ソフトバンクモバイル

世界中に拠点を持つ携帯電話事業会社であるボーダフォンの日本法人であったが、2005年にソフトバンクグループに買収され、2006年 10月1日をもってソフトバンクモバイル株式会社へ社名を変更した。
携帯電話契約数は約1,858万契約であり、国内の携帯電話市場における市場占有率は約18%で3位（2008年 3月末現在）である。また、2007年5月から2008年4月の12ヶ月にわたって純増数がNTTドコモやKDDIなどを抜いて1位となっている。これは、ラインナップ端末のデザイン、機能の向上やラインナップ数の増加、基地局の大規模な増設により回線の状況が改善されたこと、音声定額サービスの料金プランホワイトプラン、ホワイト家族24、法人契約の増加などが理由として挙げられる。
契約者数の増加に加え、電気通信事業者協会の調べでは、他社に比べ取り組みが遅れていた第三世代携帯電話であるSoftBank 3Gの契約者数も2008年3月末現在において約1,400万に達しており、全契約者数に占める割合はおよそ4分の3程度である。携帯電話業界最大手であるNTTドコモに先駆け、2008年3月31日いっぱいで、第二世代（PDC方式）の新規利用（新規契約・方式変更）を停止する。既存ユーザーは引き続き利用できるものの、3Gへの転換推奨の取り組みを強化する方針である。

[編集] 株式関連

[編集] 現在の株主および保有率

株主は、ソフトバンクの孫会社であるBBモバイル株式会社が全株を保有しており、BBモバイルの全株を保有する完全子会社モバイルテックを介してソフトバンクがすべての株式を間接保有している。なお、このBBモバイル株式会社は、ボーダフォン株式会社をソフトバンクグループが買収する以前には、ソフトバンクグループが独自に携帯電話事業に新規参入する計画で、その事業会社となる予定であった（実際、総務省から2005年11月10日付でBBモバイルに対し携帯電話事業が認定されている^[1]）。しかし、BBモバイル株式会社は、下記の手法でボーダフォン株式会社（当時）を傘下におさめたことで携帯電話事業に参入したため、2006年4月28日に新規参入認定を総務省宛て返上することを発表した。

2006年 4月4日～2006年4月24日に行われた株式公開買い付け (TOB) では、99.5%までしか応募がなく、以下の株主構成となった（ソフトバンクによる株式会社の完全子会社化はできなかった）。

BBモバイル株式会社 - 529万9814株、議決権の97.6%（BBモバイルはモバイルテック株式会社の完全子会社）
メトロフォン・サービス株式会社 - 10万3099株、議決権の1.9%（メトロフォンはBBモバイルに買収され完全子会社となった）

その後、2006年 6月9日に総務大臣が産業活力再生特別措置法（産活法）の事業再構築計画を認定。2006年7月4日には、産活法を活用した現金交付による株式交換契約を締結。2006年8月15日までに株式交換を実施し、78億円で少数株主が保有していた残りの0.46%の株式をBBモバイルが取得して、ボーダフォンを完全子会社化した。

親子関係は、ソフトバンク（持株会社） > モバイルテック > BBモバイル > ソフトバンクモバイルという形で、ソフトバンクから見ると曾孫会社にあたる。

[編集] ソフトバンクによる買収以前の株主および保有率

ソフトバンクグループによる買収が行われる以前の主な株主は、以下のとおりであった。 - - * ボーダフォンインターナショナルホールディングスビーヴィ（491万6372株、議決権の90.6%） - * ボーダフォンヨーロッパビーヴィ（28万2816株、議決権の5.2%） - * メトロフォン・サービス株式会社（10万3099株、議決権の1.9%）（メトロフォンは、ボーダフォンインターナショナルホールディングス

[編集] ボーダフォンによる買収以前の株主および保有率

英国のボーダフォングループによる買収が行われる以前（2001年2月）のジェイフォン株式会社（ジェイフォンの持株会社）のおもな株主は、以下のとおりであった。

日本テレコム - 54%: 事業としては現在のソフトバンクテレコムだが、法人としては、2002年の持株会社移行そして2004年の吸収合併による事業継承の結果、現在はソフトバンクモバイルそのものである。
ボーダフォン（英） - 26%
ブリティッシュ・テレコム（英） - 20%: この持株会社が、J-フォン地域3社（東日本、東海、西日本）の株式過半数を所有

