800MHz帯

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800MHz帯(はっぴゃくメガヘルツたい)は、およそ 770 - 960MHz の周波数範囲の周波数帯である。波長は、35cm程度である。ゴールデンバンド[1]や、日本国内ではプラチナバンド[2]等と呼ばれることがある。

なお、この記事では便宜上700MHz帯(band 28相当)/850MHz帯(band 5相当)/900MHz帯(band 8相当)の事も取り扱う。

周波数範囲[編集]

700MHz帯、850MHz帯、900MHz帯を含め明確な定義は無いものの770 - 960MHzの範囲とされているのは、日本では770MHz以下がテレビジョン放送に、960MHz以上が国際共通の航空航法用のDMEタカンに割り当てられている [3] からである。 諸外国でもテレビの周波数に多少の差こそあれ同様な事情であり、この範囲がいわば各国の裁量で割り当てられる範囲だからである。

用途[編集]

ワイヤレスマイク(ラジオマイク)、携帯電話自動車電話UMTS800/850、GSM850/900、CDMA850、NTTドコモKDDI沖縄セルラー電話(以下、「OCT」と略す)連合(各au)、MCA無線FPUSTLパーソナル無線テレメータ、テレコントロール(遠隔操作)、移動体識別(RFID、電子タグ)等に使われている。米国では、FCCが1974年、セルラー電話用に割り当てて1983年の商用サービス以来、今日でも携帯電話に使われている帯域である。

無線回路[編集]

以前は、非常に高価なマイクロ波用の部品を使う必要があり、安価に提供することが出来なかった。また、部品形状が大きかったのはもちろん、集中定数回路分布定数回路を組み合わせて構成されるのが普通であったため、大形であった。近年はIC化や部品の小形化が急速に進んだため、安価で小形になった。

アンテナ[編集]

アンテナの長さは、λ/2アンテナで17cm程度、λ/4アンテナで8cm程度であるので、携帯用の機器への搭載が容易である。もちろん、周波数がさらに高くなればより短くなるので、さらに搭載が容易になるが、電波の飛びが悪くなってくるため、携帯性と電波の飛びの点で(移動体通信において)、最も実用上のバランスが取れているのが、この周波数帯である。

日本での歴史[編集]

