イー・アクセス

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イー・アクセス株式会社
eAccess Ltd.
画像:eAccess logo.svg
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9427
本社所在地 東京都港区虎ノ門2-10-1
電話番号 03-3588-7200
設立 1999年11月1日
業種 情報・通信業
事業内容 ブロードバンドIP通信サービス
代表者 代表取締役社長 深田浩仁
資本金 171億円(2008年6月現在)
売上高 単体672億57百万円、連結675億64百万円(2008年3月期)
総資産 単体1424億48百万円、連結1215億90百万円(2008年3月現在)
従業員数 364名
決算期 3月
主要株主 #主な株主参照
主要子会社 イー・モバイル
関係する人物 千本倖生(創業者、会長)
外部リンク http://www.eaccess.net/
  

イー・アクセス株式会社eAccess Ltd.)とはADSL回線の卸業者である。

東京都政令指定都市周辺の地区を対象に、特定のインターネット・サービス・プロバイダと提携して提携先のプロバイダによってADSL回線とプロバイダ契約を一括して提供する方式を取っている。

目次

[編集] 概要

2000年4月28日に東京の青山局で下り最大512kbps、上り最大256kbpsで無料試験サービスを開始。同年9月30日で無料試験サービスを終了し、翌日より有料サービスを開始。2001年2月1日に下り最大1.5Mbps、上り最大512kbpsサービスを開始。同年11月に下り最大8Mbpsサービスを開始。2002年10月に下り最大12Mbpsサービス「ADSLプラス」、2003年7月に下り最大24Mbpsサービス「ADSLプラスII」、同年11月5日に下り最大40Mbpsサービス「ADSLプラスQ」を開始する。2004年8月18日には下り最大47Mbpsサービスを開始。上り最大1Mbpsでの開始となるがその後、上り拡張技術が承認され同年12月1日から下り最大50Mbps、上り最大5Mbpsとなった。また同年7月26日に下り最大1Mbpsサービスを、2006年7月26日に下り最大960kpsサービスとIP電話対応の下り最大5Mbpsサービスを開始した。

2002年6月には、当時の日本テレコム[1]からADSL事業(J-DSL)を約55億円で譲り受け、提供エリアの拡大に貢献した。同時に日本テレコムが筆頭株主となった。

2004年7月1日にはAOLジャパンから日本に於けるAOL事業を約21億円で譲り受け、ISP事業への参入も果たした。

10月5日には筆頭株主であった日本テレコムがイー・アクセスの全株式及び新株予約権を売却し、ADSL事業で競合関係であった日本テレコムの親会社であるソフトバンクとの資本関係はなくなった。

2006年7月14日に実験用無線局本免許を総務省より取得し、同日からモバイルWiMAXの実証実験を行っている。

2007年9月20日には、ソフトバンクと共にモバイルWiMAX企画会社「オープンワイヤレスネットワーク株式会社」(略称:OpenWin)を設立[2]

[編集] 主な株主

括弧内の株式の所有割合は、2008年3月31日現在(個人の氏名は省略)

[編集] イー・モバイル

イー・モバイルを参照。

[編集] インターネット電話サービス

マイクロソフト株式会社と提携し、同社のMSN Messengerを利用して一般の電話に電話をかけられるサービスである。2002年2月14日からをサービスを提供していたが同ソフトウェアの「電話をかける機能」のサービス終了に伴い、2004年7月31日を以てサービスの提供を終了した。尚、同様のサービスは株式会社ぷららネットワークスからも提供されていたが同様の理由から同年7月28日にサービスを終了している。

[編集] イー・アクセス感謝パーク

イー・アクセスの対応プロバイダにてイー・アクセスのADSLを利用しているユーザーを対象に、同社が提供しているポイント制会員サイト。2009年4月より先行受付としてエントリーキャンペーンが開始され、翌月よりプレゼント賞品への交換やゲームコンテンツなどの参加が可能になった。ポイントは「イー・アクセス感謝ポイント」と呼ばれ、月毎に変わるプレゼント賞品の抽選応募権と交換できる仕組み。「イー・アクセス感謝ポイント」自体はゲームコンテンツ等に参加することによって取得できる。2008年より定期的に実施されていたプレゼントキャンペーン「イー・アクセス感謝祭」の発展版。

[編集] 沿革

[編集] 脚注・出典

  1. ^ a b 2002年当時の日本テレコム株式会社はのちに持株会社化の際の商号変更で日本テレコムホールディングスとなりボーダフォンホールディングス(英国のボータフォンに売却され商号変更)、ボーダフォン(子会社のボーダフォンを吸収合併して商号変更)を経て現在のソフトバンクモバイル株式会社(ソフトバンクに売却され商号変更)となっている。その当時の日本テレコムの事業は、日本テレコムホールディングスとなったときに新設された(新)日本テレコムに承継されている。この事業を承継した法人は、のちの(旧)ソフトバンクテレコムである。なお、現在の(新)ソフトバンクテレコムはソフトバンクテレコム販売が(旧)ソフトバンクテレコムを吸収合併して商号変更したものである。
  2. ^ 9月28日にはオープンワイヤレスネットワーク株式会社は増資を実施しゴールドマン・サックスシンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングス、NECBIGLOBEソネットエンタテインメントニフティフリービットが出資。
  3. ^ 創業5年での一部上場は合併、分割、合弁、子会社化などにより設立された企業以外では最短である。
  4. ^ NTT東日本とNTT西日本を別事業者と解釈した場合。

[編集] 外部リンク

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