電波産業会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
一般社団法人 電波産業会（でんぱさんぎょうかい、Association of Radio Industries and Businesses）は、日本の携帯電話やデジタル放送に関する標準規格策定を行っている業界団体である。1995年に財団法人電波システム開発センター（RCR）と放送技術開発協議会（BTA）の事業を統合して設立された。通称はARIB（アライブ）。
目次 |
概要[編集]
国から2年間で約400億円もの補助金が交付されており、官僚OBである専務理事の年収は1700万円にも上るという[要出典]。
2010年3月9日、「事業仕分け (行政刷新会議)第2弾」において、仕分け対象枠の公益法人に選定された。
事業[編集]
- 電波利用に関する標準規格の策定
- 電波利用に関する調査・研究
- 特定周波数対策
著作権保護を名目[要出典]に、総務省と天下り先の電機業界が一体となって[要出典]、地上波デジタル放送でB-CASカードを利用する非関税障壁を導入した。
ARIBに対する批判[編集]
日本の商用無線通信機器はARIB規格に準拠したものにせざるを得ないため無線を使用した先進分野の研究技術開発を鈍らせ、自由な市場を構築できない原因となっている可能性がある[1][2]。
![[icon]](/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Wiki_letter_w_cropped.svg){kind=small}
主な標準規格[編集]
脚注[編集]
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
 
|
この「電波産業会」は政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。 |
.svg){kind=small}
