特定小電力無線局

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特定小電力無線局(とくていしょうでんりょくむせんきょく)は、免許を要しない無線局、その内のいわゆる小電力無線局の一種である。 電波法による無線局の免許を受けることなく利用することができる。

定義[編集]

総務省令電波法施行規則(以下、「施行規則」と略す。」)第6条第4項第2号に「次に掲げる周波数電波を使用するものであつて、総務大臣が別に告示する電波の型式及び周波数並びに空中線電力に適合するもの」と定義され、以下、用途と周波数帯が定められている。

促音の表記は原文ママ

概要[編集]

利用者は、電波法令や無線技術等に関する知識を必要とすることもなく、国籍や年齢などの制限も無く、手軽に利用できる。 その反面、無線設備規則第49条の14および関係告示に技術基準が定められており、これに適合することが認証された機器(適合表示無線設備という。)のみしか利用できない。 すなわち、技適マークの表示が必須となる。 出力(空中線電力)は1W(当初は10mW)以下で告示 [1] に定められている。 無線機器には他の無線局の運用を阻害するような混信などの妨害を生じさせない機能を備えている。 また、技術基準には、「一の筐体に収められており、容易に開けることができないこと」(空中線(アンテナ)が外付けできるものなど一部例外がある。)とされ、特殊ねじなどが用いられているので、利用者は改造はもちろん保守・修理の為であって分解してはならない。 改造したものは技術基準適合証明が無効となり、不法無線局となる。 技適マーク#規制事項を参照。

日本独自の制度であるので外国での使用はできない。持込みができたとしてもその国で使用を許可されたということではない。

特定電力と誤記されることがある。

表示

技適マークには技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号も併せてすることが必須とされ、 特定小電力無線局を表す記号は、技術基準適合証明番号の4字目のである。 但し、

  • 2001年(平成13年)9月10日までは番号の1字目
  • 前記以後2003年(平成15年)6月30日までは番号の3字目
  • 2011年(平成23年)12月16日以降の工事設計認証番号(番号の4字目がハイフン(-)であるもの)に記号表示は無い。

なお、改造したものからは技適マークを除去しなければならない。 技適マーク#規制事項を参照。

用途[編集]

施行規則第6条第4項第2号の各号による。

  1. テレメーター用、テレコントロール用(電波を利用して遠隔地点における装置の機能を始動、変更又は終止させることを目的とする信号の伝送をいう。)及びデータ伝送用(主に符号によって処理される、又は処理された情報の伝送交換をいう。)
  2. 医療用テレメーター用(病院、診療所その他の医療機関又は研究機関において、生体信号の伝送を行うテレメーターをいう。)
  3. 体内植込型医療用データ伝送用(体内無線設備と体外無線制御設備との間で行う医療の用に供するデータ伝送をいう。)及び体内植込型医療用遠隔計測用(体内無線設備が得た情報を体外の受信設備に対して自動的に送信することをいう。)
  4. 国際輸送用データ伝送用(国際輸送用貨物及び国際輸送用データ制御設備との間又は国際輸送用データ伝送設備相互間のデータ伝送をいう。)
  5. 無線呼出用
  6. ラジオマイク用
  7. 補聴援助用ラジオマイク用(聴覚障害者の補聴を援助するための音声その他の音響の伝送を行うラジオマイクをいう。)
  8. 無線電話用(ラジオマイクに使用するものを除く。)
  9. 音声アシスト用無線電話用(視覚障害者の歩行を援助するための情報を、音声によって伝送する無線電話をいう。)
  10. 移動体識別用(質問器(応答のための装置(応答器)に対し電波を発射し、応答器から再発射された電波を受信するための無線設備をいう。)から発射される特定の信号により変調された電波又は無変調の電波を受信した応答器が、特定の電波を再送信することにより行う移動体の識別をいう。)
  11. ミリ波レーダー用(ミリメートル波帯の周波数の電波を使用するレーダーであつて、無線標定業務を行うものをいう。)
  12. ミリ波画像伝送用(ミリメートル波帯の周波数の電波を使用して画像伝送を行うことをいう。)及びミリ波データ伝送(ミリメートル波帯の周波数の電波を使用してデータ伝送を行うことをいう。)
  13. 移動体検知センサー用(主として移動する人又は物体の状況を把握するため、それに関する情報(対象物の存在、位置、動き、大きさ等)を高精度で取得するために使用するものであって、無線標定業務を行うものをいう。)
  14. 動物検知通報システム用動物の行動・生態に関する情報の通報又は付随する制御を行うことが可能となる無線システムを構成するために制定されたものであり、主に動物の位置検知用の発信器として使用するものをいう。)

