YOZAN

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株式会社YOZAN
YOZAN Incorporated
種類 株式会社
市場情報
JASDAQ 6830 2000年9月1日〜2008年9月1日
略称 ヨーザン、YOZAN
本社所在地 日本の旗 日本
〒101-0053
東京都世田谷区上北沢4-16-11　シュゼル上北沢2F
本店所在地 東京都千代田区神田美土代町7番地
設立 1990年（平成2年）8月24日
業種 電気機器
事業内容 通信事業を核とした子会社の経営管理等
代表者 代表取締役社長 大畠潔
資本金 180億353万円（2008年3月31日現在）
発行済株式総数 7万8896株（2008年5月1日併合）
売上高 7億5400万円（2007年3月期）
従業員数 76名（2007年3月現在）
決算期 3月
主要株主 高取直 5.53%
主要子会社 東京テレメッセージ株式会社
東京テレメッセージサービス株式会社
沖縄テレメッセージ株式会社
他
外部リンク http://www.yozan.co.jp/
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株式会社YOZAN（ヨーザン、YOZAN Inc.）は電気通信事業を行う子会社を保有する企業。2005年7月1日に株式会社鷹山から商号変更。社名は上杉鷹山に由来する。

目次

[編集] 会社概要

設立当初は第三世代携帯電話（W-CDMA）用の集積回路設計・研究開発などを行っていたが、第三世代携帯電話のサービス開始の遅れや需要の伸び悩みへの不安から、電気通信事業者へ業態転換を行うことになる。

2001年12月4日に無線呼び出し（ポケベル）事業の「東京ウェブリンク」（旧東京テレメッセージ、後のマジックメール）をボーダフォングループ（当時）の日本テレコム（現ソフトバンクモバイル）から譲受、2002年8月1日にPHS事業の「アステル東京」を東京通信ネットワーク（後のパワードコム、現在はKDDIに吸収合併）から譲受。

当初の計画では、譲受したインフラをPHSと電力系通信事業者の光ファイバー・無線LANを組み合わせた無線IPネットワークに改良することにより、事業拡大を目指そうとした。しかし、事業に対する見通しの甘さに加え、主たる回線調達元となっていた電力系通信事業者・パワードコムが競合他社へ吸収合併される等の外部環境の変化があり、その変化に対応できず、当初計画の変更・断念が相次いだ。さらに他地域のアステルグループが続々とPHS事業から撤退することにより、既存顧客の流出が続く一方で、新規事業は軌道に乗らなかった。

2005年2月には、アステルPHS基地局の設置場所を転用し、WiMAXによる無線定額通信およびIP電話サービスを2005年末に開始することを発表した。それに伴い、アステル事業は同年11月30日をもって終了した。その後も残っていたテレメトリング（専ら計器の遠隔読み出し等に用いる通信回線を提供するサービス）も2006年6月30日限りで終了し、PHS事業から完全撤退している。なお、電波法では事業撤退後、空中線（基地局及びアンテナ）の速やかな撤去が義務付けられているが、PHSの基地局の撤去は資金の目処が立たない事から出来ておらず、結果、電波法違反が続いている。基地局の撤去には数十億の資金が必要なこともYOZANは公式発表している。

そのWiMAX事業も2007年12月31日に事業を凍結、2008年6月30日をもって事業を廃止する旨発表され、サービスは終了した。その他の主要事業もサービスの終了・譲渡が進んでおり、今後は無線呼び出しを主体とした事業を進めるとしていた。

毎年売上高は著しく減少し、その後新株予約権付社債の発行を繰り返しており、監査報告書において、継続企業の前提に関する重要な疑義に関する注記が監査法人より出された。他の事業からの撤退で残った無線呼び出し事業も、少なくともYOZANの手による黒字転換はできなかった。