  • 1970年代以前 - 固定多重無線等に利用。
  • 1970年(昭和45年) - 800MHz帯アナログ自動車電話方式の開発開始。
  • 1975年(昭和50年) - 800MHz帯の実現性を確認
  • 1976年(昭和51年) - 電電公社(後のNTT)が800MHz帯アナログ自動車電話方式を実用化。
  • 1979年(昭和54年) - 世界初のアナログ自動車電話サービスを電電公社が開始(下り860-885MHz、上り915-940MHz)。
  • 1982年(昭和57年) - MCA無線サービス開始(下り850-860MHz、上り905-915MHz)。パーソナル無線許可(903-905MHz)。
  • 1986年(昭和61年) - NTT(現:NTTドコモ)が航空機公衆電話サービスを開始(下り830-832MHz、上り885-887MHz)。
  • 1987年(昭和62年) - 日本シティメディアテレターミナルサービス(後にドコモに譲渡)を開始(下り838-843MHz、上り893-898MHz)。MCA無線がナロー化(下り834-838MHz・850 - 860MHz、上り889 - 893MHz・905-915MHz)。
  • 1988年(昭和63年) - IDO(日本移動通信、現:KDDI)がNTT大容量方式アナログ自動車電話サービスを開始(下り860-870MHz、上り915-925MHz)。NTTがNTT大容量方式アナログ自動車電話サービスを開始(下り870-887MHz、上り925-942MHz)。マリネットホンサービス開始(下り832-834MHz、上り887-889MHz)。コンビニエンス・ラジオ・ホンサービス(CRP)開始。地域防災無線開始(下り846-850MHz、上り901-903MHz)。
  • 1989年(平成元年) - 関西セルラー電話(現:KDDI)がTACSJTACS)方式アナログ自動車電話サービスを開始(下り860-870MHz、上り915-925MHz)。A型(779-806MHz)・B型(806-809.875MHz)ラジオマイク使用開始。
  • 1990年(平成2年) - 空港無線電話サービス開始(下り 885-887MHz、上り 830-832MHz)。
  • 1991年(平成3年) - IDOがTACS(JTACS)方式アナログ携帯・自動車電話サービスを開始(下り843-846MHz・860-870MHz、上り898-901MHz・915-925MHz)。
  • 1993年(平成5年) - NTTドコモがPDC方式デジタル携帯・自動車電話サービスを開始(下り810-818MHz、上り940-948MHz)。北米でD-AMPS方式デジタル携帯・自動車電話サービスを開始(上り824-849MHz、下り869-894MHz)。
  • 1994年(平成6年) - IDOがPDC方式デジタル携帯・自動車電話サービスを開始(下り818-826MHz、上り948-956MHz)。
  • 1997年(平成9年) - CRP、マリネットホンのサービス終了。
  • 1998年(平成10年) - DDIセルラー電話グループ(現:KDDI・沖縄セルラー電話)がcdmaOneデジタル携帯・自動車電話サービスを開始。
  • 1999年(平成11年) - IDOがcdmaOneデジタル携帯・自動車電話サービスを開始。
  • 2000年(平成12年) - NTTドコモがテレターミナルサービスを廃止。周波数は自社のPDC方式デジタル携帯・自動車電話サービスに転用。
  • 2002年(平成14年) - KDDI・沖縄セルラー電話がauのCDMA 1XCDMA2000)のサービス(Band Class 3、旧800MHz(L800MHz)帯)を開始。
  • 2003年(平成15年) - MCA無線のデジタル化開始(下り850-860MHz、上り905-915MHz)。
  • 2004年(平成16年) - 航空機公衆電話終了、MCA無線の下り834-836MHz・上り889-891MHzへの割当て終了。
  • 2005年(平成17年) - NTTドコモがW-CDMA方式(FOMAプラスエリア、Band 6)IMT-2000携帯電話サービスを開始。RFID用構内無線局に割当て(953MHz)。
  • 2006年(平成18年) - KDDI・沖縄セルラー電話がauの新周波数(Band Class 0 Band Subclass 2、新800MHz(N800MHz)帯)の使用を開始。RFID用特定小電力無線局に割当て(953.5MHz)。
  • 2007年(平成19年) - MCA無線の下り836-838MHz・上り891-893MHzへの割当て終了。
  • 2008年(平成20年) - 空港無線電話への割当て終了。テレメータ・テレコントロール・データ伝送用特定小電力無線に割当て(951-957.5MHz)。
  • 2009年(平成21年) - A型ラジオマイクにデジタル方式(770-797.25MHz)導入。
  • 2010年(平成22年) - RFID用構内無線・簡易無線(954.2MHz)及び特定小電力無線(954.8MHz)に割当て。
  • 2011年(平成23年)
    • 5月31日 - 地域防災無線への割当て終了(東日本大震災災害救助法適用区域は8月31日終了)。
    • 7月24日 - この日を以って東北3県以外におけるアナログテレビジョン放送終了、多くの地域でテレビ53-62ch帯(710-770MHz)が解放される。
  • 2012年(平成24年)
    • 3月31日 - NTTドコモのmova、日本のアナログテレビジョン放送終了。
    • 7月22日 - KDDI・沖縄セルラー電話がauの旧800MHz(L800MHz、Band Class 3、JTACS)帯の使用を終了[4]
    • 7月25日 - ソフトバンクモバイル(以下、「SBM」と略す)が新規に獲得した900MHz帯の一部(5MHz幅×2)を使用してW-CDMA(HSPA+)方式によるサービス(プラチナバンド)を開始[5]。MCA無線に上り930-940MHzが割り当てられ905-915MHzから移行開始。テレメータ・テレコントロール・データ伝送・電子タグ用構内無線・簡易無線・特定小電力無線に916-928MHzが割り当てられ950-958MHzから移行開始。
    • 11月2日 - KDDI・沖縄セルラー電話が、auの新800MHz帯(10MHz幅×2)にてLTEサービス(au 4G LTE)を開始[6]。ちなみに、同年9月21日には、2.1GHz帯でのサービスを先行開始。
    • 11月16日 - NTTドコモが、新800MHz帯(5MHz幅×2および10MHz幅×2)にてLTEサービス(Xi)を開始[7]
  • 2013年(平成25年) 3月31日 - 地上デジタルテレビジョン放送のチャンネルリパック作業を完了、テレビ53-62ch帯(710-770MHz)の再利用が日本全国で可能となる。
  • 2014年(平成26年) 4月頃 - SBMがW-CDMA方式を運用していない残りの900MHz帯(10MHz幅×2)にてLTEサービス(SoftBank 4G LTE)を開始予定[5]
  • 2015年(平成27年)
    • 1月 - NTTドコモが、700MHz帯(10MHz幅×2)にてLTEサービス(Xi)を開始予定。
    • 1月 - KDDI・沖縄セルラー電話が、700MHz帯(10MHz幅×2)にてLTEサービス(au 4G LTE)を開始予定。
    • 11月30日 - パーソナル無線への割当て終了及び廃止並びにSTL回線への割当て(958-960MHz)終了。
    • 12月 - イー・アクセス(イー・モバイル)が、700MHz帯(10MHz幅×2)にてLTEサービス(EMOBILE LTE)を開始予定。
  • 2018年(平成30年) 3月31日 - MCA無線への905-915MHzの割当て及びアナログの使用並びに構内無線・簡易無線・特定小電力無線への950-958MHzの割当て終了。
  • 2019年(平成31年) 3月31日 - FPU(770-806MHz)及びA型ラジオマイクへの割当て終了。

