ボーダフォン

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ボーダフォン・グループ
Vodafone Group Plc
種類 株式会社
市場情報
LSE VOD
NYSE VOD
FWB VOD
略称 Vodafone
本社所在地 イギリスの旗 イギリス
バークシャーニューベリー
設立 1985年1月
業種 情報・通信業
事業内容 携帯電話
代表者 Gerard Kleisterlee会長
Vittorio ColaoCEO
外部リンク Welcome to Vodafone
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Vodafone Group Plcは、イギリスに本社を置く世界最大の多国籍携帯電話事業会社である。2006年6月における市場価値は1340億ドル。1985年1月創業。Vodafoneは現在26か国に子会社があり、33か国以上にパートナーネットワークが存在する。社名の由来はVoice Data FONE (PHONE) に由来する。

概要[編集]

2006年3月31日時点で、5大陸26か国での市場におけるVodafoneの比例顧客数は1億7060万人("比例顧客数"とは、100万人の顧客数を持つ企業の株式をVodafoneが30%保有する場合、30万人と数えることを意味する)。自らも出資しているチャイナモバイルに次いで世界第2位の携帯電話会社である。1000万人以上の顧客を持つ国はイギリスドイツイタリアアメリカ合衆国トルコの6市場。しかし米国のそれはベライゾン・ワイヤレスの加入者数を比例按分したものである。

グループの拡大に際し、アメリカ、ドイツ、フランスなど世界各地で携帯電話会社(主に2、3番目に市場に参入した企業が多い)を買収し、そのブランドをボーダフォンへ変更してきた。日本においては、2001年に日本テレコムを買収してJ-フォンを傘下に収め、2003年に同社の社名・ブランドをボーダフォンに変更した。しかし、2006年に同社をソフトバンクへ売却してソフトバンクモバイル(SBM)に変更され、現在は業務提携のみの関係となっている。2011年にはNTTドコモと提携し、12月にはSBMが手がけていた外資系企業の法人契約等が移管される[1]

ロンドン証券取引所 (LSE:VOD)、ニューヨーク証券取引所 (NYSE:VOD)、フランクフルト証券市場 (FWB:VOD) に上場している。

サッカーやモータースポーツなど欧州で高い人気を誇るスポーツに多くスポンサードしている。競馬F1マクラーレン)などのスポンサーでもある。

ロゴマークはSIMカードをモチーフにしたものである。

ヨーロッパ[編集]

赤:Vodafone
紫:Vodafone提携
オレンジ:Vodafoneパートナー

ヨーロッパにおけるVodafoneのサービス提供国は以下の通り。顧客数は2005年12月31日時点。

ネットワーク名 (以前の名前) 出資比率 顧客数 状態 市場シェア 公式Webサイト 競合他社
イギリス Vodafone 100% 16,325,000 子会社 24% www.vodafone.co.uk O2, Orange, T-Mobile, 3, Virgin Mobile
アイルランド Vodafone (Eircell) 100% 2,047,000 子会社 54% www.vodafone.ie O2, Meteor, 3
イタリア Vodafone (Omnitel) 76.9% 24,056,000 子会社 35% www.190.it TIM, Wind, 3
フランス SFR 43.9% 7,101,000 (2005年6月30日) 提携 36% www.sfr.fr Orange, Bouygues Télécom
ドイツ Vodafone (D2) 100% 29,165,000 子会社 37% www.vodafone.de T-Mobile, E-Plus, O2
オーストリア A1 0% -- パートナー 42.4% www.a1.net T-Mobile, One, Telering, 3
スイス Swisscom 25.0% 1,008,000 (2005年6月30日) 提携 62% www.swisscom-mobile.ch Orange, TDC, Tele2
ルクセンブルク LUXGSM 0% -- パートナー 64% (2003年) www.luxgsm.lu Tango (Tele2), VOXmobile
オランダ Vodafone (Libertel) 99.9% 3,976,000 子会社 23% www.vodafone.nl KPN, T-Mobile, Orange
ベルギー Proximus 25.0% 1,077,000 (2005年6月30日) 提携 48.7% www.proximus.be Base, Mobistar
スペイン Vodafone (Airtel) 100% 12,923,000 子会社 29% www.vodafone.es movistar, Amena
ポルトガル Vodafone (Telecel) 100% 4,119,000 子会社 34.3% www.vodafone.pt TMN, Optimus
デンマーク TDC Mobil 0% -- パートナー 41.4% www.tdcmobil.dk Sonofon, Telia, 3
フィンランド Elisa Oyj (Radiolinja) 0% -- パートナー 30% (2003) www.elisa.fi Sonera, Finnet
スウェーデン     --       Telia, Tele2, 3, Spring Mobil
アイスランド Vodafone (Og Vodafone; Tal, Íslandssími) 0% -- パートナー 35% www.vodafone.is Síminn, Sko
エストニア Elisa Oyj (Radiolinja) 0% -- パートナー www.elisa.ee Tele2, EMT
ラトビア Bite Latvija 0% -- パートナー www.bite.lv LMT GSM,Tele2
リトアニア Bite Lietuva 0% -- パートナー www.bite.lt Tele2, Omnitel
ポーランド Plus GSM 19.6% 1,774,000 提携 33% www.plusgsm.pl Orange Polska, Netia Mobile, Era
ハンガリー Vodafone 100% 2,038,000 子会社 21.99% www.vodafone.hu T-Mobile, Pannon GSM
チェコ共和国 Vodafone (Oskar) 100% 2,658,000 子会社 20.14% www.vodafone.cz Eurotel, T-Mobile
ルーマニア Vodafone (Connex) 100% 6,132,000 子会社 45% www.vodafone.ro Orange, Cosmote Romania, Zapp Mobile
ブルガリア Mobiltel 0% 3,600,000 パートナー 50% www.mtel.bg