その後、2008年10月1日付けで会社分割を行い、負債をYOZANに残し、新会社「東京テレメッセージ」に無線呼び出し事業を移すと2008年8月29日に発表。なお、無線呼び出し事業の2007年度の部門別経営成績は、売上高が7億400万円に対し営業損益が3億6200万円の赤字となっている。また、YOZANには、実質的に100億円の債務超過のみが残ることを、同時に発表した。

現在、事業持株会社と称しているが、現在の主要な展開事業は無く、純粋持株会社というのが適当である。数少ない収入源の一つであった『着メロ』の商標権も、都税の滞納により東京都に差し押さえられた模様で、2010年2月に東京都主税局によりYahoo! オークションに出品され[1][2]双方ともゲームソフトメーカーのビジュアルアーツが落札した[3]。

[編集] 年表

  • 1990年8月24日：株式会社イーゼルロボットビジョン設立。
  • 1996年1月：商号を株式会社イーアールブイに変更。
  • 1997年11月：株式会社イーゼルと合併し、商号を株式会社イーゼルに変更する。
  • 1998年9月：第三世代携帯電話の集積回路設計を主として行っていた株式会社鷹山から営業の一部を譲渡され、商号を株式会社鷹山に変更。株式会社イーゼルに営業の一部を譲渡した旧鷹山は、商号を株式会社高取育英会に変更。
  • 2000年9月1日：株式をJASDAQ市場（現 ジャスダック）に登録。
  • 2001年12月4日：日本テレコム（現ソフトバンクテレコム）から無線呼び出し事業の「東京ウェブリンク株式会社」（旧東京テレメッセージ）を譲り受け、子会社化。その際同社は、商号を株式会社マジックメールに変更する。
  • 2002年8月1日：東京通信ネットワーク（後のパワードコム）からPHS事業（東京電話アステル）を譲り受け、「アステル東京」サービスを開始。（実際の運営は子会社のマジックメールが行う。）
  • 2002年10月1日：100%子会社の株式会社マジックメールを吸収合併。
  • 2004年4月1日：ボイススポットフォン（VSフォン）サービス開始。
  • 2004年9月13日：DDIポケット（現ウィルコム）網を利用した「全国コール」サービス開始。
  • 2004年11月30日：他地域のアステル網とのローミングを終了。
  • 2005年2月10日：WiMAX方式による定額通信サービスへの参入を発表。
  • 2005年2月15日：PHSによるテレメトリングサービスの新規受付を終了。
  • 2005年4月20日：PHSサービスの新規受付を終了。
  • 2005年7月1日：商号を株式会社鷹山（ようざん）から株式会社YOZANに変更し、サービスブランドと統一。
  • 2005年7月26日：沖縄テレメッセージに出資。
  • 2005年11月30日：「アステル東京」ブランドでのPHS音声サービスを終了。
  • 2005年12月25日：無線ブロードバンドサービス「YOZAN WiMAX」開始。
  • 2006年3月13日：ジャレコと業務・資本提携することが発表された。相互の株式を持ち合うことになる。
  • 2006年4月17日：ソフィア総合研究所とWiMAX関連の合弁会社設立を発表。MVNO事業者向けサービス、一般ユーザー向けサービスの提供を行うとした。
  • 2006年5月31日：ボイススポットフォン（VSフォン）サービスを終了。
  • 2006年6月29日：新社長に大畠潔が就任。高取直は代表権を持つ会長に就任。代表者2名体制に。
  • 2006年6月30日：テレメトリングサービスとPHS網を利用した児童見守りサービスを終了。PHS事業から完全撤退。
  • 2007年4月：出版社の飛鳥新社とキティ・フィルムの議決権を持つキティライツ&エンターテインメントを株式交換によって完全子会社化。
  • 2007年12月：WiMAX事業を一時凍結。WiMAXサービスを終了。
  • 2008年2月12日：本社が、旧本社ビル（東京都世田谷区北沢3-5-18）に移転。従来の本社（東京都千代田区神田美土代町7番地 住友不動産神田ビル16階）が、家賃滞納により家主の住友不動産から契約解除を申し立てられたため。
  • 2008年2月13日：資金調達の一環として、取締役会で株主総会に100株を1株に併合する付議を提出する決議を行う。これに対し翌14日、ジャスダック証券取引所が注意喚起のための公表措置を取る。
  • 2008年3月1日：パーソナルセキュリティシステムをソフトバンクテレコムへ譲渡。
  • 2008年3月24日: 高取直が会長を退任。代表取締役は大畠潔社長のみとなる。
  • 2008年3月31日: 飛鳥新社株式をすべて売却。
  • 2008年4月15日: ジャスダック取引所によって監理ポストに割り当て。
  • 2008年4月22日: キティライツ&エンターテイメントの株式をすべて売却。
  • 2008年6月30日: WiMAX事業を廃止。
  • 2008年7月31日: 同年8月1日付けでJASDAQ市場において株式を整理ポストに割り当て、9月1日付で上場廃止を決定。有価証券報告書を期限までに関東財務局に提出できなかったため。
  • 2008年10月1日: 無線呼び出し事業について会社分割を行い、新設子会社「東京テレメッセージ株式会社」を設立。

