日本通信

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日本通信株式会社
Japan Communications Inc.
種類 株式会社
市場情報
東証JQ 9424 2005年4月21日上場
略称 JCI、j-com
本社所在地 日本の旗 日本
郵便番号:105-0001
東京都港区虎ノ門四丁目1番28号
虎ノ門タワーズ オフィス
本店所在地 郵便番号:140-0013
東京都品川区南大井六丁目25番3号
ビリーヴ大森
設立 1996年平成8年)5月24日
業種 情報・通信業
事業内容 ワイヤレスデータ通信事業
代表者 三田 聖二(代表取締役社長)
資本金 20億3,255万5,250円
(2013年3月31日現在)
発行済株式総数 1,343,560株
(2013年3月31日現在)
売上高 連結:37億2,414万1千円
単独:34億4,993万8千円
(2012年3月期)
営業利益 連結:3億1,094万3千円
単独:4億4,311万8千円
(2012年3月期)
純利益 連結:9億9,784万5千円
単独:10億6,469万0千円
(2012年3月期)
純資産 連結:24億7,515万3千円
単独:37億4,666万2千円
(2012年3月31日現在)
総資産 連結:46億8,056万7千円
単独:59億1,744万1千円
(2012年3月31日現在)
従業員数 連結:86名 単独:68名
(2012年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 エル・ティ・サンダ・ビー・ヴィー・ビー・エー 13.01%
シティグループ・グローバル・マーケッツ・インク 8.11%
宇津木卯太郎 2.39%
(2012年3月31日現在)
外部リンク http://www.j-com.co.jp/
特記事項:エル・ティ・サンダ・ビー・ヴィー・ビー・エーは、代表取締役社長三田聖二が議決権の過半数を保有。
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日本通信株式会社(にほんつうしん、Japan Communications Inc.)は、東京都港区に本社を置く、個人向けデータ通信事業、法人向けワイヤレスデータ通信を行う仮想移動体通信事業者(MVNO)。主にb-mobileブランドを展開している。略称はJCI(「j-com.co.jp」というドメイン名から、J-COMと称されることもあるが、実際にはジュピターテレコム等他社を指すことが多く、厳密な意味では異なる)。

概説[編集]

日本通信はウィルコムからPHS回線のリセール(回線領域買い取り)で事業を始め、MVNOとして日本では第一号の会社となった。このMVNOとしてのメリットは、携帯電話PHS通信事業者のように巨額資本を投下して、自前の通信施設網を準備することなく、小資本で大手通信事業者からローコストで回線リセール(回線領域買い取り)が出来ることである。ベンチャー企業の日本通信はこのMVNO制度を利用して、個人・法人向けにデータ通信サービス事業を行っている。2008年からはNTTドコモFOMAハイスピード網(FOMA網含む)を利用したMVNOサービスを開始している。

さらにMVNOの先駆者として蓄積したノウハウを利用し、近年はMVNOへの新規参入を支援するMVNE(Mobile Virtual Network Enabler)としての業務も行っており、2008年10月にはNTTPCコミュニケーションズが同社の支援によりMVNOとしてのサービス提供を開始した[1]2009年3月に開始された、WILLCOM CORE 3Gも当社の協力体制にて開始[2]されている。

2010年7月からはデータ通信サービスにとどまらず、NTTドコモ網を利用した音声サービスまでも開始している。さらに2011年4月のSIMロック解除を踏まえ、SIM製品の販売に経営資源を集中させている。

沿革[編集]