GloBul,Vivatel

ギリシャ Vodafone (Panafon) 99.8% 4,429,000 子会社 35.6% www.vodafone.gr Cosmote, TIM Hellas, Q-telecom
スロベニア Si.mobil-Vodafone 0% -- パートナー 22.7% www.simobil.si Mobitel
クロアチア VIPnet 0% 1,700,000 パートナー 42.2% www.vipnet.hr T-Mobile, Tele2
アルバニア Vodafone 99.9% 1,127,000 子会社 48% www.vodafone.al AMC
マルタ Vodafone (Telecell) 100% 177,000 子会社 55% (2003) www.vodafone.com.mt Go Mobile
キプロス Cytamobile-Vodafone 0% -- パートナー 81% www.cytamobile-vodafone.com Areeba
トルコ Telsim 100% 11,000,000 子会社 25.0% www.telsim.com.tr Turkcell, Avea
* 株式の50%以上を親会社が所有する企業は子会社と見なされる。50%以下の企業は提携となる。所有権のない会社はすべてパートナーである。

Vodafoneの公式サイトを参照 : Global Footprint の2006年3月31日

ヨーロッパでの沿革[編集]

  • 1985年6月1日: 英国Vodafoneアナログネットワークにおける初の電話。このイベントはネットワークの不調のため、実際には初の電話は翌日行われた。これは当時NewburyにあったVodafoneのオフィスで行われた。ここには現在も会社が残っている(ただし現在は本社ビルになっている)。
  • 1991年10月: Racal TelecomがRacal Electronicsから分割され、Vodafone Groupの一員となる。
  • 1992年6月: Vodafone ドイツネットワークサービス開始。
  • 1992年7月: Vodafone United KingdomGSMネットワークサービス開始。
  • 1992年9月: Vodafone スウェーデンがEuropolitanという名前でネットワークサービス開始。後にEuropolitan-Vodafoneへ改名。
  • 1992年10月: Vodafone ポルトガルネットワークサービス開始。
  • 1993年7月: Vodafone ギリシャネットワークサービス開始。
  • 1993年7月: Vodafone アイルランドのGSMネットワークがEircellとしてサービス開始。ETACSネットワークは1985年からサービスを行っていた。
  • 1995年9月: Vodafone イタリアネットワークサービス開始。
  • 1995年11月: Vodafone スペインネットワークサービス開始。
  • 1998年: 引用符を丸で囲った新しいロゴを採用。Vodafoneのoは引用符の始まりと終わりになっており、これは対話を意味する。ロゴはSIMカードをかたどって表示されることもある。
  • 1999年6月30日: Vodafone Group Plcは米国のAirTouch Communications, Inc.を買収し、社名をVodafone Airtouch Plcに変更。AirtouchはGerman Mannesmannグループの30%を所有していたので、Vodafoneはドイツ第3の携帯事業主であるE-Plusの17%を保有することになった。
  • 1999年9月21日: Vodafone AirtouchはBell Atlantic Corp.と合弁会社Verizon Wirelessを700億ドルで発足させると発表。
  • 2000年2月-4月: 数か月に及ぶ長い争いの後、Vodafoneはドイツの複合企業であるMannesmann AGを買収。これは"D2"ネットワークを運用するMannesmann Mobilfunk GmbH & Co KGを獲得するためである。これはヨーロッパ市場もっとも大きな取引の1つであり、ドイツ初となる外国資本による敵対買収である。その後Mannesmann AGは分割され、すべての製造関連の事業は売却された。
  • 2000年7月28日: 社名を以前のVodafone Group Plcへと変更。
  • 2001年4月16日: Vodafone United Kingdom3Gネットワークでの初の3G通話が行われる。
  • 2001年: VodafoneはEircellを引き継ぎ、Vodafone アイルランドへと社名変更。
