コネクシオ
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒105-6907 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー7階 |
| 設立 |
2022年11月22日 （NCX株式会社） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 2020001149130 |
| 事業内容 | コンシューマ事業【キャリア認定ショップ(docomo、au、楽天モバイル)運営、保険ショップ(ほけんの窓口)運営】・法人事業【端末ソリューションビジネス、プリペイドカード、MVNO 、IoTなど提供】 |
| 代表者 | 目時 利一郎（代表取締役社長） |
| 資本金 | 50百万円 |
| 従業員数 | 4,951人（2023年10月1日時点） |
| 決算期 | 3月末日 |
| 主要株主 | 株式会社ノジマ 100% |
| 主要子会社 | 株式会社コネクシオウィズ 100% |
| 外部リンク | https://www.conexio.co.jp/ |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
日本 〒105-6907 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー7階 |
| 設立 | 1997年8月19日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 1011001044166 |
| 事業内容 | コンシューマ事業【キャリア認定ショップ(docomo、au、楽天モバイル)運営、保険ショップ(ほけんの窓口)運営】・法人事業【端末ソリューションビジネス、プリペイドカード、MVNO 、IoTなど提供】 |
| 代表者 | 目時 利一郎（代表取締役社長） |
| 資本金 |
27億78百万円 （2022年3月時点） |
| 発行済株式総数 |
4473万79千株 （2022年3月時点） |
| 売上高 | 1,932億47百万円（2022年3月期） |
| 経常利益 | 82億20百万円（2022年3月期） |
| 純利益 | 56億18百万円（2022年3月期） |
| 純資産 | 536億25百万円（2022年3月期） |
| 総資産 | 1009億65百万円（2022年3月期） |
| 従業員数 | 5,529人（2022年6月22日時点） |
| 決算期 | 3月末日 |
| 主要株主 |
NCX株式会社 100% （2023年3月22日時点） |
| 主要子会社 | 株式会社コネクシオウィズ 100% |
| 外部リンク | https://www.conexio.co.jp/ |
| 特記事項：2023年10月1日吸収合併され解散 | |
コネクシオ株式会社（英文社名：CONEXIO Corporation）は、東京都港区に本社を置くノジマ系列の携帯電話、モバイル通信サービスの販売代理店事業を行っている企業である。
概要[編集]
1997年、伊藤忠商事の携帯電話販売の業務受託会社として、東京都港区北青山に設立され、2002年4月、伊藤忠商事より携帯会社各社の一次代理店としての地位を承継し、法人営業および携帯ショップの運営を開始した。2017年時点では携帯販売代理店の中で業界第2位の企業である[1][2]。
事業内容[編集]
携帯電話の通信サービスの契約取次、契約者へのアフターサービスおよび携帯電話端末の販売を行う、いわゆる携帯電話の一次代理店を基幹事業としている。
- 通信サービスの契約取次とは、通信キャリア（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイル）との間の代理店契約に基づき、コンシューマまたは法人顧客に対し、電気通信サービスの契約取次を行うものであり、契約成立時及びその後の一定期間において、通信キャリアから手数料を収受するビジネスである。通信キャリア認定ショップ（ドコモショップ、auショップ、ソフトバンクショップ（関東、四国地域のみ）、ウィルコムカウンター（関西のみ））においては、各種アフターサービス業務に係る手数料の収受もある。2008年12月末現在、182店（直営114店/運営委託68店）の運営を行っている。
- 携帯電話端末の販売とは、通信キャリアから仕入れた携帯電話、モバイルコンピュータの通信端末をコンシューマまたは法人顧客に対して販売するものである。これらの営業活動は、カメラ/家電量販店、キャリア認定ショップおよび法人営業担当部門で行われている。
- 法人事業においては、携帯電話を利用したマーケティング・ソリューションの提供（株式会社マクロミルとの共同提供しているモバイルリサーチサービス「モバイルミル」）[3]およびコンビニエンスストアに対するプリペイドサービスの提供（店舗に設置されているマルチメディア端末（Famiポート）を用いた電子マネーの発券業務等）も行っている。
沿革[編集]
- 1997年（平成9年）
- 8月 - アイ・ティー・シーネットワーク株式会社を設立。大阪センター（現・関西支社）を開設。
- 10月- 東海ネットワーク株式会社を設立。
- 2002年（平成14年）
- 4月 - 伊藤忠商事より携帯会社各社の一次代理店としての地位を承継。
- 5月 - アイ・ティー・シーネットワークサービス株式会社を設立。
- 7月 - 東海ネットワークを吸収合併。
- 2004年（平成16年）
- 2005年（平成17年）
- 2006年（平成18年）
- 2007年（平成19年）
- 2008年（平成20年）
- 7月 - 株式会社日立モバイルから100%出資子会社・ITCモバイル株式会社へ移動体通信販売事業を譲渡[5]。
- 7月 - ITCモバイルを吸収合併。
- 2012年（平成24年）10月 - パナソニック モバイルコミュニケーションズの子会社だったパナソニック テレコム株式会社を吸収合併。
- 2013年（平成25年）10月 - コネクシオ株式会社に商号変更。
