ツーカー

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TU-KAの端末例・TH-781 NEC製 1998年

ツーカー (TU-KA) とは、かつてKDDIが展開していた第二世代携帯電話 (2G) サービスのブランド。東京東海関西三大都市圏を中心に、1.5GHz周波数帯のPDC方式を利用した移動体通信を提供していた。ブランド名の「ツーカー」とは、「ツーカーの仲」「ツーカーな関係」といった言い回しで用いる「気心の知れた人間関係」を意味していた。

2006年6月30日をもって新規加入の受付を終了し、同年12月31日の24:00 (JST) をもって機種変更用端末の販売も終了(持ち込み機種変更は継続)し、2008年3月31日の24:00 (JST) をもってツーカー電話サービスそのものが終了し、14年の歴史に幕を下ろした。ちなみにツーカーの電話契約数はピーク時で4,018,200契約(2001年6月末[1])だった。

目次

[編集] 事業展開概説

1992年日産自動車を中心に、当時、関東・甲信、東海地域(旧・日本移動通信の営業地域)に系列携帯電話会社(旧・DDIセルラー)がなかった第二電電(以下DDI、現・KDDI)と京セラの出資により「株式会社ツーカーセルラー東京」と「株式会社ツーカーセルラー東海」が設立された。このため東京・東海のマークはDDIセルラーと同じ六角形マークの中にツーカーのロゴが入っていた。一方、DDIセルラーグループの旧「関西セルラー電話」(現・KDDI)のあった関西地区は、日産主体で「株式会社ツーカーホン関西」が設立された。

日本テレコム(現・ソフトバンクモバイル[2])が出資の中心だった「デジタルホン」(その後ジェイフォン、ボーダフォンとなり、現在はソフトバンクモバイル)グループと同時に、携帯電話第三グループとして新規参入し、シェアは拮抗していた。

関東・甲信、東海、関西以外の地区に関しては、郵政省(現・総務省)の指導により日産と日本テレコムとの共同出資で、「デジタルツーカー」(その後ジェイフォン→ボーダフォン→ソフトバンクモバイル)を設立(デジタルホンのマークの中にツーカーのロゴが入っていた)し、全国展開を行った。結果、携帯電話キャリアは東名阪エリアにおいて四社体制になり、東名阪以外は三社体制となった。

大株主であった日産自動車は、経営悪化から非中核事業の再編を行った。ツーカー携帯電話事業のうち東京・東海・関西の各社は旧・DDIに、また合弁企業であったデジタルツーカーは旧・日本テレコムにそれぞれ株式譲渡した。 1999年3月後半、旧・DDIがcdmaOneサービスで提携していた日本移動通信との経営統合を想定し、ツーカーセルラー株の手放しを表明したことと、日産自動車が旧・DDIからツーカーセルラー株を買い取った後に「デジタルホン(ジェイフォン)」に経営統合させる案を検討していたことから当初、日産自動車はツーカー3社とデジタルツーカー6社を一括して旧・日本テレコムに株式譲渡する予定だった。しかし、7月後半、旧・DDIは株式売却価格への不満を理由にして、ツーカーセルラー株の手放しを撤回[3]

その後、デジタルツーカーの地域会社がジェイフォンに統合されたことから、ツーカー3社自体のエリアは全国をカバーせず、営業外区域(旧「デジタルツーカー」区域)において同社とのローミングにより全国におけるサービスを提供してきた。占有率においてNTTドコモau(KDDI/沖縄セルラー電話連合)・ジェイフォン各社より小規模に留まるものの、料金前払いのプリペイド式携帯電話プリケー」など他社に先駆けた商品を発売し、独自性の確立を図ってきた。

サービス終了まで関東・甲信、東海、関西の3大都市圏で、同じくKDDIの携帯電話サービス「au」と同じEZwebサービスの提供とともに、料金体系などにおいて独自性の強いサービスを提供していた。また、2Gに特化しシンプルな端末やサービスを提供することでauとの棲み分けを図っていた。auを若年(高い消費指向層)向けサービスとして構築し、高年齢層をツーカーで獲得する狙いもあった。

前述の「デジタルツーカー」提携以降、「スカイメッセージ」などソフトバンク携帯電話に準じたサービスも併せ持っていた(「スカイメッセージ」はソフトバンクモバイルと相互送受信可能)。

なお、日産の資本が入っていたことから、日産のディーラーでもツーカー向け携帯電話を扱っていた。撤退後もツーカーのステッカーが店内に貼られている販売店もごく一部に存在する。

[編集] KDDIグループ参加後の事業展開

ツーカーは他の三事業者と異なり「第3世代携帯電話(3G)」への移行を行わない方針を決めた。理由は、当時の総務省は3Gの参入事業者は全国で3社のみに制限することとしており、KDDIは3Gを全国でサービス展開している「au携帯電話」に一本化することとしたためである。また、将来的に新規参入が出来ることとなっても投資所要額が巨額となることもあって、当面は準備もしないこととした。