  • 2001年12月17日: デンマークのTDC Mobilとの署名により、"パートナーネットワーク"の概念を導入。新しい概念は、Vodafoneによる投資の必要なくVodafone国際サービスを各国市場に導入することが出来る。これはVodafoneのブランドとサービスを対象国事業主への投資を行うことなく展開することが出来る。Vodafoneのサービスは2つのブランドで市場に展開され、Vodafoneブランドはローカルブランドの後に追加される(例:TDC Mobil-Vodafone、Elisa-Vodafone、Bité-Vodafoneなど)。
  • 2002年2月2日: Radiolinjaがパートナーネットワークに署名したことにより、フィンランドがVodafoneのモバイルコミュニティに加盟。Radiolinjaは後に社名をElisaへ変更。
  • 2002年12月3日: Radiolinja (Eesti) とのパートナーネットワークの署名により、Vodafoneブランドがエストニア市場に参入。Radiolinja (Eesti) は後に社名をElisaへ変更。
  • 2003年1月7日: Mobilkom Austriaとグループワイドパートナー協定に署名。これにより、Vodafoneのパートナーネットワークにオーストリアクロアチアスロベニアが追加。
  • 2003年4月16日: Og Vodafoneがアイスランド市場に参入。
  • 2003年5月13日: Vodafone-OmnitelとなっていたイタリアのOmnitelがブランド名をVodafone Italyに変更。
  • 2003年7月21日: Bitéとのパートナーネットワーク協定の署名により、リトアニアがVodafoneの世界ネットワークに加盟。
  • 2004年2月16日: ルクセンブルクのLuxGSMとパートナーネットワーク協定に署名。Cytaは自社名をCytamobile-Vodafoneへと変更することに同意。
  • 2004年11月: ヨーロッパで3Gサービスを導入。
  • 2005年6月: ルーマニアのConnexの株式保有率を99%に増加。チェコ共和国の携帯事業主であるOskarを買収。
  • 2005年7月1日: チェコ共和国のOskarがOskar-Vodafoneへブランド名変更。
  • 2005年10月17日: Vodafone Portugalが改訂版ロゴを採用。3Dバージョンの引用符ロゴを使用するが、赤字に白文字は継続。また、様々な運営会社が企業ロゴでSIMカード型の使用をやめる。
  • 2005年10月28日: ルーマニアのConnexがブランド名をConnex-Vodafoneへと名称変更。
  • 2005年10月31日: ノルウェー最大の電話サービス会社TelenorへVodafone Swedenをおよそ10億ユーロで売却することで合意したと発表。売却は2005年末までに完了。売却後は、Vodafone Swedenはパートナーネットワークとなる。
  • 2005年12月13日: トルコ第2の携帯事業主であるTelsimの購入オークションに勝利。落札額は45億ドル[1]
  • 2005年12月: Vodafone Spainがグループ内で2番目に改訂版ロゴを採用。
  • 2006年1月5日: Vodafone SwedenTelenorへの売却が完了したと発表。
  • 2006年2月1日: Oskar VodafoneがOskar名を外しVodafone Czech Republicへと名称変更。
  • 2006年2月22日: Mobilkom Austriaグループの一員であるMobiltelとのパートナーネットワーク協定への署名により、電波到達範囲をブルガリアへ拡張すると発表。
  • 2006年3月12日: 2003年に名誉会長に任命されたSir Christopher Gentが会議室のゴシップにより辞任。
  • 2006年4月4日: TelenorがSwedish Vodafoneのネットワークを引き継いだことにより、Vodafone Swedenが社名をTelenor Sverige ABに変更すると発表。これは4月20日に行われる。
  • 2006年4月11日: BITE Groupとのパートナーネットワーク協定の拡張に署名したと発表。これによりラトビアの子会社である"BITE Latvija"がVodafoneのグローバルパートナーに参加。
  • 2006年4月26日: Connex-VodafoneがVodafone Romaniaへ社名を変更し、新ロゴを採用。
  • 2006年5月30日: 英国企業史最大となる149億ポンドの損失と400人の整理解雇を発表。子会社であるMannesmannを再評価することにより、235億ポンドのワンオフコストを発表。