[編集] 沿革

ソフトバンク1.5G電波送信塔

1984年10月 - （初代）「日本テレコム株式会社」設立。
1986年7月 - 日本国際通信企画株式会社 (ITJ) 設立。
1986年12月9日 - 鉄道通信株式会社設立（現:ソフトバンクモバイル）。
1987年4月 - 鉄道通信株式会社が日本国有鉄道から事業を引き継ぎ営業開始。
1987年8月 - 日本国際通信企画株式会社が商号を日本国際通信株式会社に変更。
1989年 5月1日 - 鉄道通信株式会社を存続会社として日本テレコム株式会社を合併し、商号を（2代目）「日本テレコム株式会社」に変更。
1991年 7月6日 - 株式会社東京デジタルホン設立。
1991年11月25日 - 株式会社関西デジタルホン設立。
1992年 3月7日 - 株式会社東海デジタルホン設立。
1994年 3月15日 - 株式会社デジタルツーカー九州設立。
1994年9月6日 - 日本テレコム株式会社が東京証券取引所（現:株式会社東京証券取引所）及び大阪証券取引所（現・株式会社大阪証券取引所）の各市場第二部に上場（1996年に各市場第一部に指定）。
1994年10月28日 - 株式会社デジタルツーカー中国設立。
1995年 4月28日 - 株式会社デジタルツーカー東北設立。
1995年7月28日 - 株式会社デジタルツーカー北海道設立。
1995年9月4日 - 株式会社デジタルツーカー北陸設立。
1995年10月4日 - 株式会社デジタルツーカー四国設立。
1997年 10月1日 - 日本テレコム株式会社が日本国際通信株式会社を合併。
1998年 5月25日 - ビーティ・コミュニケーションズ・サービス株式会社設立。
1998年11月30日 - 株式会社アイエムティ二千企画設立。
1999年 8月31日 - 日本テレコム株式会社がビーティ・コミュニケーションズ・サービス株式会社（同日に商号を日本テレコムコミュニケーションズサービス株式会社に変更）を完全子会社化。
1999年10月 - 携帯電話9社がジェイフォン東京株式会社等、「ジェイフォン」を冠した商号に各々変更。
2000年2月 - 日本テレコム株式会社が株式会社アイエムティ二千企画を子会社化。
2000年4月1日 - 株式会社アイエムティ二千企画が商号をジェイフォン株式会社に変更。
2000年5月1日 - 日本テレコム株式会社が日本テレコムコミュニケーションズサービス株式会社を合併。
2000年5月9日 - ジェイフォン株式会社が携帯電話9社による第三者割当増資を引き受け、9社の議決権の過半を有する筆頭株主となる。
2000年10月1日
- ジェイフォン東京株式会社を存続会社としてジェイフォン北海道株式会社及びジェイフォン東北株式会社を合併し、商号をジェイフォン東日本株式会社に変更。
- ジェイフォン関西株式会社を存続会社としてジェイフォン北陸株式会社、ジェイフォン中国株式会社、ジェイフォン四国株式会社及びジェイフォン九州株式会社を合併し、商号をジェイフォン西日本株式会社に変更。
2001年10月 - Vodafone International Holdings B.V.による日本テレコム株式会社の株式の公開買付けの結果、Froghall B.V.の保有分を合わせて、両社の親会社である Vodafone Group Plc が日本テレコム株式会社の議決権の過半を有する親会社となる。
2001年11月1日 - ジェイフォン株式会社がジェイフォン東日本株式会社、ジェイフォン東海株式会社及びジェイフォン西日本株式会社を合併。
2001年12月18日 - Vodafone International Holdings B.V.が Froghall B.V. を合併し、同社が日本テレコム株式会社の議決権の過半を有する筆頭株主となる。
2002年8月1日
- 日本テレコム株式会社が商号を日本テレコムホールディングス株式会社に変更。
- 日本テレコムホールディングス株式会社の完全子会社として（3代目）日本テレコム株式会社（現：ソフトバンクテレコム株式会社）を設立し、同社に事業を譲渡（新設分割）。
2003年 10月1日 - ジェイフォン株式会社が商号をボーダフォン株式会社に変更。
2003年11月14日 - 日本テレコムホールディングス株式会社が日本テレコム株式会社の株式の総てをリップルウッドへ譲渡。
2003年12月10日 - 日本テレコムホールディングス株式会社が商号をボーダフォンホールディングス株式会社に変更。
2004年6月 - Vodafone International Holdings B.V.がボーダフォンホールディングス株式会社の株式を公開買付けし、96.08%取得。
2004年10月1日 - ボーダフォンホールディングス株式会社を存続会社としてボーダフォン株式会社を合併し、商号をボーダフォン株式会社に変更。Vodafone International Holdings B.V.（英ボーダフォン）の株式の所有割合が97.68%に上昇。
2005年 5月13日 - 少数特定者持株数が上場株式数の90%超となった為、上場廃止基準に牴触し、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所が株式を監理ポストに割り当てる。
2005年8月1日 - 上場廃止となる。
2006年 3月17日 - 英ボーダフォンが日本法人の携帯電話事業を1兆7,500億円でソフトバンクに売却することで合意。
2006年5月18日 - 10月1日より社名をソフトバンクモバイルに、ブランド名をSoftBank（ソフトバンク）に変更すると発表。
2006年8月31日 - 2008年 3月31日をもってPDC方式サービスの新規加入受付を終了することを発表。
2006年10月1日 - 商号をソフトバンクモバイル株式会社に変更。

[編集] 事業展開概説

1991年～1992年に当時の日本テレコム（現在のソフトバンクテレコム、以下同じ）が主体となり東京デジタルホン、東海デジタルホン及び関西デジタルホンを設立。

1994年から日産自動車（以下「日産」と略）が主体のツーカーグループと同時に、NTTドコモ、DDIセルラー/IDOグループ（現KDDIのau）に次ぐ携帯電話事業の第3勢力として事業開始。関東、東海、関西以外の地区に関しては、日産と日本テレコムとの共同出資で、旧デジタルツーカーを設立し、1996年1月より、ツーカーグループと合同で全国展開が行われた。