  • 1996年平成8年)5月 - 創業。法人向けサービス(移動体通信)プロバイダー設立。
  • 1996年(平成8年)12月 - 郵政省(現:総務省一般第二種電気通信事業者の届出
  • 1997年(平成9年)1月 - 法人向け携帯電話サービスを提供開始
  • 2000年(平成12年)6月 - 各コンテンツ事業「bモバイル」の商標で開始
  • 2001年(平成13年)8月 - 仮想移動体通信事業者事業開始、DDIポケット(現:ウィルコム)からPHSデータサービス用回線リセール調達合意
  • 2001年(平成13年)12月 - PHSデータ通信のワイヤレス「bモバイル・プリペイド・サービス」(現:bモバイル)の開始
  • 2003年(平成15年)3月 - PHSと公衆無線LANの統合サービスを開始
  • 2004年(平成16年)3月 - 本社を東京都品川区北品川から東京都品川区南大井に移転
  • 2005年(平成17年)4月 - 大阪証券取引所ヘラクレス市場(証券コード=9424、現:ジャスダック)に上場
  • 2008年(平成20年)6月 - NTTドコモFOMA網(FOMAハイスピード網)を使ったMVNO事業の合意 bモバイル3Gをスタート
  • 2009年(平成21年)3月 - NTTドコモのFOMAハイスピード網での7.2M通信と15000箇所の公衆無線LANの双方の通信を時間課金のチャージ式データ通信サービスで提供するbモバイルDoccicaスタート
  • 2010年(平成22年)4月 - SIM単体を購入することにより、NTTドコモの3Gデータ通信サービスが一定期間利用できるようになるb-mobile SIM販売開始。以降、SIM製品の販売に注力。
  • 2010年(平成22年)5月 - モバイルWiFiルータb-mobile WiFi販売開始。
  • 2010年(平成22年)7月 - 音声通話にも対応するスマートフォン用SIM製品talking SIM販売開始。
  • 2010年(平成22年)12月 - SIMロックフリーのスマートフォンIDEOS販売開始。
  • 2011年(平成23年)3月 - SIMロックフリーのタブレット端末Light Tab販売開始。
  • 2011年(平成23年)4月 - 通信量(1GB)単位で利用できるSIM製品b-mobile Fair販売開始。
  • 2012年(平成24年)2月 - 法人直販データ通信サービス事業を会社分割により新設会社に継承。同時に新設会社の株式の60%を丸紅株式会社に譲渡し、商号を丸紅無線通信株式会社とする[3][4]
  • 2012年(平成24年)3月 - LTE対応のSIM製品カメレオンSIM販売開始。

主な事業[編集]

  • データ通信サービス
    1. 個人・中小企業向け「bモバイル」サービス、ワイヤレスデータ通信ガード・プリペイドカードのパッケージ販売。
    2. 法人向け「インフィニティケア」サービス、データ通信・構築・開発などを行う(携帯電話ネットワークによるサービスは40%出資の丸紅無線通信により提供)。
    3. ノートパソコン・PDA類などに内蔵する通信サービスモジュールの提供、販売。日本通信では「通信電池」と言う名称を利用している。
    4. 「MVNEサービス」、MVNO向けにモバイル通信ネットワーク・技術・ノウハウ等を提供するサービス。
  • 法人向け携帯電話サービス(テレコム・サービス)
    1. 大手移動体通信事業者各社から通信回線リセール(回線領域買い取り)、及び移動体通信端末を調達し、通話料金の公務・私用区分請求や部門別個別集計等の付加価値を付けての法人向けに提供する携帯電話(PHS音声通信を含む)サービス事業。

取扱商品事例[編集]

bモバイル[編集]

同社の主力商品。自宅の電話回線を持たない個人や、業務利用の法人向けに各自の利用に合わせたデータカード・通信料・プロバイダー料金込みプリペイドカードのパッケージ販売を行っている。ただし、音声対応型は、ポストペイ契約のみであり、プリペイド型はない。

2010年8月現在、ドコモのFOMA回線による提供形態とウィルコムのPHS回線による提供形態とが存在する。

ドコモMVNO[編集]

新規契約時の電話番号は、ドコモの関東甲信越地域(地域会社統合前のドコモ本体)に割り当てられていた番号が附番される。ただし、音声契約でMNPを利用した場合は別となる。これは、当社がMVNEとして手がけるMVNO事業者も同様。

