移動体検知センサー用特定小電力無線局

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移動体検知センサー用特定小電力無線局(いどうたいけんちセンサーようとくていしょうでんりょくむせんきょく)とは、特定小電力無線局の一種であるレーダーのことである。

定義[編集]

総務省令電波法施行規則第6条第4項第2号(13)に「主として移動する人又は物体の状況を把握するため、それに関する情報(対象物の存在、位置、動き、大きさ等)を高精度で取得するために使用するセンサーであつて、無線標定業務を行うものをいう。)用で使用するもの」と定義され、「次に掲げる周波数電波を使用するもの」と定義している。

(一) 10.5GHzを超え10.55GHz以下の周波数(屋内において使用する場合に限る。)
(二) 24.05GHzを超え24.25GHz以下の周波数

促音の表記は原文ママ

なお、無線標定業務とは船舶航空機の航行以外の目的で物体の位置を検知しその情報を取得することである。 (電波法施行規則第4条第1項第29号から第31号も参照)

概要[編集]

特定小電力無線局として共通の特徴は、特定小電力無線局#概要を参照。

電波産業会(略称 ARIB)が、無線設備規則第49条の14第11号及び関連告示の技術基準を含めて、標準規格「ARIB STD-T73 特定小電力無線局移動体検知センサー用無線設備」を策定している。

防犯センサーとして人体検出に用いられる。

技術的条件[編集]

  • 周波数10.525GHz又は24.15GHz
  • 空中線電力0.02W以下
  • 空中線(アンテナ)の絶対利得24dB以下
  • 混信防止機能として次のいずれかを搭載する。
    • 主に同一構内で使用するものは、識別符号を自動的に送信し、又は受信すること
    • 利用者による周波数の切替え又は電波の発射の停止が容易にできること
    • 受信した電波の特性を識別することにより、自局が発射した電波の反射波と他の無線局が発射した機能電波を判別できること

旧技術基準による機器の使用期限[編集]

技術基準の改正により、無線設備規則附則に「平成17年11月30日までに認証を受けた適合表示無線設備の表示は平成34年12月1日以降は表示されていないものとみなす」とある。 すなわち、旧技術基準で認証された機器は、技適マークがあっても2022年12月1日以降は使用できない

沿革[編集]

2001年(平成13年) 特定小電力無線局の一種として制度化された。

  • 空中線電力は最大10mWだった。

2005年(平成17年) 平成17年11月30日までに認証を受けた適合表示無線設備は、平成34年12月1日以降は使用できないとされた。

2007年(平成19年) 電波の利用状況調査の中で、移動体検知センサー用特定小電力無線局を含む免許不要局の出荷台数が公表された。

  • 以降、三年周期で公表される。

2012年(平成24年) 空中線電力は最大20mWに緩和された。

出荷台数[編集]

電波の利用状況調査で、メーカーから免許不要局の無線機器の出荷台数の報告を求めている。

種別 出荷台数
平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
10.525GHz 3,090 2,248 3,005 3,692 2,328 2,279
24.15GHz 176,403 193,833 153,400 33,337 56,961 52,967

各年度の「電波の利用状況調査の調査結果」 [1] の「第2章 電波利用システムごとの調査結果(免許不要局)」による。

脚注[編集]

  1. ^ 過去の電波の利用状況調査の調査結果及び概要 総務省電波利用ホームページ - ご案内/資料集

参考文献[編集]

  • 官報
  • 電波法及び関係省令・告示
  • 電波産業会標準規格

関連項目[編集]

外部リンク[編集]