[編集] デジタルホン

1994年4月 - 東京デジタルホン
1994年5月 - 関西デジタルホン
1994年7月 - 東海デジタルホン

[編集] デジタルツーカー

1996年1月 - デジタルツーカー九州
1996年5月 - デジタルツーカー中国
1996年12月 - デジタルツーカー東北・北海道
1997年1月 - デジタルツーカー北陸
1997年2月 - デジタルツーカー四国

[編集] J-PHONE

J-フォンセンター名古屋

1997年2月 - 東京デジタルホンがコミュニケーションネーム「J-PHONE」を使用開始。イメージキャラクターに永瀬正敏とキャシー・チャウを起用したコマーシャルや広告を展開する。
1998年3月 - イメージキャラクターに藤原紀香（当初は旧J-フォン東京地区のみ、後に全国）や優香（東海地区のみ）やフェイ・ウォン（関西地区のみ）を起用したコマーシャルや広告が流れ、OLなど女性を中心にブームが起こる。
1999年8月 - 日産の経営悪化で、携帯電話事業など自動車との関連が薄い事業から撤退することになり、日産が保有していたデジタルツーカー6社の株式を、デジタルホン3社を有する日本テレコム（現・ソフトバンクテレコム）に譲渡。
1999年10月 - デジタルツーカー各社が「ジェイフォン」（J-フォン）を冠した商号に変更し、全国統一ブランドとなった。（尚、デジタルツーカーの合弁相手であったツーカー3社については、第二電電（現KDDI）に譲渡。）
1999年12月 - J-スカイサービス（現Yahoo!ケータイ）開始
2000年10月 - 9地域会社が東日本、東海及び西日本の3社へ統合。2001年11月に現在の1社体制となった。
2000年12月 - カメラ付き携帯発売 (J-SH04)
2001年6月 - 写メールキャンペーン開始
2002年3月 - 契約者数が、事業開始後初めてauを上回る。
2003年10月 - ブランド・会社名をJ-PHONEからVodafoneへ変更。