アジア太平洋地域[編集]

アジア太平洋地域におけるVodafoneのサービス提供国は以下の通り。顧客数は2005年12月31日時点。

ネットワーク名 (以前の名前) 出資比率 顧客数 市場シェア 公式Webサイト 競合他社
オーストラリア Vodafone 100% 3,126,000 18% www.vodafone.com.au Telstra, Optus, 3[2]
ニュージーランド Vodafone (BellSouth) 100% 2,024,000 52.4% www.vodafone.co.nz Telecom, 2degrees
フィジー Vodafone 49% 95,000 100% www.vodafone.com.fj
日本         NTTドコモ, KDDI沖縄セルラー電話(au), Y! mobile
中国 中国移動通信 3.3% 8,250,000 (2005年6月30日) 65% www.chinamobile.com 中国聯合通信中国電信
香港 -- 3, Peoples, CSL, New World, PCCW
インドネシア XL 0% -- www.xl.co.id
マレーシア Celcom 0% -- www.celcom.com.my Maxis Communications, Digi.com
シンガポール M1 0% -- 35% www.m1.com.sg SingTel, Starhub
インド AirTel 10% 1,633,000 22% http://www.airtelworld.com
スリランカ Dialog 0% -- www.dialog.lk
* 株式の50%以上を親会社が所有する企業は子会社と見なされる。50%以下の企業は提携となる。所有権のない会社はすべてパートナーである。

アジア太平洋での沿革[編集]

中東・アフリカ地域[編集]

中東・アフリカ地域におけるVodafoneのサービス提供国は以下の通り。顧客数は2005年12月31日時点。

ネットワーク名 (以前の名前) 出資比率 顧客数 市場シェア 状態 公式Webサイト
南アフリカ ボーダコム 50% 7,043,000 58% 子会社 www.vodacom.co.za
レソト ボーダコム 44.15%* 80% * www.vodacom.co.ls
モザンビーク ボーダコム 49%* 30% * www.vm.co.mz
コンゴ民主共和国 ボーダコム 25.5%* 48% * www.vodacom.cd
タンザニア ボーダコム 32.5%* 58% * www.vodacom.co.tz
ケニア Safaricom 35% 1,221,000 65% 提携 www.safaricom.co.ke
エジプト Vodafone (ClickGSM) 50.1% 3,068,000 47% 子会社 www.vodafone.com.eg
バーレーン MTC-Vodafone -- -- 30% パートナー www.mtc-vodafone.com.bh
クウェート MTC-Vodafone -- -- パートナー www.mtc-vodafone.com
* コンゴ民主共和国レソトモザンビークでサービスを提供するボーダコムへの投資は南アフリカボーダコムを通じて行われる。コンゴ民主共和国、レソト、モザンビーク、タンザニアの各会社は提携会社であるボーダコムの子会社であり、Vodafone Groupとは直接の関係を持たない。

中東・アフリカでの沿革[編集]

  • 1998年10月: ボーダフォン・エジプトClickGSM名でネットワークサービス開始。
  • 2002年9月18日: ボーダフォンがクウェートのMTCグループとパートナーネットワーク協定に署名。協定によりMTCをMTC-Vodafoneへブランド名変更。
  • 2003年12月29日: ボーダフォンがクウェートのMTCグループと別のパートナーネットワーク協定に署名。協定によりバーレーンで共同会社を設立しネットワークブランドをMTC-Vodafoneとする。
  • 2004年11月3日: 南アフリカの提携会社ボーダコムVodafone live!といったVodafoneの国際サービスを導入すると発表。
  • 2005年11月3日: ボーダコムグループのヴェンフィンの株式を獲得し、子会社化することを発表し翌日合意する。ヴェンフィンはボーダコム株を15%保有していたため、ボーダフォンとテルコムはボーダコムの株式を50%ずつ保有することとなった。
  • 2006年4月3日: ボーダフォン・エジプトがグループの新ロゴを採用。

