいてはNTTドコモヨーロッパと共同で事業を展開。[3]
- 韓国
- NTTドコモが韓国KTF社(現・KT)と共同開発した技術で海外プラスナンバーといいわれるものがある。これはNTTドコモのFOMAのSIMカードにKTの電話番号を書き込んで(遠隔登録含む)1枚のSIMカードに2番号をもたせるものとなる。韓国にいる間はKTの番号で通話ができるといったもの。WORLD WING対応のドコモの携帯電話であれば利用が可能となる。同様にKTの利用者も日本で同様のサービスを受けることができる。
[編集] 参考
- 日本
- 英国の企業・モベルコミュニケーションズリミテッドの日本支店が、英国・O2 UK、米国・AT&Tモビリティ、中国・中国移動からMVNOで借り受け、日本人が海外に行った際に利用することを想定したSIMカード(端末とのセットもある)の提供を行っている。因みにニューヨークにある米国支店(モバル)は、ソフトバンクモバイルのMVNOとなっている。
- 同様の事業は、日本企業ではテレコムスクエアなどが行っている。
[編集] 海外での外国企業の日本人向けMVNO事業
- フランス
Transatel社がフランスにおいて、eurokeitaiというBouygues Telecomの回線を利用したMVNOブランドを在仏日本人に提供している。日本語対応の機種を購入することにより、日本語でのメールが可能。契約から解約まで日本語でサービスがうけられる。またeuro keitaiは日本への通話料が格安である。
[編集] 脚注
- ^ VERTU端末向けサービス「VERTU Club」発表(ITメディア)
- ^ 携帯電話らくらく購入サービス(NTTドコモUSA)
- ^ ドコモ・ヨーロッパがa2network社提供の日本語対応携帯電話サービスの英国内における販売支援を開始
[編集] 関連項目
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