[編集] Vodafone

ボーダフォンショップ

2001年10月 - 筆頭株主である日本テレコム（現・ソフトバンクテレコム）が英国Vodafoneグループの傘下となった事に伴い、J-フォンもVodafoneグループとなった。これにより、2003年のブランド名変更まで、J-PHONEロゴの下にVodafoneロゴを並べる形のロゴマークへ変更し、Vodafoneグループであることをアピールすることとなる。その際、J-PHONEロゴとVodafoneロゴは、並行使用していた。
2002年12月 - NTTドコモやエリクソン等が中心となって開発した、W-CDMA（ワイドバンドCDMA）方式（別名：UMTS）による第三世代携帯電話サービスVodafone Global Standard（略称VGS、当時^[2]。）を開始した。エリアは小型基地局を中心として急速に広めたが、一部の地域では64kbpsまでしか通信できず、屋内や地下鉄のカバレッジにも問題があった^[3]。さらに、初期の端末はボーダフォンライブの機能が使えないなど、競合するNTTドコモのFOMA、auのCDMA 1Xに劣り、見通しに暗雲が立ち込めていた。その間、ボーダフォンは第2世代PDC方式サービスを主力とし、2004年末から発売のVodafone 3Gより第三世代へ注力することが発表された。
2003年 10月1日 - 商号、ブランド名共にJ-フォンからボーダフォンに変更した。当初は社名に「ジェイフォン」を残したままボーダフォンブランドを導入する予定であったが、親会社の意向もあり社長のダリル・E・グリーン（当時）の決断で社名も含めて変更することになった。なお、ボーダフォングループでは、通常社名がボーダフォンオランダ、ボーダフォンスペインなど、ボーダフォン××と地域名が付く。これに倣うとボーダフォンジャパンとなるわけだが、グループ内では「ボーダフォンK.K.」と定義された。また登記簿上の名称もボーダフォン株式会社とし、他の事業会社（OpCo: オプコという）にない名称となった。
2004年4月 - 前年のブランド名変更の際、掲げられた「ボーダフォンから10の約束」を、自社Webサイト上から削除し、以下のようなサービスの改定が発表された。
- 「ハッピータイム」（土・日・祝日はVodafone端末に電話をすると終日1分5円）は「ハッピータイム2」（土・日・祝日のVodafone端末への電話は5分話せばその後の30分間が無料）となり、「TVコール」（テレビ電話）の通話料を音声通話と同額から1.8倍へと改定前の料金に戻すなど、迷走する姿があきらかになる。「ハッピーボーナス」（2年契約することで基本料金が安くなるなどの特典が受けられるオプション契約）などで顧客を集めた後の改定にユーザーから反感の声が上がっている。ボーダフォンは料金改定の措置として「年間割引」や「ハッピーボーナス」の解除料を一時的に無料にした^[4]。
- こうした第三世代携帯電話サービスの遅れや料金制度の変更に対する強い不満を感じた契約者の解約などで、契約数は低迷。2004年3月期連結決算では、減収減益。日本テレコム（現・ソフトバンクテレコム）売却の影響もでて赤字に転落した。NTTドコモやKDDI (au) が増収増益で過去最高の最終利益を記録する中で対照的な結果となった。
2004年6月23日 - 社長のダリル・E・グリーンは役員改選の取締役会直前にして「一身上の都合」を理由に辞任（津田の就任まで、J.ブライアン・クラークが暫定的に社長を勤める）。その後、インドの通信会社・TETEの社長に就任したが、2007年5月に退任。翌6月、日本にまた戻りマンパワージャパンの代表取締役社長に就任した。
2004年7月 - 解約者数が新規契約者数を上回る（純減）までになった。この状況を巻き返すため、8月、NTTドコモでiモードやFOMAの開発で中心的な役割を担ったNTTドコモ前副社長の津田志郎を社長に迎え入れることを発表した。
2004年11月21日 - Vodafone 3GシリーズおよびVGSシリーズ限定でパケット定額制サービス「パケットフリー」を開始した。
2004年12月1日 - 津田志郎が社長に就任する。また、2005年より三菱自動車工業に代わり埼玉県さいたま市のサッカークラブ・浦和レッドダイヤモンズのユニフォームスポンサーになる。
- オンネットグループ内の通話が無料になるボーダフォンモバイルオフィスを開始。
- しかし、3G端末の出遅れや3G冬モデルで採用された「世界共通ユーザーインターフェース」（コンバージェンスモデル、コンバージェンス端末）へのなじみのなさからの敬遠、犯罪に悪用されるなどのプリペイド携帯へのネガティブイメージにより、2005年1～3月に再び純減を記録、2005年4月より、津田が会長へ退き、英ボーダフォン社長で元日本テレコム社長でもあり、日本の携帯ユーザーの志向や市場を身を持って知る、ウィリアム・T・モロー（通称: ビル・モロー）を社長に迎え入れることとなった。その後、国内市場のニーズに合わせた端末の導入などの梃入れを行い、加入者の激減に多少歯止めがかかった。
2005年 4月20日 - 新たに3つの料金定額サービス（通称：ボーダフォン3つの定額→後に「LOVE定額」と併せ「ボーダフォン4つの定額」）を追加発表^[5]。
2005年6月1日 - ボーダフォンモバイルオフィス（通称: 社員間通話定額）を改定。
2005年10月11日 - 携帯電話業界初、料金定額の新サービスLOVE定額を発表^[6]。
2006年 3月17日 - 英ボーダフォンはボーダフォン日本法人をソフトバンクに1兆7,500億円で譲渡することを決定した。今後は日本法人の社名変更をする方針であることが明らかになった。
2006年4月4日 - 津田ほか6人の取締役の退任予定とソフトバンク側からの役員派遣予定が発表された（モローは留任）。
2006年9月1日 - 家族向け割引サービス「家族割引」改定。請求先名義や契約者名義の異なる回線で加入できるように改定され、また地域が異なる回線同士でも加入できるようになり、副回線も4回線から9回線に拡大される。これにより、単身赴任などでも加入でき、支払口座を個別にすることもできるようになる。
2006年9月1日 - 日本では初の携帯電話端末の割賦支払制度スーパーボーナスを開始。
2006年9月13日 - iPod nanoと携帯電話のセット販売「スーパーボーナス + iPod nano」を開始。
2006年10月1日 - 商号を「ソフトバンクモバイル株式会社」へ変更。社名変更と同時にブランド名も「SoftBank」に変更。よって、日本における「Vodafone」ブランドは3年で消滅した。

4つの定額

家族通話定額: 家族割引加入者を対象に、家族間の通話を月額315円の定額で利用できるプラン。
メール定額: 3G端末を対象に、国内のSMS、MMS、VGSメールの送受信を月額840円の定額で利用できるプラン。
デュアルパケット定額: 3G端末を対象に1050円から4095円の2段階でパケット通信を定額で利用できるプラン^[7]。
LOVE定額: 全加入者（プリペイド式を含むがプリペイド式の電話からの発信は適用外）を対象に、登録した1件のボーダフォン携帯電話への、国内のSMS・MMS・スカイメール・ロングメールの送受信、通話（発信）を月額315円の定額で利用できるプラン^[8]。