[編集] 株価の推移

  • 2000年9月の新規上場時の初値は1600万円だった。公開価格は400万円[4]。
  • 同年9月26日に1株を3株に分割。同年10月4日に分割後の高値である803万円まで上昇。
  • 2001年11月27日に1株を10株に分割。しかしその後株価は下落する。
  • 2008年5月1日に100株を1株に併合。上場廃止決定前である同年7月31日の終値は2070円。
  • 最終売買日である8月29日の終値はストップ高である235円。最安値は8月22日につけた159円。

[編集] 株式数・分割・併合・増資

公開株数 1250株（新株発行 400株、売出し 850株）公募価格 4,000,000円

発行済株数 42,026株（2001年3月31日）株価 2,750,000円（3月30日）

発行済株数 420,594株（2002年3月31日）株価 153,000円（3月29日）
発行済株数 421,164株（2003年3月31日）株価 24,000円

  • 2003年8月28日 - 転換社債（1回）6,500,000,000円 転換価格 23,000円 修正条項あり 利息なし

発行済株数 421,264株（2004年3月31日）株価 54,200円

発行済株数 754,851株（2005年3月31日）株価 50,800円

  • 2005年4月19日 - 転換社債（鷹）7,000,000,000円 当初行使価格 45,540円
  • 2005年8月24日 - 転換社債（2回）6,000,000,000円 当初行使価格 26,880円
  • 2005年8月24日 - 転換社債（3回）6,000,000,000円
  • 2006年3月13日 - 転換社債（4回）6,000,000,000円 行使価格 19,450円 時価-10%に修正されるMSCB

発行済株数 1,398,351株（2006年3月31日）株価 20,580円

  • 2006年3月29日 - 新株発行 22,800株 簡易株式交換で（株）新総企 買収
  • 2006年7月21日 - 転換社債（7月）5,000,000,000円 行使価格 8,500円 時価-8%に修正されるMSCB
  • 2006年11月10日 - 新株発行 374,000株 価格 4,354円 総額 1,628,396,000円
  • 2006年12月28日 - 転換社債（12月）2,000,000,000円 行使価格 2,579円 時価-10%に修正されるMSCB
  • 2006年12月28日 - 新株予約権 行使価格 2,579円 時価-10%に修正されるMSワラント 2,000,000,000円分の権利
  • 2007年3月29日 - 転換社債（5回）500,000,000円 転換価格 1,224円 利息なし