日本での送受信周波数配置[編集]

日本では長らく、移動機の送信周波数が受信周波数よりも高く配置されていた。これは世界の標準とは逆である。自動車電話を導入する際、移動機の送信波が、テレビ受像機に対してイメージ混信を生じさせる可能性があったためである。電電公社と郵政省が伊勢でおこなったフィールド実験では、ほとんど差異はなかったが、安全側に振る判断がされた。決定当初から、この配置は国際的な流れに反する物であったが、当時の関係者の判断で決まった。なお、他国においてもイメージ混信の可能性はあったが、日本に倣うことは無かった。

日本での周波数再編[編集]

2012年7月24日までに800MHz帯について、歴史的経緯からばらばらに各社に割り当てられていた周波数を整理して再割当てが実施された。

前述のテレビ受像機への干渉対策として上下周波数が逆転している問題も解消され、国際ローミング端末の開発も容易となることが期待される。

同時にauの新800MHz帯に対応しない端末シリーズ(全てのcdmaOneシリーズ、および周波数再編後に発売されたあんしんGPS KYS11を除くCDMA 1X(CDMA2000 1X)シリーズ)、ごく一部を除くCDMA 1X WINシリーズの2003年冬モデル - 2007年夏モデル、au ICカードを用いない端末)は2012年7月23日以降に使用不可となり[8][9]、movaもこれより早い2012年3月31日にサービスを終了した。

また、再割当て後の周波数帯に干渉する空港無線電話や、mova、auの一部帯域も段階的に停波されており、影響を受けない範囲でFOMAプラスエリアやauの新800MHz帯など、再編後の周波数に合わせた運用が順次開始されている。

なおKDDI/OCT連合は、2012年にauの新800MHz帯にてLTEサービス(au 4G LTE)を開始した(新規獲得の1.5GHz帯をサブバンドの位置づけで併せて利用)。NTTドコモは、FOMAプラスエリアの帯域を拡張し、従来のUMTSバンド6を包括したUMTSバンド19としても利用を開始した。

SBMの松本副社長(現 取締役特別顧問)及びイー・アクセスのエリック・ガン社長は、この周波数帯(900MHz帯。海外では、3GPPが策定したUMTS/LTEのBAND8として使用されている帯域に当たる)の取得に大変強い意欲を見せていた。日本では、上り900-915MHz・下り945-960MHzの15MHz幅1ブロック[10]を予定しており、落選した事業者は2015年に割当てを検討している700MHz帯を目指すことになるが、SBMはこの帯域に固執し、また割当て決定以前から見切り発車的に、一部販売済み端末のBand8への対応(サービス開始までは国際ローミング時にのみ利用可能)と900MHz帯対応の基地局機器の発注に着手していた。イー・アクセスは700MHz帯となることもやぶさかではない意向を、2011年8月に総務省に提出した意見書の中で明らかにしているが、意見書公開直後に、900MHz帯を獲得できた場合については、同周波数帯域では世界初となるLTE向けに利用し、MVNO事業者にも利用させる意向を表明している。NTTドコモもKDDI/OCT連合も、いずれかの領域の一方の獲得意向で検討しており、どちらかの周波数帯に固執する考えは無い模様。ただし、日本における700MHz帯の配置は難航しており、諸外国とのハーモナイズを重要視した場合は、2社にのみ割り当てられる可能性もあるとし、900MHz帯を含めた応募事業者の中から落選する事業者も出てくる可能性もあるとしている。2011年12月時点で、総務省が、700MHz帯全体で最低30MHz幅×2分は確保できる見込みとしており、10MHz幅×2を3ブロックにして900MHz帯に落選した3事業者すべてに割り当てるか、15MHz幅×2を2ブロックとして2事業者に割り当てるかなど、ハーモナイズや帯域幅が増やせる可能性を含めた具体的なブロック区分けを今後検討する方針としている。