[編集] SoftBank

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2006年10月のソフトバンクモバイルへの社名変更およびブランド名の変更にあたり、10月以降変更または新規登録したメールアドレスに対しては新しいドメイン "softbank.ne.jp" を設定するが、それ以前に設定したアドレスについてドメインの変更をしない旨が告知された。
ボーダフォンのインターネット接続サービス「Vodafone live!」は、「Yahoo!ケータイ」（Y!ケータイ）に変更し、メインページがポータルサイトYahoo!のソフトバンク携帯専用版となった（従来から他社向けにも提供している携帯版Yahoo!の「Yahoo!モバイル」（他キャリア向けには現在も提供中）とは異なる）。アプリサービス「Vアプリ」を「S!アプリ」に、ボーダフォンライブ!基本使用料を「S!ベーシックパック」とするなど、ほとんどのサービス名称を変更した。
「Vodafone 3G」の名称が「SoftBank 3G」、V6-2シリーズの名称が「SoftBank 6-2」となり、製品型番の名称もVodafone 3G時代にカタログ等に記載されている「Vodafone 製品型番」とV6-2シリーズの「V製品型番」であったものが「SoftBank 製品型番」となった。これにより、SoftBank 3GとSoftBank 6-2において、すべて製品型番名称が統一された。
2006年10月24日から始まった番号ポータビリティ (MNP) では、ソフトバンクへの転入はSoftBank 3G契約のみ受け付け、SoftBank 6-2の契約は受け付けない。
2006年 10月23日 - ソフトバンク携帯電話同士の通話料とSMSの利用が無料となる新料金プランの「ゴールドプラン」、割賦契約の「新スーパーボーナス」及び2007年 1月15日までに契約すると基本料がずっと70%オフやオプション、基本使用料が一定期間無料になる「ソフトバンク大創業祭キャンペーン」の3つから成る「予想外割」を発表。同時に、「ブループラン」及び「オレンジプラン」の2つの新料金プラン、全機種購入料金（頭金）「0円」も発表。
2006年10月24日 - 「ゴールドプラン」について、ソフトバンク携帯電話同士のMMS（S!メール）の利用も無料にすると追加発表。
2006年10月26日 - 「ゴールドプラン」について、ソフトバンク携帯電話同士のMMS（S!メール）のソフトバンク（ボーダフォン）メールアドレス利用も無料にすると追加発表。
2006年10月30日 - 「ゴールドプラン」について、2006年11月10日より、他社携帯・固定電話通話料金を相手・時間問わず、一律21円/30秒（税込）にすると発表。
2006年10月31日 - 新しく打ち出した全機種・通話料・メール代「0円」広告に対し、0円となる条件がわかりにくかったことから公正取引委員会が景品表示法違反の疑いがあるとして調査を開始^[9]。
2006年11月1日 - 公正取引委員会の指導により、ソフトバンクモバイルは「0円」広告を修正することを発表^[10]。
2006年11月2日 - ソフトバンクモバイルのサイトに『「0円」への質問にお答えします。』と題した、質問集などを掲載。
2006年12月12日 - 「景品表示法第4条第1項第2号（有利誤認）の規定に違反するおそれがある表示を行っていた」として、公正取引委員会から警告^[11]（同時に当該広告に対して批判したKDDI、NTTドコモも、それぞれの広告に同規定違反のおそれがあるとして注意を受けた^[12]）。
2007年 1月 - 1月課金分の料金からユニバーサルサービス料が設定される。
2007年1月5日 - 月額基本使用料980円の新料金プラン「ホワイトプラン」を発表。
2007年1月25日 - ホワイトプラン専用の割引サービス「Wホワイト」を発表。
2007年5月10日 - ホワイトプラン加入者に対して、追加料金なしで家族割引加入回線間の通話が24時間無料（定額）になるサービス「ホワイト家族24」を発表。
2007年9月14日 - NTTドコモが13日に発表した定額データ通信プランについて「音声契約向けサービスではない」ことを理由に追随しないこと表明。（そもそも「ブループラン」「オレンジプラン」発表時点から対抗サービスにデータ通信契約向けの料金プランは存在しない）
2007年9月28日 - ボーダフォン時代から展開していたS!CASTとS!ケータイ動画のサービスを終了。ケータイ動画はYahoo!動画β版へ移行する。
2007年10月5日 - auの新サービス「シンプルコース」の各料金プランに対抗する「シンプルオレンジS」「シンプルオレンジL」を発表。auの場合と異なり、特にコース分けはされず、その代わりに「新スーパーボーナス」による端末購入を条件とし、さらにシンプルオレンジ選択時のスーパーボーナス特別割引額を減額することで対応した。
2007年12月6日 - CM好感度調査『2007年度消費者のCM-Branding評価best10』にて、ソフトバンクモバイルが年間首位に選ばれる。^[13]
2008年1月10日 - ソフトバンク呼び出し音が全国でサービス開始。
2008年1月14日 - 自社ケータイとBBフォン間の通話無料サービス「ホワイトコール」を検討していると報じられる^[14]。
2008年1月22日 - ウォルト・ディズニー・ジャパンが、ソフトバンクモバイルとの協業で行うディズニー・モバイルのサービス内容について発表した。3月1日にサービス開始^[15]。
2008年1月28日 - S!キャストの後継サービスとして、S!情報チャンネルを開始。また、2008年春モデル14機種も発表され、ティファニーと提携し823SHをベースとしたコラボレーションモデルを制作することを発表。同時に、着せ替えパネル「JAPAN TEXTURE」も発表。京友禅の木村染匠が制作する「友禅」と京漆器の象彦が制作する「漆」2タイプが用意される。823SHに着せ替えて装着することが可能。
2008年1月28日 - パソコンのメールがケータイメールと同様に使える「PCメール」の導入を発表。
2008年2月1日 - 一般的な学校に通学し、かつ新規契約する学生ユーザーの基本使用料を3年間無料にする「ホワイト学割」受付、提供開始。
2008年2月4日 - 3Gプリペイドサービス「プリモバイル」を開始。
2008年2月14日発売の週刊新潮2月21日号記事より在日韓国人だけが安いという割引サービスについて報道される。^[16]
2008年2月22日 - 最大10回線まで社員同士の通話が24時間無料となる「ホワイト法人24」を発表。