2000年に親会社のDDIが日本移動通信(IDO)・KDDと合併しKDDI(当初「株式会社ディーディーアイ」の略称。2001年4月より現社名)となり、当初は浜崎あゆみをCMキャラクターに採用し「EZweb」など共通のサービス展開をアピールした。一方、KDDI(連結子会社の沖縄セルラー電話を含む)の展開するauブランドとの棲み分け路線が明確になった以降は、初期投資が少ないPDC方式のメリットを活用した事業展開を開始した。例えば、ダウンタウン松本人志をCMキャラクターに起用し、「通話とメールだけのシンプルなケータイ」というコンセプトを打ち出した。さらに「ツーカーシンプル料金シリーズ」として通話・通信料のわかりやすい料金プランや骨伝導式スピーカー付き携帯電話、また 説明書がいらないほどのスペックと使いやすさである“ケータイ版黒電話”ことツーカーS(TK50)といった特色ある端末、サービスを提供してきた。なかでも「ツーカーS」に関しては特に65歳以上の高齢者層の大きな反響を呼び、ライバルのNTTドコモも同様の機種(「らくらくホンシンプル(D880SS)」)で追随し、また、親会社のKDDIは、将来のツーカーのauブランドへの統合を想定し、ほぼ同型の機種「簡単ケータイS(A101K)」を発売した(2009年5月をもって販売終了。後継機種はPT001)。「ツーカーシンプル料金シリーズ」は2年間契約であり、今日のauの「誰でも割」(旧・「MY割」)の原型となったサービスとも言える。

[編集] KDDIへの合併

KDDIがツーカーを同じ移動体通信子会社だったPHSのDDIポケット(現・ウィルコム)のように他社へ売却するか、本体へ統合するか検討している中で、意思決定の迅速化のため2005年3月25日付でツーカー3社はKDDIによる株式交換で完全子会社化された。

完全子会社化後は、番号ポータビリティ導入によりKDDIから他陣営へ顧客流出することの抑止と、ローミング先のボーダフォン(当時)における将来の3G移行を控え、ツーカー(PDC携帯電話)使用者のau携帯電話への移行により全国サービスの継続を図った。

2005年10月1日にツーカー3社がKDDIにより吸収合併され、ツーカー携帯電話はau携帯電話に順次移行していくことになり、一時的であるが「TU-KA by KDDI」(コーポレートイメージカラーは青のCIロゴの入った黄色)というブランド名が与えられ、これに伴い端末の新規開発・基地局の新規設置も打ち切られた。

[編集] au電話への移行・サービス終了へ

合併後の2005年10月11日より、ツーカー電話の使用中の電話番号をそのまま用いauへ移行する契約変更制度が開始された(EZwebEメールアドレスは、EZweb@mailとEZweb@mail2に限り、2006年2月20日より引き継ぐことが出来るようになった)。ただし、KDDIの予想を超えた手続きの申し込みがあり処理が逼迫したため、手続き提供開始から1週間の同年10月18日より一時的に受付を中断した。11月2日より暫定的に受付を再開し、11月9日に正式に再開した。

2006年3月30日にKDDIは同年6月30日限りでツーカー電話の新規契約を終了すること、将来的にはサービス自体の廃止も視野に入れていることを発表した。ツーカー携帯電話のauへの移行が加速する。

同年6月1日よりツーカープリペイドサービス(プリケー、プリティ)からauの通常契約へ同じ電話番号で契約変更が可能になった。変更時点でプリdeEZまたはプリdeメールを利用している場合は、Eメールアドレスを引き継げた。また、auぷりペイドへの同番移行も同年11月15日より可能となった。しかしツーカープリペイドサービスの解約後、auプリペイドサービスへ新規契約という形になり、プリdeEZ等は使えなくなった(2007年4月10日以前は登録済みの通話料の引継ぎもできなかった)。

2006年6月30日でツーカー電話の新規契約受付が終了した。同年12月7日には2008年3月31日限りでの電話サービスの終了が発表され、同年12月31日には機種変更向けのツーカー携帯電話の販売も終了した。

その後、auへの契約変更への条件は徐々に改善された。当初はツーカーポイントの機種変更時使用不可かつメールアドレス移行不可、契約変更手数料(2835円)の負担が条件だったが、2007年1月以降これらはすべて撤廃された。2007年10月からは解約(MNP転出を含む)の際の定期契約解除料やMNP転出予約手数料の無料化、プリペイドサービスでの登録済み通話料残高の返金(1契約回線につき上限6万円)なども実施された。しかし、指定された無料交換機種の種類や在庫が少ないこと、移行特典が日を追うごとによくなること、その特典も店舗・電話応対者(実際は郵送)・訪問員によってバラツキがあるなどで、スムーズに移行出来ないという混乱も発生した。

2008年3月31日24:00(JST)ツーカー携帯電話はサービスそのものを終了した。前日の3月30日時点での残存契約数は約237,800件で、残存契約数のおよそ90%がプリペイド契約(約219,100件)だった。[4]なお、一部のサービス店舗はauショップへ転換している。停波後にはツーカー端末を使った通信や通話は行えなくなり、契約も強制的に解除される。auへの移行やMNPを利用したau以外の他キャリアへの移行などの契約変更は4月以降も継続することとなったが、MNPを利用したau以外の他キャリアへの契約変更は2008年6月30日をもって終了し、auへの番号・ポイントの移行も同年9月30日をもって終了した。

