ウィルコム沖縄

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株式会社ウィルコム沖縄
WILLCOM OKINAWA, Inc.
種類 株式会社
略称 ウィルコム沖縄
本社所在地 日本の旗 日本
〒900-0029
那覇市旭町114番4
おきでん那覇ビル
設立 2004年(平成16年)12月3日
業種 電気通信事業
事業内容 電気通信事業(PHS)他
代表者 代表取締役社長 仲本栄章
資本金 1億円
主要株主 株式会社ウィルコム 80%
沖縄電力グループ 14%
琉球放送株式会社 6%
関係する人物 木下龍一(元取締役会長)
仲井眞弘多(元名誉顧問・現沖縄県知事)
仲里朝勝(現・取締役、前社長)
外部リンク ウィルコム沖縄ホームページ
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株式会社ウィルコム沖縄(ウィルコムおきなわ)は、株式会社ウィルコムの子会社で、沖縄県においてPHS事業を行う電気通信事業者である。

目次

[編集] 概説

2004年12月3日設立。元々は、DDIポケットアステル沖縄が共同で事業展開する予定だったが、各地域アステルグループの全国ローミングが終了決定したのに伴いアステル沖縄が解散を発表。その受け皿として2005年1月25日に、株式会社アステル沖縄からウィルコム沖縄に全事業を譲渡し、営業開始した。このため当社はアステルブランドのPHS事業を行っていた株式会社アステル沖縄の営業を譲り受ける事を目的として設立された経緯から、アステル沖縄の親会社の沖縄電力株式会社も会社設立時点で20%出資していた。2005年3月31日付けで琉球放送株式会社が6%を出資、沖縄電力は14%に引き下げた。

独立した法人ではあるが、主な業務はウィルコムの端末やサービスの再販業務である。料金収受や企画、サポートはウィルコム本社が行う。この点は「沖縄セルラー電話」と異なる。

沖縄県内では、ウィルコムのTV CMと共に、ウィルコム沖縄のオリジナルTV CMも放送される。しかしこれらの独自CMはウィルコムのホームページにはあまり掲載されていない[1](2009年5月現在)。ただし、ウィルコム本体の経営悪化に伴いテレビCMが放送されなくなると、全国のカラオケ店でウィルコム沖縄のオリジナルCM(新ウィルコム定額プランS)が流されるようになった。また、だれとでも定額の全国展開前のテストマーケティング用にも東北など一部地域でウィルコム沖縄のだれとでも定額のCMも使われるなど、ウィルコム本体がウィルコム沖縄のCMを流用するケースが出てきている(ウィルコム沖縄のロゴは削除)。

2011年10月末の時点で、加入件数は71,200件となり、順調に推移。アステル沖縄から引き継いだ契約数は約32,600契約なので、すでに倍以上に増加(ただし、アステル沖縄時代の最盛期では5万3千人程度の加入者がいた)。

県内でのシェアは、2011年6月の時点で約5パーセント[2]。なお、ウィルコム本体の全国におけるシェアは2011年11月時点で約3パーセント(127,921,400中の4,203,000[3])。

2010年2月のウィルコムによる会社更生法申請について、同社子会社は申請しておらず、ウィルコム沖縄の事業については対象外で影響はないと発表している。ただし、ウィルコム本社と兼任の役員は、本社の役員の退任と共に退任している。

[編集] 沿革

  • 2004年7月26日 アステル沖縄とDDIポケットの共同事業に関する基本合意が締結。
  • 2004年12月3日 ウィルコム沖縄設立。
    当初はアステル沖縄と旧DDIポケットが共同で県内での事業を展開予定だったが、「外部環境の変化」(同年11月30日に全国ローミングが停止されたことも一因と考えられる)を理由に、アステル沖縄が解散を決定。沖縄電力・DDIポケット・アステルの三社の協議によってアステル親会社の沖縄電力・旧DDIポケット共同出資の現ウィルコム沖縄を設立し、事業を譲渡する事を決定した。
  • 2005年1月25日 アステル沖縄から営業譲受。正式に事業開始。
    旧アステル沖縄の基地局及びユーザ端末はウィルコム規格に交換され、顧客の電話番号はそのまま移行した。
  • 2005年1月31日 (旧)株式会社アステル沖縄解散。
  • 2005年3月15日 親会社ウィルコムと共同で、国内携帯電話・PHS事業者で初の「音声通話定額制」の料金プラン、「ウィルコム定額プラン」の5月開始を発表した。同時に、定額プラン向けのパケット通信定額オプションサービス「リアルインターネットプラス」の7月開始を発表。
  • 2006年7月19日 旧「ハートフル」プランの新規受付を終了
  • 2010年4月9日 ウィルコム沖縄の独自オプションサービス「だれとでも定額」を、同日より5月31日までの期間限定で受付開始。[4]
  • 2010年5月31日 期間限定だった「だれとでも定額」が6月以降も継続実施される(8月31日まで)。
  • 2010年6月1日 「だれとでも定額」効果で契約数が4万件台に回復する。[5]