[編集] 現行のサービス

[編集] 端末ラインアップ

SoftBank 3G: 第3世代携帯電話（W-CDMA方式）サービス。現在の主力サービス。
3G ハイスピード: 第3.5世代携帯電話（HSDPA方式）サービス。ソフトバンクの将来にかかるサービス。
SoftBank X: 第3.5世代携帯電話（HSDPA方式）サービス。基本的に3Gと変わらないが、こちらはあくまでもスマートフォン及びPocket PCの呼称である。
SoftBank 6-2: 第2世代携帯電話（PDC方式）サービス。かつてのJフォン・ボーダフォン時代の主力サービス。
ソフトバンクコネクトカード: HSDPA方式による高速データ通信カード。

[編集] 料金プラン

ホワイトプラン: 2007年1月に登場した、現在のソフトバンクの主力料金プラン。
ゴールドプラン: 2006年10月に登場。ホワイトプランの登場で存在価値が薄れている。
オレンジプラン: 2006年10月に登場した、auのCDMA 1X、CDMA 1X WINの2つの料金プランより基本使用料が200円安い料金プラン。
ブループラン: 2006年10月に登場した、NTTドコモのFOMA・movaの新・料金プランより基本使用料が200円安い料金プラン。
レッドプラン（通称）: ボーダフォン時代の料金プランで、2007年3月で新規受付停止。
イエロープラン（仮称）: ツーカー(東京)の料金プランより基本使用料が200円安い料金プランだが、ツーカーの新規受付終了と共に幻になった。
ソフトバンクプリペイドサービス・Pj: SoftBank2シリーズ（V1-2シリーズ）端末による料金先払い制。; 2008年3月で新規受付停止。
プリモバイル: SoftBank 3G端末による料金先払い制。; 2008年 2月4日新規受付開始。

[編集] オプション

S!ベーシックパック

ステーション（6-2）
Eメールオプション
ロングメール・ロングEメールオプション（6-2）

あんしん保証パック: 修理無料になるパック。1年後の電池無料提供の特典や、機種変更時の特典等もある。
※ 以前の類似オプション「スーパー安心パック」「ソフトバンクアフターサービス」は新規加入不可。

[編集] 提供を終了したサービス

S!ケータイ動画（2007年9月30日をもってサービス終了）
S!CAST（2007年9月28日をもってサービス終了。2008年1月28日にS!情報チャンネルとして復活）
スカイファックス（2007年6月30日をもってサービス終了）
スカイウェブ - デジタルホン/J-PHONE 時代に提供されていた、スカイメールを利用した情報サービス。

[編集] ボーダフォンによるJ-フォンの買収

[編集] 概要

J-フォンの筆頭株主であった日本テレコム（以下JT）は、国内の通信業界の競争激化を勝ち抜くため、外資通信会社との提携に活路を見出した。

長距離だけでなく国際通話も含めた総合通信企業へと変貌しつつあった国内通信業界の流れの中、デジタルツーカー各社を共同で経営していた日産が経営から撤退し、同社が債務保証をしていた設備投資に伴う借入金をあわせ8,000億円を負担することになった。

さらに目の前にはW-CDMAの設備投資も控えており、JTはアメリカの旧AT&T、イギリスのBTからそれぞれ15%ずつ出資してもらうことで資金調達の手段とした。JTの親会社であったJR各社はJT株の33.8%を保持していたため、経営権は確保されていたかに思われたが、国鉄時代からの債務縮小に力を入れていたJRにとってJTは金食い虫でしかなく、さらにJTはJRに断りなく外資導入を決めたため、もはやJRとの関係は悪くなる一方だった。

さらに外資の片方であるAT&Tは、自らが経営悪化から通信各部門が分割されることとなりJT株は売却され、これを英ボーダフォングループ（以下VFG）が購入。さらにJR東海とJR西日本も、会計基準の変更で時価総額の下落による評価損による"心中"を恐れVFGに売却した。またもう一方のBTも経営悪化によりVFGに売却。VFGはTOBを実施し、残るJR東日本からも株式を取得し、その比率を66.73%にまで上げて子会社化した。

さらにJ-フォン自体も、出資を受けていた米国エアタッチ社がVFGに買収（のちにベライゾン社となる）された事により、VFGが間接的に経営に参画（J-フォン北海道の社長はエアタッチ出身のジョン・トンプソン氏だった。同氏はのちに専務執行役技術本部長に就任した）しており、JTの子会社化と合わせた形でVFGに支配されることとなった。

そしてVFGはブランドをVodafoneに移行することを決定。J-PHONEにVodafoneを併記するデュアルロゴを採用して、ブランド認知度向上を図った。これはそれまでに買収していたドイツのD2、イタリアのオムニテルなどと同様の措置であった。また、さらなる認知度と好意度、選好度向上を目指して、メールアドレスのドメイン強制変更を断行したが、これは大きな反感を買い混乱を招く結果となった。（このため、特に公表されていないがソフトバンクになった現在においても割り当てられたVodafoneドメインのメールアドレスを初期状態のまま変更しない限り、J-フォン時代のドメインを使用したメールアドレスにメールを送信しても受信できるようにしている）