データ通信端末[編集]
b-mobile WiFi2
SIMロックフリーのWi-Fiルーター。W-CDMA及びLTE通信方式に対応している。日本通信ではbモバイル以外にNTTドコモ、ソフトバンクモバイルのSIMが使用可能であると案内している。Wi-Fi対応端末10台まで同時接続が可能。端末単品販売と、bモバイルSIMとのセット販売もある。
IDEOS
SIMロックフリーのスマートフォン。データ通信専用のプリペイドSIMが付属する。Android2.2をOSに採用し、W-CDMA及びGSM等の通信方式に対応している。日本通信ではbモバイル以外に、NTTドコモ、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルのSIMが使用可能であると案内している。海外で日本国外のSIMカードを利用することもできる。テザリングが可能であること・SIMフリーであること・価格の安さ・キャリアによる契約の縛りがないことなどが特徴である。Wi-Fi経由(5台まで)・USB経由(Windowsのみ)でテザリングが可能である。
Light Tab(販売終了)
SIMロックフリーのタブレット端末であり、データ通信専用のプリペイドSIMが付属する。Android2.2をOSに搭載し、W-CDMA及びGSM通信方式に対応している。日本通信ではbモバイル以外にNTTドコモ、ソフトバンクモバイルのSIMが使用可能であると案内している。海外で日本国外のSIMカードを利用することもできる。テザリングが可能であること・SIMフリーであること・価格の安さ・キャリアによる契約の縛りがないことなどが特徴である。Wi-Fi経由・USB経由(Windowsのみ)でテザリングが可能である。
データ通信専用[編集]
b-mobile3G・4G 1GB定額
NTTドコモのFOMAハイスピード網及びXiでの通信ができるプリペイド型データ通信サービス。初回は3480円で1GBの通信が可能(有効期間30日)。追加チャージは通信量1GBで3100円(有効期間30日)となる。microSIM版も用意される。
b-mobile3G・4G Fair
NTTドコモのFOMAハイスピード網及びXiでの通信ができるプリペイド型データ通信サービス。初回は9800円で1GBの通信が可能(有効期間120日)。追加チャージは通信量1GBで『8350円・有効期間120日』と『3100円・有効期間30日』(1GB定額のオートチャージ)の2種類が選択可能。microSIM版も用意される。
b-mobile3G・4G U300(ユー300)
コンシューマ向けとしては初となる、「通信電池」製品。NTTドコモFOMAハイスピード網及びXiを利用し、約300kbps(上下)の速度で6ヶ月(1ヶ月も選択可能。1ヶ月ものは、上述の抱き合わせ販売を除き、自社オンラインのみでの販売)使い放題のUIMカード単体パッケージ。利用者が自前で用意したSIMフリー端末(ただし、UMTSバンド1/6/9に対応したもの)、ドコモのFOMA端末(音声・データ両端末)、あるいは同社の3G対応端末(UIMカードが期限切れで無効となったものを差し替えて利用する形態を想定)を利用した、国内データ通信が可能(音声利用は不可だが、USBケーブルを接続した形でのPCデータ通信は可能である。また、スマートフォンであれば、アクセスポイントの設定等で、通信可能なPDAライクな利用も可能)。なお、Android OSの端末は、HT-03Aなど、初回出荷時点でOSのバージョンが1.5の端末の場合、OSの仕様上の理由により、1.6にバージョンアップしたものでは利用できない端末もある。海外でのデータ通信は不可。microSIM版も用意される。
イオン専用b-mobile SIM[5]
