インターネットイニシアティブ

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株式会社インターネットイニシアティブ
Internet Initiative Japan Inc.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 3774 2005年12月2日上場
NASDAQ IIJI 1999年8月4日上場
略称 IIJ
本社所在地 101-0051
東京都千代田区神田神保町一丁目105番
電話番号 03-5205-6500
設立 1992年12月3日
業種 情報・通信業
事業内容 ISP
システムインテグレーション
ほか
代表者 代表取締役社長兼CEO 鈴木幸一
資本金 142億9,462万円
売上高 単体395億円、連結570億円
（2007年3月期）
従業員数 単体623人、連結1,327人
（2007年9月現在）
決算期 3月31日
主要株主 日本電信電話 24.45%
ヒーローアンドカンパニー 13.47%
伊藤忠商事 5.44%
NTTコミュニケーションズ 4.94%
主要子会社 株式会社ハイホー
外部リンク http://www.iij.ad.jp/
 表・話・編・歴 

株式会社インターネットイニシアティブ（Internet Initiative Japan Inc.、略称IIJ）は日本の電気通信事業者である。東証1部、米NASDAQにおいて株式公開を行っている。

外資を除き、日本で最初にインターネット接続の商用サービスを開始したインターネットサービスプロバイダ（ISP）である。個人向けサービスとしてIIJ4U、IIJmioを提供しているが、法人及びISP事業者に対するエンタープライズ・サービスの提供が事業の主軸である。インターネット接続回線の提供の他、ISP事業自体のOEM供給・技術供与も行っている。

関連会社であったクロスウェイブ コミュニケーションズ及び同社の子会社の会社更生手続開始による経営の悪化に伴う第三者割当増資によって、NTTグループが合計30%超を出資する株主となっている。

目次

[編集] 概要

1990年代のインターネット創生期より、国内の主要都市間を接続するバックボーン・ネットワークを独自に構築するとともに、国内外の主要なインターネットエクスチェンジとのピアリングも積極的に推進した。電信電話系の通信事業者ではないIP通信専業のISP事業者としては国内最大規模の独自バックボーンを保有する。国内のインターネット接続環境のみならず、アジア太平洋地域の国際バックボーンであるA-Boneの構築にも関与するなど、インターネット接続環境の整備にインフラ面で大きな貢献を果たした（1995年に株式会社アジア・インターネット・ホールディングを設立。2005年に吸収合併）。

主要な顧客層は公官庁と法人で、6500社以上を抱える。特に、高度・大規模なシステムインテグレーションを必要とする大企業に対するシェアは圧倒的で、各業界トップ10企業の半数から、セクターによっては大半の主要企業を顧客とする。

IIJ4U、IIJmioは個人向けのプロバイダとしては料金体系がやや割高である他、現在は積極的な宣伝戦略もとっていないことから、プロバイダの草分けであるにもかかわらず、一般ユーザー層での知名度は低い。会員数は数万人の規模とされる。2007年に子会社化したhi-hoは、かつては松下電器産業（現パナソニック）が運営していたコンシューマー向けプロバイダであったこともあり、一定の知名度と会員数を有する。会員数は約20万人とされる。

1998年、トヨタ自動車およびソニーと合弁で、クロスウェイブ コミュニケーションズ(CWC)を設立、当時としては画期的な広域イーサーネット・サービスを開始したが、折りからの競争激化とITバブル崩壊により行き詰まり、CWCは2003年8月に会社更生手続き開始を申し立てた（同社の事業は、2003年12月にNTTコミュニケーションズに営業譲渡）。この特別損失で大幅赤字となったが、以後は急速に業績が回復している。

IIJ自体が村井純・吉村伸を始めとするWIDEプロジェクトのメンバーが中心となって設立された企業である関係から、現在もWIDEプロジェクトやEPCglobalを始め、インターネットに関する研究・調査・実証実験・標準化等の活動に積極的に参画している。ISP事業者の中では、研究投資の比率は比較的高い方である。

[編集] 特徴

  • 中小規模のISP事業者に対してインターネット接続環境の提供を行っていることから、IIJクラスのプロバイダを1次プロバイダ、そこから提供を受けるISP事業者を2次プロバイダと呼ぶことがある[1]。
IIJが独自開発したルータSEILシリーズ
  • SMFサービス[2]は現在のところ他社の追随を許さぬものと言え、2007年10月31日に「SMF-LAN」に関して特許を取得した。
  • CWC破綻に伴う損失と資金繰り悪化のため、2003年9月にNTTグループなどを引き受け先とする第三者割当増資を行った。現在、NTTグループは副社長を含む取締役2名を派遣している。
  • FreeBSDのPPPソフトウエアは1993年に大野俊治によって書かれた「iij-ppp」がオリジナルとされる（man PPP(8)）
  • IIJ本体はネットワーク自体をビジネスの中心に据えているが、グループ会社ではシステム・インテグレーション、システム運用アウトソーシング、データセンター運営、コンテンツ製作、ヘルプデスク運営などの領域もカバーしている。
  • 「働きがいのある会社ランキング」（2007年、Great Place to Work Institute調査）にて、11位にランキングされた。これは、外資系を除くIT企業では、国内トップである。評価の主要因は「公平性」であった。

[編集] 沿革

[編集] 関連会社

  • 株式会社 IIJイノベーションインスティテュート
  • 株式会社 アイアイジェイテクノロジー
  • 株式会社 アイアイジェイフィナンシャルシステムズ
  • インターネットマルチフィード 株式会社
  • 株式会社 インターネットレボリューション
  • オンデマンドソリューションズ 株式会社
  • GDX Japan 株式会社
  • タイヘイコンピュータ 株式会社
  • 株式会社 トラストネットワークス
  • 株式会社 ネットケア
  • ネットチャート 株式会社
  • 株式会社 ハイホー
  • IIJ America Inc.

[編集] 外部リンク

[編集] 脚注

  1. ^ 近年はISP事業者同士がインターネットエクスチェンジを介して広帯域で相互接続することが多くなり、1次・2次という識別をされることは稀である。
  2. ^ IIJが独自開発したルータSEILによりネットワークの設定・運用管理・保守を簡便に一元管理するサービスでネットワークの管理コストの大幅削減を可能にした。
表・話・編・歴
日本の携帯電話・PHS事業者
携帯電話
PHS
MVNO（音声系）
MVNO（データ系）
ポケットベル
その他
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