電波の型式、周波数、空中線電力等[編集]

無線設備規則および関係告示 [1] [2] による。

用途 電波
型式
周波数 空中線電力 占有周波数帯幅の許容値 備考
1.テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用 F1D
F1F
F2D
F2F
F7D
F7F
G1D
G1F
G2D
G2F
G7D
G7F
D1D
D1F
D2D
D2F
D7D
D7F
312-315.25MHz e.i.r.p.
25μW以下
1MHz 単向通信方式
単信方式
復信方式
半復信方式
同報通信方式
426.025-426.1375MHz

(12.5kHz間隔)

0.001W以下 8.5kHz 単向通信方式

単信方式
同報通信方式

429.175-429.7375MHz
(12.5kHz間隔)
0.01W以下
429.8125-429.925MHz

(12.5kHz間隔)
449.7125-449.825MHz
(12.5kHz間隔)
449.8375-449.8875MHz
(12.5kHz間隔)
469.4375-469.4875MHz
(12.5kHz間隔)
429.925MHz、
449825MHz、
449.8875MHz、
469.4875MHzは
周波数制御用チャネル

単向通信方式
単信方式
同報通信方式
複信方式
半複信方式
426.0375MHz

426.0625MHz
426.0875MHz
426.1125MHz

0.001W以下 16kHz 単向通信方式
単信方式
同報通信方式
   916-928MHz
(100kHz間隔)
0.01W以下 200kHz以下 単向通信方式
単信方式
同報通信方式
複信方式
半複信方式
920.6-928MHz
(100kHz間隔)
0.01Wを超え
0.02W以下
916.1-927.9MHz
(100kHz間隔)
0.01W以下 200kHzを超え
400kHz以下
920.7-927.9MHz
(100kHz間隔)
0.01Wを超え
0.02W以下
916.2-927.8MHz
(100kHz間隔)
0.01W以下 400kHzを超え
600kHz以下
920.8-927.8MHz
(100kHz間隔)
0.01Wを超え
0.02W以下
916.3-927.7MHz
(100kHz間隔)
0.01W以下 600kHzを超え
800kHz以下
920.9-927.7MHz
(100kHz間隔)
0.01Wを超え
0.02W以下
916.4-927.6MHz
(100kHz間隔)
0.01W以下 800kHzを超え
1MHz以下
921-927.6MHz
(100kHz間隔)
0.01Wを超え
0.02W以下
  954.2-957.4MHz
(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数1)

954.3-957.3MHz
(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数2)
954.4-957.2MHz
(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数3)
954.5-957.1MHz
(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数4)
954.6-957MHz
(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数5)

0.01W以下 200kHz以下 単向通信方式
単信方式
複信方式
半複信方式
同報通信方式
951-954MHz
(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数1)

951.1-954.1MHz
(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数2)
951.2-954.2MHz
(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数3)
951.3-954.3MHz
(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数4)
951.4-954.4MHz
(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数5)

0.001W以下
954.3-957.3MHz
(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数2)

954.4-957.2MHz
(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数3)
954.5-957.1MHz
(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数4)
954.6-957MHz
(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数5)

0.01W以下 200kHzを超え
400kHz以下
951.1-954.1MHz
(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数2)

951.2-954.2MHz
(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数3)
951.3-954.3MHz
(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数4)
951.4-954.4MHz
(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数5)

0.001W以下
954.4-957.2MHz
(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数3)