日本通信とイオンリテールの提携で提供されるサービス。プリペイド型ではなく月額課金のポストペイド型(クレジットカード決済のみ)で、通信速度に合わせてプランXA(150kbps)、プランXB(400kbps),、プランXC(Mbpsクラス)の3種類の料金体系から成る。当初はイオンの一部店舗のみの取り扱いだったが、現在、42都道府県のイオン店頭で販売中[6]
b-mobile4G カメレオンSIM
NTTドコモFOMAハイスピード網及びXiでの通信ができるプリペイド型データ通信サービス。初回は5800円で3GBの通信が可能(有効期間21日)。追加チャージはU300定額(有効期間30日)・高速定額(有効期間30日)・オートチャージ Fair(有効期間120日)の3種類から選択可能。microSIM版も用意される。
b-mobile スマートSIM 月額定額
NTTドコモFOMAハイスピード網及びXiでの通信ができる月額課金のポストペイド型(クレジットカード決済のみ)の通信サービス。料金月単位で低速・高速の使い分けが可能。アマゾン専用版・ヨドバシカメラ専用版もある。microSIM版も用意される。
b-mobile3G・4G 基本料0円 SIM
NTTドコモFOMAハイスピード網及びXiでの通信ができる月額課金のポストペイド型(クレジットカード決済のみ)の通信サービス。100MBまでは使用量に応じた料金となり、1GBまで使用可能。
販売終了した商品
Doccica U300
NTTドコモのFOMAハイスピード網で約300kbps(上下)の通信と、NTTコミュニケーションズの公衆無線LANが300日間利用できるUSBスティック型端末。
b-mobile・もしもしDoccica
下記DoccicaにIP電話機能を持たせたもの。050番号が付与されているため、「発着信が可能」とされている。ただし、公式サイトや紹介記事では明記がないものの、本機以外にネット接続回線がない状態では、IP電話の発信(有料)は可能だが、着信を受けるためには、着信前からネット接続(有料)をしている必要がある。
b-mobile・Doccica
1分10円の通信料のプリペイド型データ通信サービス。NTTドコモのFOMAハイスピード網に加え、全国15000箇所の公衆無線LANが利用可能である。購入時には5000円分(500分)のチャージ金額が利用でき、1000円(100分)単位でチャージができる。公衆無線LANの利用料は1日300円で課金される。
b-mobile・HOURS 3G
利用時間が150時間まで使用出来るデータカードパッケージ(bモバイル3G対応)
音声通話対応[編集]
talking SIM U300
b-mobile SIM U300に音声通話機能を付加したもの。1050円の無料通話が付加される(無料通話分や課金単位はドコモの「タイプSS」のプランに相当)。本契約は、クレジットカード払いによるポストペイ契約である。有料オプションで、MNOであるドコモ契約でも提供される一部サービスが利用可能。MNPの利用も可能。ただし、プッシュメールは提供されないため、メールの利用を希望する場合は、自身でメールアドレスの準備が別途必要。端末は別途必要で、現在は日本通信での販売は行っていないが、ドコモがサポートするFOMA周波数帯(UMTSバンド1/6/9)に対応している技適表示のなされているSIMフリー端末か、ドコモからリリースされたFOMA端末であれば利用可能としている。テザリングにも公式対応を明言している。なお、海外では音声ローミング(WORLD WINGに準拠)には対応しているが、データローミングは不可である。申し込みは、「My b-mobile」経由であり、支払用クレジットカードの登録と同時に本人確認書類をデジタルカメラ等で撮影した物をアップロードする。専用UIMカード佐川急便飛脚宅配便受取人確認配達サービスにより送付され、受取の際に本人確認書類を提示する。
talking SIM Platinum Service