J-フォン時代には写メールなどのサービス展開により契約純増数を確実に増やし、戦略を決めあぐねていたauをシェアで追い抜きわずか1ヶ月とはいえ2位となったこともあった。しかし日本とヨーロッパで統一した仕様の端末を出す「コンバージェンス端末」戦略をとったために、「写メール」に続く話題となるサービスを出せなかった。その結果、クアルコムチップの進化とともに「着うた」などのサービスをリリースしたauなど他キャリアにシェアを奪われてしまう。

また、後述する「ボーダフォンから10の約束」をのちに反故する形となったり、ほとんどの利用者にとって事実上の値上げとなった料金改定、端末調達絞り込みによる魅力減など、各施策の多くは裏目に出た。

こうした経緯からVFGは日本事業の見直しを迫られ、元NTTドコモ副社長の津田志郎をヘッドハンティングしたり設備投資を増加させるなど手を打った。しかし株主からの利益確保への圧力、アメリカにおけるベライゾン社の完全子会社化の失敗、成長市場への資本集中などが重なったことと、ソフトバンクからの買収申し入れもあり、アルンサリーンCEOが日本事業からの撤退を決断。こうして日本におけるVodafoneの歴史は幕を閉じた。

[編集] ボーダフォンから10の約束

J-フォンがボーダフォンにブランド名の変更を行う際に自社Webサイトや広告などに掲げた約束。「約束」と言う形が取られているが、実は、すでに実施予定だった各種施策を「10の約束」という形で見せる広告宣伝の一つに過ぎなかった。しかし、英国本社からの強大な圧力でハッピータイムの改定などを余儀なくされ、この「約束」はほどなくして自社Webサイトなどからは消滅した^[17]。広告宣伝の見せ方の一つだった「10の約束」だったにせよ、約束反故として記者会見などで後々にまで語られることとなる。内容は以下の通り。

機種変更、お求めやすく
料金プランや割引サービスをパワーアップ
先進機能搭載、優れたデザインの携帯を次々と
Eメール受信は今までどおり
「J-スカイ」は「ボーダフォンライブ!」へ飛躍します
「J-フォンショップ」は「ボーダフォンショップ」へ
もっとグローバルに
TVコールサービスを使いやすく
パッケージプランの提供
「J-フォン」のケータイは引き続きご利用いただけます

[編集] ソフトバンクによるボーダフォンK.K.の買収

[編集] 経緯

ソフトバンクは2006年3月17日、携帯電話業界最大手の英ボーダフォンから、日本法人を1兆7500億円で買収する契約を結んだ、と発表した。2ヶ月以内に子会社を通じて買取を完了する。買収資金のうちの1兆1200億円程度はLBO方式で調達し、残りをソフトバンクやヤフーが出資する形でまかなわれることを明らかにした。

当初、英ボーダフォンは日本法人株の一部を継続して保有し、ある程度の影響力を保持しようと考えていたが、ソフトバンクとの幾度となる交渉によって結果として保有株のすべてを譲渡する形となった。しかし英ボーダフォンは日本から完全に撤退するのではなく、両社は戦略提携をし、ジョイントベンチャー（共同企業体）を設立する。また、英ボーダフォンは2006年4月27日までに、3,000億円相当の優先株式・新株予約権と1,000億円相当の劣後債の投資をBBモバイル株式会社に対して行っている。

[編集] ブランド変更

2006年 10月1日に社名をソフトバンクモバイル株式会社に、ブランド名をSoftBank（ソフトバンク）に変更。2006年 5月18日に正式発表されていた。なお、ボーダフォングループとの合弁会社の設立も発表された。新ブランド名はソフトバンクグループであることが明確に表されている。しかしソフトバンクは決定前に「親しみやすい名前にする」と表明しており、実際に決まった新ブランド名について当時は一部のボーダフォンユーザからは「親しみやすくない」「何の工夫もない」といった意見が聞かれた。