発行済株数 3,025,565株（2007年3月31日）株価 1,337円（3月30日）

  • 2007年4月9日 - 新株発行 290,143株 簡易株式交換で（株）キティライツ&エンターテイメント 買収
  • 2007年4月29日 - 新株発行 146,544株 簡易株式交換で（株）飛鳥新社 買収
  • 2007年7月30日 - 転換社債（6回）3,700,000,000円 転換価格 937円 時価-8.5%に修正されるMSCB 利息なし
  • 2008年2月28日 - 新株予約権（1回）行使価格 115円 19,130,343株（2,222,000,000円分）の権利 価格修正なし
  • 2008年2月28日 - 転換社債（7回）735,000,000円 転換価格 115円 価格修正なし 潜在株数 6,391,304株
  • 2008年2月28日 - 転換社債（8回）286,000,000円 転換価格 115円 価格修正なし 潜在株数 2,486,956株
  • 2008年2月28日 - 転換社債（9回）1,500,000,000円 転換価格 115円 価格修正なし 潜在株数 13,043,478株

発行済株数 7,395,399株（2008年3月31日）株価 203円

  • 2008年5月1日 - 株式併合 100 -> 1

発行済株数 80,543株（2008年5月2日）株価 11,300円

[編集] 事業概要

現在、本体では事業を行っていない。

[編集] かつて行っていた事業

[編集] マジックメール

マジックメールは、YOZANが提供する無線呼び出し（ポケットベル）サービスのブランド名称。この名称は、使用される 280MHz帯が建物内や地下鉄などでも到達可能な電波伝達力に由来する。ただしこれは理論値であり、実際のサービスでは地下には別途基地局の設置が必要で、主要駅でも、圏外になるほうが多い。コスト削減のため、基地局を大幅に減らし、エリアが充実しているとはいえない。

関東地方一都三県内に16ヶ所の基地局を設置、国道16号線内側を中心とした東京近郊地域でサービスを展開中。2007年2月末現在の契約者数は14万7532人[5]。

もともとは東京テレメッセージ（初代）が展開していた事業である。無線呼び出し利用者の急激な減少により同社が破綻し、日本テレコム（当時）の子会社となっていたものの事業を引き継いだ。

ポケットベル事業を引き継いだ当初は、FLEX-TD 方式と POCSAG 方式の 2種類の規格によりサービスを提供していたが、事業合理化のため、2003年4月より POCSAG 方式に一本化。FLEX-TD 方式によるサービスは2004年11月30日に新規受付を終了し、翌年3月31日にサービス停止している。

2007年3月末にNTTドコモグループがこの部門から撤退したため、YOZANとその関連会社である沖縄テレメッセージが国内における唯一の無線呼び出し（ポケットベル）事業者となった。

2008年10月に、会社分割により関連会社の「東京テレメッセージ」（2代目）に事業譲渡。

[編集] アステル東京

アステル東京は、2002年8月1日に東京通信ネットワークより譲受したPHSサービスのブランド名称である。

詳細は「アステル東京」を参照

旧アステル東京からの流れを受け、「着メロ」の商標権（登録商標日本第4194385号ほか[6]）を保持していたが、前述の通り東京都によりオークションにかけられ所有権を失った。

[編集] ボイススポットフォン（VSフォン）サービス

ボイススポットフォン（VSフォン）サービスは、PHSを用いた屋内向けワイヤレス電話サービスのブランド名称である。

詳細は「アステル東京#ボイススポットフォン（VSフォン）サービス」を参照

[編集] YOZAN WiMAX

YOZAN WiMAX（よーざん わいまっくす）は、WiMAXを利用した無線ブロードバンドインターネット接続サービスのブランド名称。

[編集] 概要

PHS事業継承で得たインフラを活用し、WiMAXによる無線ブロードバンドインターネット接続を構築すると表明していた。

サービス開始時点では、移動端末を想定したモバイルWiMAX (IEEE802.16e) が実用化されていないため、"BitStand" と呼ばれる Wi-Fiアクセスポイントのバックボーン（基地局と交換局などを結ぶ基幹となる通信回線）に WiMAX(IEEE 802.16-2004) を利用した公衆無線LANサービスのみを提供していた。BitStandサービスのプロトコルにはIEEE 802.11b/g方式が使用され、通信速度は上り下りともに9Mbpsである。

