DECT

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Siemens Gigaset A165

DECT (Digital Enhanced Cordless Telecommunications) は、ETSI (European Telecommunications Standards Institute) が1988年に策定したデジタルコードレス電話規格である。

目次

[編集] 概要

規格はデジタルコードレス電話向けに開発されたが、IMT-2000の要求事項をも満たすため、国際的には携帯電話の技術的条件の一種である (IMT-FT)。

欧州・オーストラリア・南米・アジア諸国で使用されている。

日本では、2010年（平成22年）10月26日に総務省規定のデジタルコードレス電話の無線局の技術基準が改正 [1] [2] され、技術的条件 [3] が追加された。 また、2011年（平成23年）3月に電波産業会(ARIB)も標準規格[4]を策定した。

[編集] 技術的条件

[編集] 用途

[編集] 次世代DECT

次世代DECTとも呼ばれるCAT-iq (Cordless Advanced Technology - internet and quality) は、自営通信（家庭、事業所など）向けに高品質音声 (VoIP) やインターネットとの接続性を提供する。ブロードバンド回線に接続されたホームゲートウェイ等を親機とする。これまでコードレス電話市場にて培われた低コスト性、低消費電力性からセンサーネットワークに向けた仕様の制定も進行している。

アプリケーションは音声ストリーミングや内線通話、ビデオ会議など、無線LANが苦手としていた分野を想定しており、既に普及しているPCやゲーム機等の無線LANによる通信の置き換えを狙ったものではない[5]。IPベースのホームゲートウェイをベースとしてFixed Mobile Convergenceの一種とも捉えられている。また、日本国内においてはNext Generation Networkとの絡みもある。

[編集] 日本国内仕様

総務省規定にDECT方式の技術的条件があることは、外国仕様のDECT方式のコードレス電話が日本国内で使用できることを意味するものではない。日本国内では、技術基準適合証明と技術基準適合認定の両者が認証された技適マークを表示した製品を使用しなければならない。 なお、日本で許可された周波数帯は1893.5MHz - 1906.1MHz間の5波である。 [6]

これに関連して、2012年（平成24年）2月14日、日本でのDECT普及促進のため、DECTフォーラム内に、その会員となっている日本企業7社（サジェムコム、ダイアログ・セミコンダクター、日本DSPグループ、NEC、パナソニック システムネットワークス、ユニデン、ランティック ジャパン）からなるジャパンワーキンググループが設立された。その活動としては、例えば、一般消費者が小売店でDECT方式の製品を見たときに、容易にそれが判別できるような統一ロゴマークの制定と普及を進めていくことになっている[7][8]。

[編集] 脚注

  1. ^ 平成22年総務省令第93号による電波法施行規則改正
  2. ^ 平成22年総務省令第94号による無線設備規則改正
  3. ^ 総務省告示 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局等に使用する無線設備の技術的条件等
  4. ^ ARIB STD-T101 時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局の無線設備
  5. ^ 情報通信審議会 情報通信技術分科会 小電力無線システム委員会 第29回資料 (PDF) 総務省 - 情報通信審議会 - 会議資料
  6. ^ 平成14年総務省告示第129号 電波法施行規則第6条第4項第5号及び第6号の規定に基づくデジタルコードレス電話の無線局及びＰＨＳの陸上移動局が使用する電波の型式及び用途等（総務省電波利用ホームページ 総務省電波関係法令集）の第1項第2号
  7. ^ 1.9GHz帯コードレス電話のDECT Forum、新たな用途も視野に日本部会を設立 EE Times Japan 2012年2月17日
  8. ^ DECT Forum Announces Newly Formed Japan Working Group (PDF)

[編集] 参考文献

[編集] 関連項目

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[編集] 外部リンク

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