[編集] 経過

2006年 2月 - MVNOでのボーダフォンとソフトバンク提携交渉を行っていると報道される。
2006年3月3日 - 英ボーダフォン、ボーダフォン日本法人買収交渉の事実認める。
2006年3月4日 - ソフトバンク、ボーダフォン日本法人買収交渉の事実認める。
2006年3月6日 - ボーダフォン、ホームページに一部報道に関するコメントを掲載。
2006年3月17日 - 英ボーダフォンはボーダフォン日本法人をソフトバンクに1兆7,500億円で譲渡することを決定した。また公式発表をしたソフトバンク社長の孫正義は基本的には新ブランドに切り替える意向をあらわした。新ブランドの詳細については「できるだけ早い時期に決めていきたい。まだ決定しておらず、これから検討していく」と述べた。
2006年3月17日 - ソフトバンク、ホームページに買収決定後初めてのコメントボーダフォン株式会社の買収およびヤフー株式会社との携帯電話事業に関する業務提携についてを掲載。
2006年3月17日 - 英ボーダフォン、ホームページに買収決定後初めてのコメントを掲載。日本法人も日本語訳を同時掲載。
2006年3月20日 - ボーダフォン、ホームページに買収決定後初めてのコメント弊社株式売却についてを掲載。
2006年4月4日 - ソフトバンク、BBモバイルを通して1株31万3456円でTOBを実施。
2006年4月14日 - ボーダフォン、ホームページに今後の方針"お客さま第一主義の継続"を掲載。メールアドレスのドメイン名や現行サービス継続の意向を表明。
2006年4月24日 - 5月1日より本社を港区愛宕からソフトバンク本社と同じ汐留の東京汐留ビルディングに移転することを発表。ソフトバンクグループ企業との連携強化のためとしている。
2006年4月27日 - ソフトバンク、BBモバイルを通して英ボーダフォン所有のボーダフォン日本法人株を買い付けると同時にメトロフォン・サービスの全株式を買い付けすることにより同社が保有する株も合わせて取得することで、結果ボーダフォン日本法人株540万2913株（発行済株式数99.54%）を取得。
2006年4月28日 - ソフトバンク社長孫正義が、ボーダフォンの取締役会議長ならびに代表執行役社長兼CEOに就任。
2006年5月18日 - 同年10月1日をもって「ソフトバンクモバイル株式会社」に社名変更、ブランドもソフトバンクを基本としたものに変更することが発表された。
2006年6月9日 - 総務省から産業再生法の適用を受け、ボーダフォン日本法人株を100%取得する際に株式に代えて現金の交付が可能になった。
2006年8月15日 - ソフトバンクの完全子会社となる。
2006年8月25日 - ソフトバンクロゴが入った機種発売開始を発表。このロゴマークはソフトバンクグループの「〓」をあしらったものだが、色はシルバーメタリックになっている。（ソフトバンク本社は、黄色=レヴォリューション・イエロー）
2006年10月1日 - ソフトバンクモバイルに社名変更。

[編集] 番号ポータビリティに関する騒動

[編集] 概要

番号ポータビリティ (MNP) 開始前日の10月23日に新プランなどの発表を行った影響で、さまざまな出来事が発生した。ソフトバンクは2006年 10月28日午後3時頃から10月30日午前8時にかけて、ゴールドプランへの申し込み殺到によりソフトバンクの登録業務システムにトラブルが生じたと発表した。また、一部店頭では　「お客様各位　NTTドコモとKDDI(au)においてシステム障害が発生しております」との虚偽説明がなされ、NTTドコモおよびKDDI (au) はホームページ上において、ソフトバンクモバイルに対して厳重に抗議したと発表した。

このトラブルについて2006年11月11日付ゲンダイネットの報道では、実際はソフトバンクから他社へのキャリア変更（転出）が殺到したのではないかとの推測がなされた。しかし、減少数は少なかったので、MNPによる転出者が多すぎたというのも定かでない。また、新規契約がかなり多かったので、ゴールドプランによる影響とも考えられる。また、家族割引の複雑な副回線制に問題が有ったともされる。なお、同様のトラブルが携帯業界3社全てで起こったことから、システムの拡充を急ぐことが各社に求められた。

[編集] 経過

2006年10月28日 - 新プラン発表と大々的なキャンペーンが功を奏し、さらに週末という条件が重なり新規加入・機種変更・契約変更ユーザーが殺到。同日午後5時半頃、文字通りの予想外の集客に契約に関するシステムがダウン、全登録業務を停止し、通常午後9時頃まで営業している受け付け時間を切り上げた^[18]。
2006年10月29日 - システムを回復させ営業を再開したが、MNP登録に関する遅延が発生していたため他キャリアへの転出・他キャリアからの転入業務を停止。^[19]。それ以外の契約業務については引き続き営業中であったが、その後事務処理能力が限界に達する恐れが出てきたため、同日午後0時10分に再停止した。
- 同じく、2006年10月29日に、東京都内の一部の「ソフトバンクショップ」にてNTTドコモ、KDDIにてシステム障害が発生しているという虚偽の説明張り紙を行っていた事が判明。企業姿勢を問われる報道が10月30日になされた。^[20]
- 同じく、2006年10月29日に、NTTドコモ、KDDIは連名で、MNPに関する障害によって商機を逸した事についてソフトバンクへ強く抗議。さらに障害の原因究明と対策、そしてキャリア三社連携の必要性をソフトバンクに求めた^[21]。
2006年

ソフトバンクモバイル

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目次

[編集] 概要

[編集] 株式関連

[編集] 現在の株主および保有率

[編集] ソフトバンクによる買収以前の株主および保有率

[編集] ボーダフォンによる買収以前の株主および保有率

[編集] 沿革

[編集] 事業展開概説

[編集] デジタルホン

[編集] デジタルツーカー

[編集] J-PHONE

[編集] Vodafone

[編集] SoftBank

[編集] 現行のサービス

[編集] 端末ラインアップ

[編集] 料金プラン

[編集] オプション

[編集] サービス

[編集] コンテンツ

[編集] メール

[編集] 提供を終了したサービス

[編集] ボーダフォンによるJ-フォンの買収

[編集] 概要

[編集] ボーダフォンから10の約束

[編集] ソフトバンクによるボーダフォンK.K.の買収

[編集] 経緯

[編集] ブランド変更

[編集] 経過

[編集] 番号ポータビリティに関する騒動

[編集] 概要

[編集] 経過