954.5-957.1MHz
(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数4)
954.6-957MHz
(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数5)

0.01W以下 400kHzを超え
600kHz以下
951.2-954.2MHz
(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数3)

951.3-954.3MHz
(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数4)
951.4-954.4MHz
(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数5)

0.001W以下
954.5-957.1MHz
(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数4)0.01W以下

954.6-957MHz
(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数5)

0.01W以下 600kHzを超え
800kHz以下
951.3-954.3MHz
(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数4)0.001W以下

951.4-954.4MHz
(200kHz間隔)
(同時使用単位チャネル数5)

0.001W以下
954.6-957MHz
(200kHz間隔)
0.01W以下 800kHzを超え
1MHz以下
951.4-954.4MHz
(200kHz間隔)
0.001W以下
F1D
F1F
F2D
F2F
F7D
F7F
G1D
G1F
G2D
G2F
G7D
G7F
D1D
D1F
D2D
D2F
D7D
D7F
1216.0125-1216.9875MHz

(25kHz間隔)
1252.0125-1252.9875MHz
(25kHz間隔)
1216.0125MHz、
1252.0125MHz、
1216.5125MHz、
1252.5125MHzは
周波数制御用チャネル

0.01W以下 16kHz 単向通信方式
単信方式
同報通信方式
複信方式
半複信方式
1216-1217MHz

(50kHz間隔)
1252-1253MHz
(50kHz間隔)
1216MHz、
1252MHzは
周波数制御用チャネル

32kHz
2.医療用テレメーター用 F1D
F2D
F3D
F7D
F8D
F9D

420.05-421.0375MHz
(12.5kHz間隔)
424.4875-425.975MHz
(12.5kHz間隔)
429.25-429.7375MHz
(12.5kHz間隔)
440.5625-441.55MHz
(12.5kHz間隔)
444.5125-445.5MHz
(12.5kHz間隔)
448.675-449.6625MHz
(12.5kHz間隔)

0.001W以下 8.5kHz 単向通信方式
F7D
F8D
F9D

420.0625-421.0125MHz
(25kHz間隔)
424.5-425.95MHz
(25kHz間隔)
429.2625-429.7125MHz
(25kHz間隔)
440.575-441.525MHz
(25kHz間隔)
444.525-445.475MHz
(25kHz間隔)
448.6875-449.6375MHz
(25kHz間隔)

16kHz
F7D
F8D
F9D
G7D

420.075-420.975MHz
(50kHz間隔)
424.5125-425.9125MHz
(50kHz間隔)
429.275-429.675MHz
(50kHz間隔)
440.5875-441.4875MHz
(50kHz間隔)
444.5375-445.4375MHz
(50kHz間隔)
448.7-449.6MHz
(50kHz間隔)

32kHz

420.1-420.9MHz
(100kHz間隔)
424.5375-425.8375MHz
(100kHz間隔)
429.3-429.6MHz
(100kHz間隔)
440.6125-441.4125MHz
(100kHz間隔)
444.5625-445.3625MHz
(100kHz間隔)
448.725-449.525MHz
(100kHz間隔)

64kHz
420.3MHz
420.8MHz
424.7375MHz
425.2375MHz
425.7375MHz
429.5MHz
440.8125MHz
441.3125MHz
444.7625MHz
445.2625MHz
448.925MHz
449.425MHz
0.01W以下 320kHz
3.体内植込型医療用データ伝送用及び体内植込型医療用遠隔計測用 A1D
F1D
G1D
402-405MHz
(体内植込型医療用
データ伝送用)
e.i.r.p.
25μW以下
300kHz 単向通信方式
単信方式
複信方式
403.5-403.8MHz
(体内植込型医療用
遠隔計測用)
e.i.r.p.
100nW以下
単向通信方式
4.国際輸送用データ伝送用   433.92MHz 国際輸送用データ伝送設備
1mW以下
(始動のための信号送信は
100μW以下)
200kHz 単向通信方式
単信方式
同報通信方式
国際輸送用データ制御設備
400μW以下
500kHz
5.無線呼出用 F1B
F2B
F3E
G1B
G2B
429.75MHz
429.7625MHz
429.775MHz
429.7875MHz
429.8MHz
0.01W以下 8.5kHz 単向通信方式
単信方式
同報通信方式
6.ラジオマイク用 F3E
F8W
74.58MHz
74.64MHz
74.70MHz
74.76MHz
0.01W以下 60kHz 同報通信方式
F1D
F2D
F3E
F8W
F9W