[編集] 料金プラン・割引サービス

基本的にウィルコムと同じであるが、独自のサービスがある。

  • 新ウィルコム定額プラン・新ウィルコム定額プランS向け
    • だれとでも定額(2010年4月9日~8月31日まで申し込み可能。その後、制限回数を減らしたものが同年9月10日~11月30日まで申し込み受付)
    • 月980円で、国内携帯電話および、一般電話、IP電話への通話が1通話10分まで無料(月1,000回まで)になるオプション(9月以降の申し込みは、月300回までに減 現在は月500回まで)。
※ウィルコム沖縄契約であれば、本州など沖縄県以外在住者でも、申し込みは可能であった。現在は、全国で申込可能。
  • ウィルコム沖縄も郵送の請求書は有料(105円)なので注意が必要である。契約する時はきちんと確認してから契約しないといけない。

[編集] かつてあった料金サービス

アステル沖縄の料金プランや、独自提供されていた高齢者や身体障害者など向けの基本料割引サービス「ハートフルコース」等は、一部を除きウィルコム沖縄においても引き続き提供されていたが、2006年8月末をもって「定額プラン」の「ハートフルサポート」全国展開により「ハートフルコース」「家族割引」の新規受付は終了した。 このうち「ハートフルコース」「家族割引」については、高齢者をターゲットにした割安な料金体系にしていることもあり、サイト閲覧機能などが省かれたシンプルな機種に制限されるほか、標準コース利用者が選択できるメール放題などのオプション契約ができないなどといった制限がされていた。

「ハートフルコース」「家族割引」が適用できる機種は、当初は日本無線AH-J3003SAH-J3002V三洋電機RZ-J90であったが、すでにいずれも生産終了している。現在は既存契約者の機種変更需要のためW-OAM対応機種のWX220Jも選択できるようになった。

ハートフルコース
満60歳以上の者または身体障害者、社会福祉事業者、公的医療機関または医療法人(職員を含む)であれば基本料金が月額892円(以下)になる。
個人での利用の場合は1名義につき1回線のみ。
家族割引
個人で「標準コース」や「ハートフルコース」を契約している場合、2回線目以降の月額料金が一律1,050円に、同一の「家族割引サービス」加入者同士の通話料が50%引きになる。
「標準コース」または「ハートフルコース」のみが対象。

[編集] 事業所

ウィルコム沖縄開業当時、「ウィルコムプラザ国際通り」が那覇市に設置されたが、まもなく閉鎖されている。

[編集] 人事

前身会社から引き継いで名誉顧問に小禄邦男琉球放送代表取締役会長・沖縄セルラー電話取締役)、仲井眞弘多(当時・沖縄電力代表取締役会長・元アステル沖縄代表取締役会長(非常勤)・沖縄セルラー電話監査役)、取締役会長にウィルコム本体の会長(後に取締役相談役)の木下龍一が兼任したほか、代表取締役社長には仲里朝勝(トラステッドテクノロジー(株)技術顧問)がNTT勤務時代にPHS事業立ち上げに参画した経験などから抜擢された。2005年2月現在、社員人数は元アステル沖縄の従業員18人と、親会社ウィルコムからの出向社員3人合わせて21人となっている。なお、仲井眞は、沖縄県知事に就任した関係などで名誉顧問から退任し、現在は小禄邦男のみが引き続き名誉顧問となっている。

2009年10月1日、発足時から社長を務めていた仲里が取締役に退き、後任には仲本栄章が就任。その後、ウィルコム本体の会社更生法申請に伴い、ウィルコム本体と兼任している役員が総辞職し、現在に至る。前社長の仲里取締役は、ウィルコム本体と兼任していないこともあり、現在も取締役として残っている。

[編集] 関連項目

[編集] 脚注

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  1. ^ ウィルコム沖縄のテレビCMは、うちなーんちゅが歌う「ウィルコム♪」
  2. ^ 人口普及率87%に 携帯・PHS県内契約数
  3. ^ 2011年10月末現在 事業者別契約数
  4. ^ 全携帯と通話無料 ウィルコム沖縄琉球新報
  5. ^ 契約数4万件台回復 ウィルコム沖縄琉球新報

[編集] 外部リンク

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