SIMフリーのiPhone 3GSの仕様に特化したtalking SIM。操作アプリ等に応じて通信速度を各々最適化するサービスであるため、talking SIM U300より高めの基本料金設定となっている(通話部分については、一般のtalking SIM U300同様の料金設定)。なお、テザリング機能は、一般のtalking SIM U300同様の速度で提供される。端末は、ユーザが自前で調達する必要がある。申し込み方法自体は、talking SIM U300と同様、店頭では申し込みできず、「My b-mobile」経由となる。
talking b-microSIM Platinum Service
SIMフリーのiPhone 4iPhone 4Sの仕様に特化したmicroSIM版talking SIM。操作アプリ等に応じて通信速度を各々最適化するサービスであるため、talking SIM U300より高めの基本料金設定となっている(通話部分については、一般のtalking SIM U300同様の料金設定)。なお、テザリング機能は、一般のtalking SIM U300同様の速度で提供される。端末は、ユーザが自前で調達する必要がある(現在、販売に関しては、英国・eXpansysとの業務提携により、同社ECサイトの日本語版であるeXpansys.jpでの購入を推奨している)。申し込み方法自体は、talking SIM U300と同様、店頭では申し込みできず、「My b-mobile」経由となる。
talking Fair
b-mobile Fairに音声通話機能を付加したもの。1365円の無料通話が付加される(無料通話分や課金単位はドコモの「タイプSS」のプランに相当)。音声通話についてはポストペイ契約、データ通信についてはプリペイド契約となる(ともにクレジットカード払い)。データ通信は通信量1GBにつき初回9800円、追加チャージ8350円(ともに有効期間120日)。2ヶ月以内での解約は解約金5250円(2012年9月10日改定)が必要。microSIM版もある。
talking 1GB定額
b-mobile 1GB定額に音声通話機能を付加したもの。1365円の無料通話が付加される(無料通話分や課金単位はドコモの「タイプSS」のプランに相当)。音声通話についてはポストペイ契約、データ通信についてはプリペイド契約となる(ともにクレジットカード払い)。データ通信は通信量1GBにつき初回3480円、追加チャージは3100円(ともに有効期間30日)。2ヶ月以内での解約は解約金5250円(2012年9月10日改定)が必要。microSIM版もある。
音声通話付イオン専用b-mobile SIM
イオン専用b-mobile SIMに音声通話機能を付加したもの。無料通話分と通話料金の異なる3種類の音声プラン(S, M, L)と、通信速度の異なる3種類のデータ通信プラン(A, B, C)を自由に組み合わせて利用できる。1年未満での解約は手数料10500円が必要。
スマホ電話SIM
NTTドコモのFOMAハイスピード網を利用。音声通信は無料通話分と通話料金の異なる3種類の音声プラン(S, M, L)があり、オプションでスマートSIM 月額定額に相当するデータ通信を自由に組み合わせることができる。月額課金のポストペイド型(クレジットカード決済のみ)。アマゾン専用版・ヨドバシカメラ専用版もある。microSIM版もある。
スマホ電話SIM LTE
NTTドコモのFOMAハイスピード網及びXiの双方を利用。音声通信は無料通話分は設定されておらず、1つのプランしかない。オプションでスマートSIM 月額定額に相当するデータ通信を組合わせることができるのは上記と同様。月額課金のポストペイド型(クレジットカード決済のみ)。アマゾン専用版・ヨドバシカメラ専用版もある。microSIM版もある。