D1D
D1E
D7D
D7E
D7W
G1D
G1E
G7D
G7E
G7W
N0N

322.025-322.15MHz
(25kHz間隔)
322.25-322.4MHz
(25kHz間隔)

0.001W以下 30kHz 単向通信方式
同報通信方式
806.125-809.75MHz
(125kHz間隔)
0.01W以下 110kHz
7.補聴援助用ラジオマイク用 F3E
F8W
75.2125-75.5875MHz
(12.5kHz間隔)
0.01W以下 20kHz 単向通信方式
同報通信方式
75.225-75.575MHz
(25kHz間隔)

169.4125-169.7875MHz
(25kHz間隔)

30kHz
75.2625-75.5125MHz
(62.5kHz間隔)

169.4375-169.75MHz
(62.5kHz間隔)

80kHz
8.無線電話用 F1D
F1E
F2D
F2E
F3E
F7W
G1D
G1E
G2D
G2E
G7E
G7W
D1D
D1E
D2D
D2E
D3E
D7E
D7W
422.05-422.3MHz
(12.5kHz間隔)

422.1875MHzは
周波数制御用チャネル

0.01W以下 8.5kHz 単向通信方式
単信方式
同報通信方式
421.575-421.9125MHz
(12.5kHz間隔)

440.025-440.3625MHz
(12.5kHz間隔)
421.8MHz、
440.25MHzは
周波数制御用チャネル

同報通信方式
複信方式
半複信方式
F2D
F3E
413.7-414.14375MHz
(6.25kHz間隔)

454.05-454.19375MHz
(6.25kHz間隔)

0.001W以下
9. 音声アシスト用無線電話用 F3E 75.8MHz 0.01W以下 100kHz 同報通信方式
10.移動体識別用 2441.75MHz
(周波数ホッピング方式)
2400MHz以上
2427MHz未満、
2470.75MHzを超え
2483.5MHz以下は
帯域幅1MHzにおける
平均電力0.01W以下
83.5MHz  
2427MHz以上
2470.75MHz以下は
帯域幅1MHzにおける
平均電力0.003W以下
N0N
A1D
AXN
H1D
R1D
J1D
F1D
F2D
G1D
916.8MHz
918MHz
919.2MHz
920.4-923.4MHz
(200kHz間隔)
0.25W以下 200kHz  
920.5-923.3MHz
(200kHz間隔)
200kHzを超え
400kHz以下
920.6-923.2MHz
(200kHz間隔)
400kHzを超え
600kHz以下
920.7-923.1MHz
(200kHz間隔)
600kHzを超え
800kHz以下
920.8-923MHz
(200kHz間隔)
800kHzを超え
1MHz
N0N
A1D
AXN
H1D
R1D
J1D
F1D
F2D
G1D
954.8MHz
(周波数ホッピング方式以外)
0.01W以下 200nkHz
(nは、一の無線チャネルとして同時に使用する単位チャネル数で
1、2、3、4又は5)
 
N0N
A1D
AXN
F1D
F2D
G1D
2448.875MHz
(周波数ホッピング方式以外)
0.25W以下 5.5MHz  
11.ミリ波レーダー用   60.5GHz
76.5GHz
0.01W以下 500MHz  
79.5GHz
0.01W以下
但し占有周波数帯幅が
2GHz以下の場合は
1MHzの帯域幅における
平均電力が5μW以下
3GHz  
12.ミリ波画像伝送用及びミリ波データ伝送用   59GHzを超え66GHz以下 0.01W以下 2.5GHz  
13.移動体検知センサー用   10.525GHz
0.02W以下 40MHz 使用は屋内に限る
24.15GHz 200MHz  
14.動物検知通報システム用 F1D
F2D
A1D
M1D
142.94MHz
142.95MHz
142.96MHz
142.97MHz
142.98MHz
1W以下 16kHz 単向通信方式
単信方式
同報通信方式
平成23年12月14日総務省告示第512号、第516号および第535号による改正[3][4][5]
  • 新規追加
  • 使用は平成30年3月31日まで
  • 0.01W以下より緩和