ツーカーサービス終了後、1.5GHzの周波数帯域は3G携帯電話サービスの逼迫緩和用として転用することを総務省が明らかにしている。[5]

また、一部の基地局設備跡地はUQコミュニケーションズモバイルWiMAX、もしくはau向けのLTEの基地局設備設置スペースへ転用されている。

なお、ツーカーグループ営業エリア外での旧「デジタルツーカー」営業エリアへのローミングはJフォン、ボーダフォンを経てソフトバンクモバイルが継続していたため、停波後も2010年3月31日のソフトバンク2G携帯電話サービス終了までは旧「デジタルツーカー」区域にツーカー携帯電話を持ち込むと、通話は不能ではあるもののアンテナピクトが表示されていた。

[編集] オリジナルコンテンツ

funstyle
2001年に始まったMIDI形式の音楽配信サービス。楽曲データのダウンロード機能を利用した同キャリアのカラオケ専門サイトも存在していた。
朝刊サービス・夕刊ツーカー
朝刊サービスは、読売新聞報知新聞が提供した52種類のニュースジャンルと16種類のジャンルからユーザーが好みのものを選ぶもので、朝6時に配信されていたメールマガジン。夕刊ツーカーは夕刊紙感覚で週3回(月・水・金)配信されていたメールマガジン。夕刊ツーカーに関しては伊集院光が編集長として毎回コラムを執筆していた。朝刊サービスは2004年10月15日、夕刊ツーカーは2001年10月31日開始。共に2006年9月29日終了。
ホームページ広場
2002年6月27日に始まった簡単に携帯上でホームページを作成できるサービス。1MBのスペースが用意され、カメラ付ケータイで撮った写真をサイト上にアップロードすることも可能だった。掲示板やページの解説や更新を案内する招待状システムが搭載されていた[6]。2006年8月31日新規受け付け終了。同年9月29日サービス終了。
Tu-Ka Messenger
TT21に搭載された。状態を知りたい「友達」を30人までリストに登録でき、そのうち6人までの状態をリアルタイムに知ることができる。

チャットでのメッセージ交換も可能。 以後他社携帯等でも利用が出来るようになった。

スカイメールトリプル
通常のスカイメッセージの文字数を3倍送ることが出来た。

[編集] 事業開始時期

旧ツーカーグループ

  • 1994年4月 - ツーカーホン関西
  • 1994年6月 - ツーカーセルラー東京
  • 1994年7月 - ツーカーセルラー東海

旧デジタルツーカーグループ(後にJ-PHONE、Vodafoneを経て現在はソフトバンクモバイル)

  • 1996年1月 - デジタルツーカー九州
  • 1996年5月 - デジタルツーカー中国
  • 1996年12月 - デジタルツーカー東北、デジタルツーカー北海道
  • 1997年1月 - デジタルツーカー北陸
  • 1997年2月 - デジタルツーカー四国

[編集] サービス終了時点での営業地域

[編集] 端末

主に、京セラ・三洋電機東芝の三社が端末を納入してきた(かつての納入会社としてはソニー三菱電機ケンウッドNEC富士通モトローラ・松下通信工業(現:パナソニック モバイルコミュニケーションズ)が挙げられる)。

2003年以降に発売された機種

型番ルール

1999年11月以降に発売された端末では最初にツーカーのT、次に製造メーカーの頭文字が付き、二桁の数字で発売年とメーカーがその年内に何番目に発売した端末であるかを表す。たとえば、2001年京セラ2番目に発売した端末は、TK12となる。ただし、TT01(1999年11月発売、新ルール適用第1号)・TS41(発売時期:2003.12)のように、12月に発売される端末は、翌年に分類されることもある。また、TK40のような付番例もある。

なお、新ルール適用の時点で京セラ・東芝・三洋以外のメーカーはほとんどツーカー向け端末から撤退しており、三菱電機はTD11、松下通信工業はTP11(いずれも2001年)が最後となった。

過去の型番

[編集] 以前、CMに出演したタレント

[編集] ツーカーセルラー東京のみ

[編集] ツーカーセルラー東海のみ

[編集] ツーカーホン関西のみ

[編集] 注釈

  1. ^ TCA 事業者別契約数 2001年6月末現在
  2. ^ 日本テレコムの通信事業を継承しているのはソフトバンクテレコムだが、法人としての日本テレコムは現ソフトバンクモバイルである。詳細はそれぞれの項目を参照
  3. ^ 1999/08/06 日経産業新聞
  4. ^ ケータイWatch KDDI 2008年3月31日 ツーカー終了に伴う乗換施策を延長
  5. ^ 携帯電話等周波数有効利用方策委員会(第23回)
  6. ^ 「ホームページ広場」サービス開始について」 ツーカー東海2002年6月24日付プレスリリース
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