アメリカ[編集]

アメリカにおけるVodafoneのサービス提供国は以下の通り。

ネットワーク名 (以前の名前) 出資比率 顧客数 市場シェア 公式Webサイト 競合他社
アメリカ合衆国 Verizon Wireless 44.4% 22,785,000[いつ?] www.verizonwireless.com AT&Tモビリティ, Sprint, T-Mobile US
メキシコ Telcel 0% -- www.telcel.com movistar, Iusacell, Unefon
エルサルバドル CTE Personal 0% -- www.telecom.com.sv movistar, Tigo, Digicel
グアテマラ PCS Digital 0% -- www.pcsdigital.com.gt movistar, Tigo
ホンジュラス PCS Honduras 0% -- www.alo.hn
ニカラグア Enitel 0% -- www.enitel.com.ni
アルゼンチン CTI Móvil 0% -- www.cti.com.ar Personal, movistar
ブラジル Claro 0% -- 21.75% www.claro.com.br Vivo, TIM, Oi
チリ Smartcom 0% -- 16.7% www.smartcom.cl movistar, Entel PCS
コロンビア Comcel 0% -- 63.6% www.comcel.com movistar
エクアドル Porta 0% -- 65.4% www.porta.net movistar, Alegro PCS
パラグアイ CTI Móvil 0% -- www.cti.com.py
ペルー Claro 0% -- www.claro.com.pe movistar
ウルグアイ CTI Móvil 0% -- www.cti.com.uy movistar, ancel
* 株式の50%以上を親会社が所有する企業は子会社と見なされる。50%以下の企業は提携となる。所有権のない会社はすべてパートナーである。

アメリカでの沿革[編集]

アメリカ合衆国[編集]

アメリカ合衆国では、第1位の携帯キャリアであるVerizon Wirelessの44.4%をVodafoneが保有している。この合弁事業が発足する以前に、Vodafoneは1999年6月にAirTouch Communicationsを合併し社名をVodafone Airtouch Plc.と変更した。1999年9月には、Vodafone AirtouchはBell Atlanticと700億ドルの合弁事業を行うと発表。アメリカ全土をサービス範囲とする最初の携帯通信事業者[要出典]としてVerizon WirelessがBell AtlanticとVodafone AirTouchにより設立され、2000年4月4日に運営を開始した。この関係はVodafoneにとっては配当収入をもたらしたが、歴史的に3つの問題があった。第1には、Verizon Wirelessは、CDMAを採用しているので、GSMのVodafone端末とのローミングは、技術的に困難であった。次に、Verizon Wirelessは、Vodafoneブランドをまったく使用しなかったので、Vodafoneの米国における存在感は、ほとんどないのと同様だった。そして最後にもっとも重要な事は、Vodafoneは、Verizon Wirelessの少数株主にすぎない為、Verizon Wirelessの経営方針を制御することが出来ず、Verizon Wirelessに置ける経営上の主要決定は多数株主であるVerizon Communicationsのなすがままであった。

これらの理由からか、AT&T Wirelessが2004年に売却される際にVodafoneは応札した。この入札が成功すれば、VodafoneはVerizon Wirelessの株式を売却し、これらのビジネスをVodafoneに改名したであろう。AT&T WirelessはGSMを使用していたので、この買収は上記の問題を全て解決したかのように思われた。実際にはCingular Wireless(SBC Communications(現在はAT&T)とBellSouthの合弁事業)が最終的にVodafoneより高値をつけてAT&T Wirelessを買収してしまった為、VodafoneとVerizon Wirelessの奇妙な関係は、その後も続くことになった。

しかし、2013年9月2日にボーダフォンは、ベライゾン・ワイヤレスの自社保有分、45%の株式を、総額1300億ドルで、ベライゾン・コミュニケーションズに売却することで、同社と合意したと発表した。売却代金のうち、589億ドルは現金、602億ドルはベライゾン・コミュニケーションズの株式による支払い。[3] これに伴い、ベライゾン・ワイヤレスは、ベライゾン・コミュニケーションズの100%子会社となる予定。

ラテンアメリカ[編集]

2005年11月15日、Vodafone GroupはメキシコのAmerica Movilとのグループ間共同協定を発表した。協定により国際サービスとローミングが行われる。サービスには音声とGPRSローミングサービス、Preferred RoamingとVirtual Home Environmentが含まれる。協定にはAmerica Movilが保有する13のネットワークが含まれる。