平成24年3月26日総務省告示第87号による改正 [6]

  • 0.01W以下より緩和
  • 0.01W以下またはe.i.r.p.100μW以下より緩和

平成24年12月5日総務省告示第421号および第422号による改正 [7] [8]

  • 新規追加

標準規格[編集]

法制化当初から、電波システム開発センター(略称 RCR)(現 電波産業会(略称 ARIB))が電波法令の技術基準を含めて規格化し、標準規格として公開している。

  • RCR STD-15 特定小電力無線局 ラジオマイク用無線設備
  • RCR STD-19 特定小電力無線局 無線呼出用無線設備
  • RCR STD-20 特定小電力無線局 無線電話用無線設備
  • RCR STD-21 特定小電力無線局 医療用テレメータ用無線設備
  • RCR STD-29 特定小電力無線局 2.4GHz帯移動体識別用無線設備
  • RCR STD-31 空中線電力1mW以下の陸上移動業務の無線局(作業連絡用)の無線設備
    • 陸上移動業務の無線局から特定小電力無線局に移行したが題名は従前のまま
  • ARIB STD-T48 特定小電力無線局ミリ波レーダー用無線設備
  • ARIB STD-T54 特定小電力無線局補聴援助用ラジオマイク用無線設備
  • ARIB STD-T67 特定小電力無線局400MHz帯及び1,200MHz帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備
  • ARIB STD-T68 特定小電力無線局音声アシスト用無線電話用無線設備
  • ARIB STD-T69 特定小電力無線局ミリ波画像伝送用無線設備
  • ARIB STD-T73 特定小電力無線局移動体検知センサー用無線設備
  • ARIB STD-T74 特定小電力無線局ミリ波データ伝送用無線設備(超高速無線LANシステム)
  • ARIB STD-T81 特定小電力無線局周波数ホッピング方式を用いる2.4GHz帯移動体識別用無線設備
  • ARIB STD-T90 特定小電力無線局950MHz帯移動体識別用無線設備
  • ARIB STD-T92 特定小電力無線局433MHz帯国際輸送用データ伝送用無線設備
  • ARIB STD-T93 特定小電力無線局315MHz帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備
  • ARIB STD-T96 特定小電力無線局950MHz帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備
  • ARIB STD-T99 特定小電力無線局150MHz帯動物検知通報システム用無線局の無線設備
  • ARIB STD-T107 特定小電力無線局920MHz帯移動体識別用無線設備
  • ARIB STD-T108 特定小電力無線局920MHz帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備
  • ARIB STD-T111 79GHz帯高分解能レーダー

技適マークが無効となる機器の使用期限[編集]

無線設備規則の平成17年総務省令第119号改正附則には「平成17年11月30日までに認証を受けた適合表示無線設備の表示は平成34年12月1日以降は表示されていないものとみなす」とされた(但し、移動体識別用の2441.75MHz(周波数ホッピング方式) は除く。)。

  • 例外となる機器を除き旧技術基準の機器は、技適マークがあっても2022年12月1日以降は使用できない

無線設備規則の平成22年総務省令第63号改正附則には「950MHzを超え956MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備に係る(中略)技術基準適合証明等の効力については、平成30年3月31日までは有効とする」とされた。

  • 950MHz帯移動体識別用(小電力電子タグ)機器は、技適マークがあっても2018年4月1日以降は使用できない
    • これに伴い920MHz帯へ移行を促進する為、期限内に無線機器を取り替える為の費用は新たにこの周波数を使用する認定開設者(ソフトバンクモバイル)が負担する「終了促進措置」がとられる[9]こととなった。この促進措置を受ける為には、利用者自らがソフトバンクモバイルに申し出なければならない。