2012年1月27日に900MHz帯の申請が締め切られ、4グループとも申請を提出したが、イー・アクセスは、先に公表したLTEにすべて利用する方針を覆し、当初利用可能な5MHz幅×2を差し当たりW-CDMA/HSPA+向けに利用し、2015年に利用可能となる残り10MHz幅×2をLTE向けに利用する計画とした。SBMは、従来の公表どおり、当初の5MHz幅×2分をW-CDMA/HSPA+向けとして、1.5GHz帯を利用できないiPhoneなどの帯域逼迫対策に利用することを明らかにしている。NTTドコモおよびKDDI/OCT連合は、当初からいずれもLTEで利用するとしている。

2012年2月29日、900MHz帯のSBMへの割当てが決定された[11][12]。また、700MHz帯については10MHz幅×2を3事業者へ割り当てる予定である事も合わせて発表され[13]、今回取得できなかった3事業者(NTTドコモ、KDDI/OCT連合、イー・アクセス)に割り当てられると見られている。また、700MHz帯の割り当てが終了した後はプラチナバンドを持っていない携帯電話事業者がいなくなるため、携帯電話事業者間の周波数帯による電波品質の差はほぼ無くなると見込まれる。なお、2012年2月29日の総務省公表案では、上り718-748MHz/下り773-803MHzを予定しており、これは環太平洋地域で策定が見込まれるAWFバンドの一部に相当する[要出典]。ただし北米のSMHバンドとは合致しない。

2012年6月27日、700MHz帯の申請をしたNTTドコモ・KDDI/OCT連合・イー・アクセスに対し、それぞれ10MHz幅×2の割当が決定した[14]。なお、割当られた周波数は、LowバンドがKDDI/OCT連合、MiddleバンドがNTTドコモ、Highバンドがイー・アクセスとなった。その後、3GPPでは、3つの帯域を包括した「バンド28」(APTバンド相当)を設定したため、SIMフリーの端末での3グループ間の相互利用などができるようになる予定。

脚注[編集]

  1. ^ 電波利用料制度に関する専門調査会(第6回)議事要旨 p.3 (PDF) 総務省 - 組織案内 - 研究会等(2010年7月30日
  2. ^ 新規周波数900MHz帯 使用基地局の認定について:サービスエリア ソフトバンクモバイル
  3. ^ 総務省告示周波数割当計画 第2周波数割当表 第2表27.5MHz―10000MHz
  4. ^ 「CDMA 1X」などのサービス終了等のお知らせ KDDI 2011年4月25日
  5. ^ a b ソフトバンクに900MHz帯割当、孫氏のコメント発表 ケータイWatch(2012年2月29日
  6. ^ KDDIはWiMAX、LTE、EV-DO Advancedをフル活用、LTEも急発進へ - 携帯4社の電波戦略ITpro
  7. ^ 2012冬モデル 新商品・新サービス発表会 - NTTドコモ
  8. ^ 800MHz帯の周波数再編に伴う「CDMA 1X」などのサービス終了等のお知らせ KDDI(2010年4月5日
  9. ^ 800MHz帯の周波数再編に伴う「CDMA 1X」などのサービス終了等のお知らせ〈別紙〉同上
  10. ^ ただし、当初は5MHz幅×2分のみで、全部利用可能となるのは2015年以降となる。
  11. ^ 3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定 総務省 - 広報・報道 - 報道資料(2012年2月29日
  12. ^ “プラチナバンド”900MHz帯はソフトバンクへ、電監審が答申 ケータイ Watch(2012年2月29日)
  13. ^ もう1つの“プラチナバンド”700MHz帯の開設計画指針案を公表 ケータイ Watch(2012年2月29日)
  14. ^ 700MHz帯プラチナバンドは申請3社へ、電監審が答申 ケータイ Watch

関連項目[編集]

外部リンク[編集]