発表は2つのグループが国際ローミングサービスを提供するとしか伝えていないが、後に発表されたVodafone Groupのプレスリリースには27(現在は33)のパートナーネットワークを持っており、そのため協定にあるAmerica Movilの13のネットワークはパートナーネットワークと考えられる。

決算状況[編集]

2006年3月31日から、Vodafoneは自社の業績を国際財務報告基準 (IFRS) に従って報告している。これはIFRS基準が2004年3月31日2005年3月31日に修正されたためであり、それらは以下の最初の表に示されている。

Vodafoneはいくつかの少数株式を保有している。特に、米国Verizon WirelessやフランスSFRがそれにあたり、それらは統合売り上げに含まれていない。全体の規模およびビジネスの成長方向に関する追加の情報を提供するために、「比例収益」がしめされ、これは以下の表にも記載されている。例えば、100億ポンドの収益がある企業の株式45%を保有している場合、Vodafoneの比例収益は45億ポンドとなる。比例収益は正式な会計基準ではなく、Vodafoneの比例収益は他の企業の法定収益と比較するべきである。

Vodafoneはまた、比例顧客数の発表も行っている。例えば、1000万人の顧客を持つ企業の株式30%を保有している場合、Vodafoneの比例顧客数は300万人となる。

年度末3月31日 売上高 (£100万) 税引き前利益 (£100万) 年間利益 (£100万) 一株利益 (ペンス) 比例顧客数 (100万人) 比例収益 (£100万)
2012 46,417 9,549 7,003 13.74 -
2011 45,884 9,498 7,870 15.20 370.9
2010 44,472 8,674 8,618 16.44 341.1
2009 41,017 4,189 3,080 5.84 302.6
2008 35,478 9,001 6,756 12.56 260
2007 31,104 (2,383) (5,297) (8.94) 206.4
2006* 29,350 (14,835) (21,821) (35.01) 170.6 48,455
2005 34,073 7,951 6,518 9.68 154.8 43,602
2004 32,492 9,013 6,112 8.70 133.4 39,446

*2006年3月31日の損失は、主にMannesmann社獲得に関係している。比例収益費には、中止された取引の71億ポンドが含まれる。

以下の表は英国一般会計原則 (UK GAAP) におけるVodafoneの業績である。1999年から2002年にかけて行われた主要な獲得営業の終わりから、Vodafoneは貸借対照表において1000億ポンド以上の株式割賦償還がある。UK GAAPでは、割賦償還は損益口座と別に記載する必要があるため、Vodafoneは法令上は巨額の損失を示している。しかし、この割賦償還の別記載は単に会計調整であり、Vodafoneの資金情勢や配当金支払い能力には影響しない。損失という報告にもかかわらず、Vodafoneは実際は非常に有益な企業であり、これはVodafoneがしばしば世界トップ20の企業に位置づけられる事に反映されている。

年度末3月31日 売上高 (£100万) 税引き前利益/(損失) (£100万) 年間利益/(損失) (£100万) 一株利益 (ペンス) 株式割賦償還 (£100万) 比例顧客数 (100万人) 比例収益 (£100万)
2005 34,133 (4,702) (7,540) (11.39) 14,700 154.8 43,602
2004 33,559 (5,047) (9,015) (13.24) 15,207 133.4 39,446
2003 30,375 (6,208) (9,819) (14.41) 14,056 119.7 33,926
2002 22,845 (13,539) (16,155) (23.77) 13,470 101.1 29,799
2001 15,004 (8,095) (9,763) (16.09) 9,585 83.0 22,230
2000 7,873 1,349 487 1.80 1,712 39.1 12,569
1999 3,360 935 637 4.12 8 25.4 9,185

協賛事業[編集]

脚注[編集]

  1. ^ ボーダフォンと法人営業を中心に事業提携2011年9月20日付、NTTドコモ報道発表資料
  2. ^ 豪3については、豪Vodafoneとの経営統合に伴い、Vodafoneブランドに変更されている。
  3. ^ “Vodafone to realise US$130 billion for its 45% interest in Verizon Wireless” (English). Vodafone LLC. (2013年9月2日). http://www.vodafone.com/content/index/media/group_press_releases/2013/vodafone_to_realiseus130billionforits45interestinverizonwireless.html 2013年9月3日閲覧。 

外部リンク[編集]