沿革[編集]

1989年(平成元年)

  • 小電力無線局の一種として制度化された。当初の空中線電力は最大0.01W、用途は、
    • テレメーター用
    • テレコントロール用
    • データ伝送用
    • 無線呼出用
    • ラジオマイク用
    • 無線電話用
  • 医療用テレメーター用が追加された。

1992年(平成4年)

  • 移動体識別用が追加され2.4GHz帯の周波数が割り当てられた。
    • 周波数ホッピング方式とそれ以外のものとがあった。

1995年(平成7年)

  • ミリ波レーダー用が追加された。

1997年(平成9年)

  • 補聴援助用ラジオマイク用が追加された。

2000年(平成12年)

  • 400MHz帯にあった空中線電力10mW以下のテレメータ用、テレコントロール用、データ伝送用、構内ページング用(無線呼出用に相当)構内無線局が廃止され、特定小電力無線局とされた。
  • ミリ波画像伝送用及びミリ波データ伝送用が追加された。

2001年(平成13年)

  • 作業連絡用の空中線電力1mW以下の陸上移動局が免許不要となり無線電話用とされた。
  • 音声アシスト用無線電話用、移動体検知センサー用が追加された。

2003年(平成15年)

  • 2.4GHz帯の移動体識別用の周波数が変更された。
    • 周波数ホッピング方式が2441.75MHz、それ以外が2448.875MHzとされた。

2005年(平成17年)

  • 電波の利用状況調査の中で、770MHz~3.4GHzの特定小電力無線局を含む免許不要局の出荷台数が公表された。
    • 以降、三年周期で公表される。
  • 体内植込型医療用が追加された。
  • 平成17年11月30日までに認証を受けた適合表示無線設備は、原則として平成34年12月1日までしか使用できないとされた。

2006年(平成18年)

  • 移動体識別用に953.5MHzが追加された。
  • 電波の利用状況調査の中で、770MHz以下の特定小電力無線局を含む免許不要局の出荷台数が公表された。
    • 以降、三年周期で公表される。
  • 国際輸送用データ伝送用が追加された。

2007年(平成19年)

  • 電波の利用状況調査の中で、3.4GHz以上の特定小電力無線局を含む免許不要局の出荷台数が公表された。
    • 以降、三年周期で公表される。
  • テレメーター用、テレコントロール用に315MHz帯が追加された。
  • 体内植込型医療用に遠隔計測用が追加された。
  • ラジオマイク用の電波型式にデジタルが追加された。
  • 補聴援助用ラジオマイク用に169MHzが追加された。

2008年(平成20年)

  • テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用に950MHz帯が追加された。
  • 動物検知通報システム用が追加された。

2010年(平成22年)

  • 移動体識別用の953.5MHzが954.8MHzとなり周波数帯が拡張された。
  • 952~954MHzで認証を受けた適合表示無線設備は、平成30年3月31日までしか使用できないとされた。

2011年(平成23年)

  • 空中線電力が最大1Wにできるように緩和された。
  • ミリ波画像伝送用及びミリ波データ伝送用の周波数が拡張された。
  • テレメーター用、テレコントロール用、データ伝送用及び移動体識別用に920MHz帯が割り当てられ、移動体識別用950MHz帯の使用は平成30年3月31日までとされた。また、テレメーター用、テレコントロール用、データ伝送用の一部の空中線電力は最大20mWに、移動体識別用の一部は最大250mWに緩和された。

2012年(平成24年)

  • 移動体検知センサー用の空中線電力は最大20mWに、動物検知通報システム用は最大1Wに緩和された。
  • 用途は施行規則に規定するものとなった。また、ミリ波レーダー用の周波数が拡張された。

出荷台数[編集]