- 2014年（平成26年）
- 本社を恵比寿から新宿へ移転。
- 一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会の設立に参画し、副会長幹事会社となる
- 2022年（令和4年）1月 - 本社を新宿から虎ノ門へ移転。
- 2023年（令和5年）
- 2023年（令和5年）10月 - NCX株式会社がコネクシオ株式会社（初代）を吸収合併し、コネクシオ株式会社（2代）に商号変更[8]。
事業所[編集]
- 東北・北海道支社 - 〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央2-11-1 オルタス仙台ビル6F
- 東海支社 - 〒450-6039 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-4 JRセントラルタワーズ39F
- 北陸支社 - 〒920-0210 石川県金沢市大河端西2-43
- 関西支社 - 〒532-0003 大阪府大阪市淀川区宮原1-6-1 新大阪ブリックビル13F
- 中国・四国支社 - 〒730-0035 広島県広島市中区本通9-25 杉屋ビル
- 九州支社 - 〒812-0012 福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-27 第16岡部ビル4F
- その他
- 豊洲事業所 - 〒135-0051 東京都江東区枝川1丁目10-24 FACE-1ビル6F
- 深川事業所 - 〒135-0044 東京都江東区越中島1-1-1 500号棟4F
- 横浜関内ビジネスセンター - 〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町223-1 NU関内ビル4F
- 札幌テレマーケティングセンター - 〒060-0807 北海道札幌市北区北7条西5丁目5-3 札幌千代田ビル2F
- 運営する一次代理店については公式サイト「ショップ展開」を参照。
社名の由来[編集]
コネクシオ（CONEXIO）は、ラテン語の「絆」を語源とする[9]。
認可・資格[編集]
- 情報セキュリティマネジメントシステム（JIS Q 27001:2006 (ISO/IEC27001:2005)）
- 品質マネジメントシステム（JIS Q 9001：2000/ISO9001：2000）
- 環境マネジメントシステム（ISO 14001：2004）
子会社[編集]
- 株式会社コネクシオウィズ - 障害者雇用促進法に定める特例子会社
その他[編集]
携帯販売代理店シェア[編集]
| 順位 | 企業名 | 出資会社 |
|---|---|---|
| 1位 | 株式会社ティーガイア | 三井物産 22.78%、住友商事 22.78%、三菱商事 22.78% |
| 2位 | パナソニックテレコム株式会社 | パナソニック モバイルコミュニケーションズ 100% |
| 3位 | ITX株式会社 | オリンパス 82.06% |
| 4位 | アイ・ティー・シーネットワーク株式会社 （現・コネクシオ） |
伊藤忠商事 60.73% |
| 5位 | NECモバイリング株式会社 （現・MXモバイリング） |
丸紅 100% |
| 6位 | 兼松コミュニケーションズ株式会社 | 兼松 100% |
| 7位 | 株式会社ダイヤモンドテレコム （2017年に兼松コミュニケーションズへ合併） |
三菱電機 100% |
| 8位 | 丸紅テレコム株式会社 | 丸紅 100% |
（※株式会社リックテレコム 『月刊テレコミュニケーション』（2008年7月号） 掲載記事 「加速する携帯販売代理店再編」[2]）
デジタルサイネージの試験導入[編集]
- 2009年12月から運営している携帯ショップ内でデジタルサイネージ試験サービスを開始している。ドコモショップ新宿西口店、新宿東口店にインターネットへ無線で接続したデジタルサイネージを10台設置し、携帯電話の製品情報や各種サービス、携帯コンテンツ情報、一般企業の広告の配信等を行い、販促ツールおよび広告媒体としての可能性を検証している[10]。
脚注[編集]
- ^ 株式会社リックテレコム 『月刊テレコミュニケーション』（2008年7月号） 掲載記事 「加速する携帯販売代理店再編」
- ^ a b 月刊テレコミュニケーション（2008年7月号） (2008年7月). “加速する携帯販売代理店再編” (PDF). 2009年12月4日閲覧。
- ^ a b （株）マクロミル (2004年7月21日). “マクロミルとITCネットワーク、携帯電話を活用したリサーチサービス - 「MobileMill(モバイルミル)」を共同展開。”. 2009年12月4日閲覧。
- ^ ケータイWatch (2005年1月25日). “ITCネットワーク、フリーペーパー連携の携帯ブログサービス”. 2009年12月4日閲覧。
- ^ 株式会社日立製作所 (2008年4月23日). “日立モバイルの移動体通信機器販売事業をICTネットワーク社へ譲渡”. 2009年12月4日閲覧。
- ^ NCX株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
- ^ NCX株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ
- ^ 連結子会社による孫会社の吸収合併及び商号変更に関するお知らせ - 株式会社ノジマ
- ^ 商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ
- ^ NIKKEI NET (2009年12月1日). “ICTネットワークス、キャリアショップ内でデジタルサイネージ試験サービスを開始”. 2009年12月4日閲覧。
参考文献[編集]
- 株式会社リックテレコム 『月刊テレコミュニケーション』（2008年7月号） 掲載記事 「加速する携帯販売代理店再編」
- 有価証券報告書 第16期 （自平成24年4月1日 至平成25年3月31日）