ウィルコムMVNO[編集]

新規受付は終了している。

bモバイル・デイタイム
PHSデータ通信が8時から18時の時間帯限定で1年間使い放題のパッケージである。2日分の利用日数を使うことで、夜間も利用できる。
bモバイルONE
PHSと公衆無線LANが時間帯無制限のワイヤレスデータ通信が定額使い放題パッケージ(6ヶ月、12ヶ月2種類有り)
U50(ユー50)
PHSの32kbps(下り)の回線を利用、bモバイル独自のWebアクセラレーターを使用して体感速度が50kbps(下り)で利用出来る無制限1年間使い放題のパッケージ。

注意点等[編集]

2007年平成19年)5月8日、bモバイルについて、警察庁が、日本通信に対し販売時の本人確認を行うよう異例の要請をすることを表明した[1]。なお、bモバイルが提供するサービスの多くはデータ通信専用型であるため、携帯電話本人確認法の対象外となっている。対応策として、現在は、開通時に、携帯電話を利用して番号通知で電話した上で開通手続きを取るか、コールセンターに電話をするかの方法で行う形を取っている。この方法が取られる以前に開通手続きを行った場合、チャージ方法によっては、同様の手続きが必要になる場合もあるとしている。

初回利用時に必要な端末等のキットは、b-mobileオンラインショップの他、大手量販店および量販店運営のオンラインショップなどで購入可能。ただし、大手ではケーズホールディングス(子会社運営のケーズ店舗およびオンラインショップを含む)およびコジマ(オンラインショップを含む)では取り扱っていない。

端末[編集]

PHS端末は、セイコーインスツルメンツ(現・セイコーインスツル)・本多エレクトロン(現・ネットインデックス)・NECインフロンティアが供給するものを使用していた。

3G・LTE端末[編集]

中興通訊(ZTE)製
  • USBスティック端末
    • MF636 - もしもし Doccica、Doccica、Doccica U300、bモバイル3G hours 150用
    • MF626 - bモバイル3G hours 150用
  • 無線LANルータ
    • MF30 - bmobile WiFiルータ
  • タブレット端末
    • Light Tab - Android 2.2、7型ディスプレイ
華為技術(ファーウエイ)製

PHS端末[編集]

いずれも販売終了している。

  • USB端末
    • BMN13U-J - bモバイルONE USBインターネットカード、bモバイル・アワーズUSBインターネットカード、bモバイル・クリカ用
  • コンパクトフラッシュ端末
    • BMS12C-J - bモバイルONE、bモバイル・アワーズ、bモバイル・デイタイム用
    • BMH11C-J - PCカードアダプタ付、bモバイル・アワーズ 2005年モデル、bモバイルONE 2005年モデル、BM-U50C2
    • BMH10C-J - PCカードアダプタ付、U100シリーズ、BM-U50C、Bb'-mobileシリーズ
    • VN-101BM - U-MAIL CFタイプ
  • PCカード端末
    • BMH10-J - U100シリーズ、BMH10-J、U-MAIL PCタイプ

ConnectMail[編集]

NTTdocomoFOMA端末で、提携しているプロバイダメールやフリーメールなどをプッシュメールとして受け取ることが出来るもの。

端末の設定による接続先の切替が必要なため、iモードとの同時利用は出来ないが、その度に切替をすれば併用は可能。なお、接続先を日本通信に設定した場合のwebサイトのトップページはgooとの提携によるポータルページである。この契約をした場合で、iモードの利用が不要な場合はiモードの契約はしなくともよい。

なお、大学等の学校名ドメインのメールをプッシュメールとして利用出来るガクメールもあり、大学生協等でパッケージを取り扱っている。

将来的には、KDDI/沖縄セルラー電話ソフトバンクモバイルイー・モバイルでも利用が出来るようにするよう計画されているが、2010年4月時点で実現されていない。

関連項目[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ NTTPCがHSDPA利用の企業向けリモート接続サービス,端末は日本通信から調達 - 日経コミュニケーション・2008年9月17日
  2. ^ 2010年10月より、ソフトバンクモバイル3G ハイスピード網を利用したサービスを開始したことに伴い、本協力体制にて開始されたサービスは、2010年9月30日を以って新規受付が終了されている。
  3. ^ 日本通信、法人直販データ通信サービス事業の売却準備として会社分割
  4. ^ 子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ
  5. ^ イオンと日本通信が協業してできたイオン限定サービス 日本通信プレスリリース、2011年6月10日(2011年6月25日閲覧)。
  6. ^ 九州全県9店舗へ販売店舗拡大!10月25日(火)よりイオン限定モバイル通信、あわせて42都道府県で展開! 日本通信プレスリリース、2011年10月17日

外部リンク[編集]