電波の利用状況調査で、メーカーから免許不要局の無線機器の出荷台数の報告を求めている。 なお、重複を避けるため、下記の出荷台数は各々の記事を参照のこと

種別 出荷台数
平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
315MHz帯テレメータ、
テレコントロール、
データ伝送用
0 0 0 0 0 269,186 806,378 1,686,463 2,849,040
体内植込型医療用データ伝送用、
体内植込型医療用遠隔計測用
0 0 0 0 0 2,937 55,580 20,291 17,662
400MHz帯テレメータ、
テレコントロール、
データ伝送用
1,063,598 1,124,015 1,453,214 1,937,462 3,687,948 4,127,652 1,063,598 1,124,015 1,453,214
種別 出荷台数
平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
950MHz帯テレメータ、
テレコントロール、
データ伝送用
0 0 0 0 0 0 0 2,188 6,290
1.2GHz帯テレメータ、
テレコントロール、
データ伝送用
0 0 0 0 0 0 4,272 3,483 3,180
種別 出荷台数
平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度  
60GHz帯画像伝送用
データ伝送用
67 110 246 204 106 607  

各年度の「電波の利用状況調査の調査結果」 [10] の「第2章 電波利用システムごとの調査結果(免許不要局)」による。

諸外国の類似規格[編集]

日本以外の免許不要の無線システムには以下のものがある。 周波数が異なるためこれら諸外国の機器は日本で使用できない

米国[編集]

米国では免許を要しない無線システムとして以下のものがある。免許は不要だが一部を除き連邦通信委員会(略称FCC)による認証が必要である。 9

  • Radio Control (R/C) Radio Service
    • 26 - 27MHz帯 : 最大送信機出力 4W(27.255MHzは25W)
    • 72MHz帯及び75MHz帯 : 最大送信機出力 0.75W
  • Citizens Band (CB) Radio Service
    • 26 - 27MHz帯 : 最大送信機出力 4W (A1D、A3E)、12W (H1D、J1D、R1D、H3E、J3E、R3E)
  • Family Radio Service (FRS)
    • 462MHz帯及び467MHz帯 : 最大ERP 0.5W
  • Low Power Radio Service (LPRS)
    • 216MHz帯 : 最大送信機出力 0.1W
  • Wireless Medical Telemetry Service (WMTS)
    • 608 - 614MHz : 3mの距離の最大電界強度200mV/m
    • 1395 - 1400MHz及び1427 - 1429.5MHz : 3mの距離の最大電界強度 740mV/m
  • Medical Implant Communications (MICS)
    • 402 - 405MHz : 最大EIRP25μW
  • Multi-Use Radio Service (MURS)
    • 151MHz帯及び154MHz帯 : 最大送信機出力 2W
  • Personal Locator Beacons (PLB)
    • 406.0 - 406.1MHz
  • eXtreme Radio Service(eXRS)
    • 900MHz帯
    • 最大EIRP:1W
  • unlicensed personal communications services (PCS) devices
    • 1920 - 1930MHz
  • unlicensed National Information Infrastructure (U-NII) devices
    • 5.15 - 5.35GHz、5.47 - 5.725GHz、5.725 - 5.825GHz
  • unlicensed ultra-wideband (UWB) transmission systems

CEPT加盟国[編集]