当初、2006年5月までに基地局を1500カ所[7]、BitStandを6000局設置するとしていた。しかし、2006年10月23日の時点では基地局は関東112局・近畿2局、BitStandは関東144局、2007年7月10日の時点で基地局は関東127局・中京3局・近畿8局、BitStandは関東179局・中京2局・近畿4局にとどまった。双方の設置の遅れが顕著で設置のペースもあがらず、面的なサービス展開には至らなかった。

総務省がMobile WiMax向け周波数とした2.5GHz帯については、免許申請を行わず、他の事業者との提携を検討するとした[8]。

しかし、同社の2008年3月期中間決算短信[9]によれば、2007年9月30日現在の契約数は0千（500契約未満）、2007年4月1日～9月30日半年間の売上高323万3千円に対し営業費用9億3044万4千円で、9億2721万0千円の営業損失となっている。そのため、WiMax事業を一時凍結するとし、同社が2008年2月13日深夜発表した「当社の業績低迷に至る経緯と今後の再生方針について」[10]内で2007年12月31日にBitStandサービス、WiMAXサービスは終了して2008年3月末までに売上原価の解約を全て済ませ、関連コストは無くなる予定とされていた。そして同年6月18日に発表した「WiMAX事業の廃止に関するお知らせ」[11]により、同年6月30日をもって事業を廃止する旨発表された。

[編集] 料金体系

BitStandサービス（公衆無線LANサービス）が使い放題になるAコース、BitStandサービス使い放題と無線LANルータ("Web Distributor")レンタルがセットになったBコースの二種類が用意されていた。契約の際には別途事務手数料として3,150円（税込）が発生する。

  • Aコース - 年間パッケージ料 7,560円（税込）／半年パッケージ料 4,410円（税込）
  • Bコース - 年間パッケージ料 11,340円（税込）

なお、Web Distributorは自宅のブロードバンド回線に接続し、自宅（Web Distributor）・外出先（YOZAN WiMAX）ともにワイヤレス環境を整えるための製品で、実態は一般的な無線LAN機能付きブロードバンドルータである。なお、このWeb Distributor（LINKSYS製）だが、サービス終了時期と前後した2007年末、秋葉原の中古パソコン販売店で放出品として大量に安価に販売された[12]ことがある。

[編集] パーソナルセキュリティシステム

GPSなどの位置情報確認技術を利用し、本サービス専用端末の位置データなどをセンターから相互に通知・確認させるためのシステム。現在は東京都品川区の児童の緊急通報システムとして採用されている。

以前は児童見守りサービスと呼ばれていたが、ネットワークがYOZANのPHS網からボーダフォン（当時）の第二世代携帯電話ネットワークに変更になるのに伴い、名称が変更された。2008年3月1日に、ソフトバンクテレコムへ事業譲渡された。

[編集] ケータイ・セービング

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

[編集] 脚注

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  1. ^ 第086号 商標権 「着メロ（チャクメロ）」 - Yahoo! オークション
  2. ^ 第087号 商標権「着メロ（チャクメロ、キメロ）」 - Yahoo! オークション
  3. ^ 「着メロ」商標権2550万円　都の公売で落札 asahi.com2010年3月9日。
  4. ^ http://www.jasdaq.co.jp/list/presentation_02_05a_01.jsp
  5. ^ http://www.zakzak.co.jp/top/2007_04/t2007040928.html
  6. ^ 他社も同じ商標で登録されている。
  7. ^ http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/event/27843.html
  8. ^ http://bb.watch.impress.co.jp/cda/event/18852.html
  9. ^ http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr1/home/oracle/41/2008/2104060/21040600.pdf
  10. ^ http://www.yozan.co.jp/ir/dl.php?id=233&dl=0&la=news_jp
  11. ^ http://www.yozan.co.jp/ir/dl.php?id=530&dl=0&la=news_jp
  12. ^ 日経トレンディネット・価格情報2007年12月27日調べ
表・話・編・歴
日本の携帯電話・PHS事業者
携帯電話
PHS
BWA
MVNO（音声系・携帯電話）
MVNO（音声系・PHS）
MVNO（データ系）
ポケットベル
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