DECT
DECT (Digital Enhanced Cordless Telecommunications) は、ETSI (European Telecommunications Standards Institute) が1988年に策定した、デジタルコードレス電話規格である。
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[編集] 概要
規格はデジタルコードレス電話向けに開発されたが、IMT-2000の要求事項をも満たすため、国際的には携帯電話技術的条件の一種である (IMT-FT)。
日本では、2010年（平成22年）10月26日に総務省規定のデジタルコードレスホンの無線局の技術基準が改正[1][2][3]され、DECTと他一方式の技術的条件が追加[4]された。また、2011年（平成23年）3月に電波産業会も標準規格[5]を策定した。
[編集] 技術的条件
- 周波数帯 : 1.9GHz (1880MHz - 1978MHz・2010MHz - 2025MHz)
- 通信方式 : TDD-TDMA・自立分散型マルチチャネルアクセス無線
- 搬送波 : 間隔 1782kHz・伝送速度 1152kb/s・多重化チャネル数 12
- 変調方式 : GMSK
- 音声符号化方式 : 32kb/s ADPCM (G.726)
- データ通信 : 回線交換・パケット通信（ISDNと共通のHDLCを元にしたLAPC）
- セル半径 : 25 - 100m
- トラフィック密度 : 10000 アーラン/km2
[編集] 用途
- 家庭用デジタルコードレス電話として固定電話に接続。
- 事業所向けの内線電話に多数の自営基地局を設置して使用。
- 屋外で電気通信事業者の基地局と接続し、移動体通信として利用。
- 需要の少ない地域においての公衆交換電話網の代替。
- GSMとのデュアルモード端末による国際ローミング。
- いくつかの無線チャネルを束ねて無線アクセスに利用。
[編集] 次世代DECT
次世代DECTとも呼ばれるCAT-iq (Cordless Advanced Technology - internet and quality) は、自営通信（家庭、事業所など）向けに高品質音声 (VoIP) やインターネットとの接続性を提供する。ブロードバンド回線に接続されたホームゲートウェイ等を親機とする。これまでコードレス電話市場にて培われた低コスト性、低消費電力性からセンサーネットワークに向けた仕様の制定も進行している。
アプリケーションは音声ストリーミングや内線通話、ビデオ会議など、無線LANが苦手としていた分野を想定しており、既に普及しているPCやゲーム機等の無線LANによる通信の置き換えを狙ったものではない[6]。IPベースのホームゲートウェイをベースとしてFixed Mobile Convergenceの一種とも捉えられている。また、日本国内においてはNext Generation Networkとの絡みもある。
[編集] 日本国内仕様
上述のとおり、総務省規定にDECT方式の技術的条件がとりいれられたが、これは海外製のDECT方式のコードレス電話が日本国内で使用できることを意味するものではない。日本国内では、技術基準適合証明と技術基準適合認定の両者が認証された技適マークが表示された製品を使用しなければならない。
なお、日本で許可された周波数帯は1893.5MHz - 1906.1MHzにある5ch分となっている。
[編集] 脚注
- ^ 電波法施行規則の一部を改正する省令 (PDF) 総務省 - 新規制定改正法令・告示 - 省令
- ^ 無線設備規則の一部を改正する省令 (PDF) 総務省 - 新規制定改正法令・告示 - 省令
- ^ 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令 (PDF) 総務省 - 新規制定改正法令・告示 - 省令
- ^ 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局又はPHSの無線局に使用する無線設備の技術的条件等を定める件 (PDF) 総務省 - 新規制定改正法令・告示 - 告示
- ^ STD-T101 時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局の無線設備
- ^ 情報通信審議会 情報通信技術分科会 小電力無線システム委員会 第29回資料 (PDF) 総務省 - 情報通信審議会 - 会議資料
[編集] 参考文献
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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