以下のシステムはCEPTが免許不要の無線システムとして共通化を進めているものである。SRDは「Short Range Devices」である。

  • Inductive SRD applications in 26.957 - 27.283MHz
    • 42dBμA/m at 10m
  • SRD used for detection of Avalance Victims - 457kHz
    • 7dBμA/m at 10m
  • Non-Specific SRD in band 433.050 - 434.790MHz
    • 10mW e.r.p. : 433.050 - 434.790MHz
    • 1mW e.r.p.-13dBm/10kHz 帯域250kHz以上 : 433.050 - 434.790MHz
    • 10 mW e.r.p. : 434.040 - 434.790MHz
  • Non-specific SRD in 26.957 - 283MHz
    • 42dBμA/m at 10m または 10mW e.r.p.
  • Non-specific SRD in 40.660 - 40.700MHz
    • 10mW e.r.p.
  • Non-specific SRD in 868.0 - 868.6MHz, 868.7 - 869.2MHz, 869.4 - 869.65MHz, 869.7 - 870.0MHz
    • 25mW e.r.p. : 868.0 - 868.6MHz
    • 25mW e.r.p. : 868.7 - 869.2MHz
    • 500mW e.r.p. : 869.4 - 869.65MHz
    • 5mW e.r.p. : 869.7 - 870.0MHz
  • Radio-LAN SRDs in 2400 - 2483.5MHz
    • 100mW e.i.r.p : 直接スペクトル拡散のときの最大スペクトル電力密度 -20dBW/1MHz、周波数ホッピングスペクトル拡散のときの最大スペクトル電力密度 -10dBW/100kHz
  • Movement Detection and Alert SRDs in 2400 - 2483.5MHz
    • 25mW e.i.r.p.
  • Alarm SRDs in 868.60 - 868.7MHz, 869.25 - 869.3MHz, 869.65 - 869.7MHz
    • 10mW e.r.p. : 868.60 - 868.7MHz
    • 10mW e.r.p. : 869.25 - 869.3MHz
    • 25mW e.r.p. : 869.65 - 869.7MHz
  • Model control SRDs in 26.995, 27.045, 27.095, 27.145 and 27.195MHz
    • 100mW e.r.p.
  • Flying Model control SRDs in 34.995 - 35.225MHz
    • 100mW e.r.p.
  • Model control SRDs in 40.665, 40.675, 40.685 and 40.695MHz
    • 100mW e.r.p.
  • Inductive SRD applications in 9 - 59.750kHz, 59.750 - 60.250kHz, 60.250 - 70kHz, 70 - 119kHz, 119 - 135kHz
    • 72dBμA/m at 10m (at 30kHz descending 3dB/oct) : 9 - 59.750kHz
    • 42dBμA/m at 10m : 59.750 - 60.250kHz
    • 72dBμA/m at 10m (at 30kHz descending 3dB/oct) : 60.250 - 70kHz
    • 42dBμA/m at 10m : 70 - 119kHz
    • 72dBμA/m at 10m (at 30kHz descending 3dB/oct) : 119 - 135kHz
  • Inductive SRD applications in 7400 - 8800kHz
    • 9dBμA/m at 10m
  • Medical Implant SRDs in 402 - 405MHz
    • 25μW e.r.p.
  • Wireless Audio SRD Applications in 863 - 865MHz
    • 10mW e.r.p.
  • CEPT PR 27 radio equipment
    • 26.965 - 27.405MHz、4W
  • PMR 446 equipment
    • 446.00625 - 446.09375MHz、0.5W e.r.p.
  • digital PMR 446 applications
    • 446.1 - 446.2MHz、0.5W e.r.p.

注 : CEPTとは、欧州郵便電気通信主管庁会議のことである。加盟国であっても導入されていない場合がある。

脚注[編集]

  1. ^ a b 平成元年郵政省告示第42号 電波法施行規則第6条第4項第2号の規定に基づく特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力 総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集
  2. ^ 平成18年総務省告示第659号 無線設備規則別表第2号第28の規定に基づく別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値 同上
  3. ^ 周波数割当計画の一部を変更する件 (PDF) 総務省 新規制定・改正 - 告示:平成23年12月14日
  4. ^ 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力の一部を変更する件 (PDF) 同上
  5. ^ 特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値の一部を変更する件 (PDF) 同上
  6. ^ 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力の一部を変更する件 (PDF) 総務省 新規制定・改正 - 告示:平成24年3月26日
  7. ^ 特定小力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力の一部を変更する件 (PDF) 総務省 新規制定・改正 - 告示:平成24年12月5日新旧対照表pp.21~22
  8. ^ 特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値の一部を変更する件 (PDF) 同上 新旧対照表p.87
  9. ^ 900MHz周波数移行促進について ソフトバンクモバイル - 公開情報
  10. ^ 過去の電波の利用状況調査の調査結果及び概要 総務省電波利用ホームページ - ご案内/資料集

参考文献[編集]

  • 官報
  • 電波法及び関係省令・告示
  • 電波産業会標準規格

関連項目[編集]

外部リンク[編集]