柳井正

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やない ただし
柳井正
生誕 1949年2月7日(65歳)
日本の旗 日本山口県宇部市中央町
出身校 早稲田大学政治経済学部
職業 実業家

柳井 正(やない ただし、1949年昭和24年)2月7日 - )は、日本の実業家。カジュアル衣料の製造販売「ユニクロ」を中心とした企業グループ持株会社であるファーストリテイリング代表取締役会長兼社長。早稲田大学政治経済学部卒業。ソフトバンク社外取締役でもある。

フォーブス』発表の2006年度世界長者番付において、推定資産42億米ドル(約4200億円)で78位、2007年度世界長者番付では同37億米ドルで95位(日本人で6位)、2009年「日本の富豪40人[1]」では、同61億米ドル(邦貨換算約5700億円 換算レート93円=1ドル)で日本人首位。

2011年は推定資産76億米ドル(約6308億円)、世界ランク122位の日本富豪ランク2位(フォーブス誌による発表)。 2012年は推定資産100億米ドル(約8100億円)、世界ランク88位の日本富豪ランク1位[2]。2013年にも推定資産133億米ドル(約1兆2369億円)で世界66位の日本1位となった[3]。 2014年は推定資産179億米ドル、世界ランク45位と資産・順位ともに大きく伸ばしたが、日本富豪ランクとしては2位になる(2011年の日本富豪ランク1位であったソフトバンク孫正義が世界ランク42位となり、日本富豪ランク1位に返り咲いたため)[4]

経歴[編集]

父(柳井等)はファーストリテイリングの前身「小郡商事」を山口県宇部市に創業した人物。1984年昭和59年)まで代表取締役社長を務め、1999年平成11年)2月に80歳で死去。遺産総額は、当時の税務署公示によると27億1,500万円。伯父の柳井政雄は部落解放運動家で、全日本同和会初代会長、全日本同和会山口県連合会会長、総理府同和対策協議会委員などを歴任した(『週刊現代』2014年8月18日発売号、藤岡雅「ユニクロ・柳井が封印した『一族』の物語」)。

柳井正本人は山口県宇部市中央町生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、父親の勧めでジャスコ(現在のイオンリテール)に入社。ジャスコ四日市店で家庭雑貨売場を担当したが、働くのが嫌になり9ヶ月で退職、半年程友人の家に居候した後帰省して実家の小郡商事に入社。当時小郡商事が展開していた店舗「メンズショップOS」で取り扱っていたのは紳士服などの男性向け衣料が中心であったが、12年経営に携わる間、洋服の青山アオキなどの郊外型紳士服店が業績を拡大したため、後発を避け安価で、日常的なカジュアル衣料の販売店を着想し全国展開を目指した。カジュアルに拘った理由は紳士服(スーツ)のように接客を必要としない、物が良ければ売れるという点が自身の性に合ったためという[5]

1984年(昭和59年)、父の後を受け小郡商事社長に就任。「ユニークな衣料 (clothes) 」ということで「ユニーク・クロージング・ウエアハウス(Unique Clothing Warehouse、略称ユニ・クロ)」と銘打って同年6月、まず広島市にその第一号店を開店。その後中国地方を中心に店舗を拡大していく。

ユニクロの路線が、徐々に陽の目を見るようになった1991年(平成3年)、社名を「ファーストリテイリング」に変更。2002年(平成14年)、代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)に就任。いったん社長を退くも、2005年(平成17年)には再び社長に復帰。同年、持株会社制への移行を受けて、グループ各社の会長職を兼務している。

2011年3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震の義援金として私財から10億円を寄付した[6]

現在は東京都渋谷区大山町在住。二男の父。柳井は、グループ執行役員を務める長男と次男の今後の処遇に関して、「会長や副会長みたいなことをしてもらったらと考えている」と、共同通信などのインタビューにおいて述べている[7]

経営観[編集]

ファーストリテイリング、ユニクロがグローバル展開するにあたり、独自の経営観を披露している。

  • ユニクロの(特に若手社員に対する)労働環境が厳しいのではとの批判(いわゆるブラック企業批判、ユニクロ#労働環境参照)を受けて、2013年に日経ビジネスで語った自身の社員教育方針については、「僕が若い社員に『海外に行ってくれ』と繰り返し言うのは、本当の意味で経営者になってほしいからです。それができないのであれば、当然ですけど、単純労働と同じような賃金になってしまう」「僕は将来、本当に若者が活躍できる世の中になれば、25歳以上は全員対等に評価すべきだと思っています。(中略)25歳くらいまでに基本的な考え方を決めて、努力を重ねて35歳くらいで執行役員になる。そして45歳くらいでCEOになるのが、正常な姿だと思っています。だからこそ、若いころに甘やかされてはいけないと思っています」との観点を示している[8]
  • ファーストリテイリングが、世界展開する各国の社員の給与体系・給与水準を事実上同一化する、いわゆる「世界同一賃金」構想を披露した際には、朝日新聞へのインタビューに於いて「世界どこでも、やる仕事が同じだったら同じ賃金にするというのが基本的な考え方。海外にも優秀な人材がいる。グローバルに事業を展開するのに、あまりに賃金が違いすぎるのでは機能しない」「日本の店長やパートより欧米の店長のほうがよほど(賃金が)高い。日本で賃下げをするのは考えていない。一方で途上国の賃金をいきなり欧米並みにはできない。それをどう平準化し、実質的に同じにするか、具体的な仕組みを検討している」「(離職率が高いのは)グローバル化の問題だ。10年前から社員にもいってきた。将来は、年収1億円か100万円に分かれて、中間層が減っていく。仕事を通じて付加価値がつけられないと、低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収100万円のほうになっていくのは仕方がない」と持論を展開した上で、ブラック企業批判については「我々が安く人をこき使って、サービス残業ばかりやらせているイメージがあるが、それは誤解だ」 「作業量は多いが、サービス残業をしないよう、労働時間を短くするように社員には言っている。ただ問題がなかったわけではなかった。グローバル化に急いで対応しようとして、要求水準が高くなったことは確か。店長を育てるにしても急ぎすぎた反省はある」と発言した[9]

著書[編集]

関連書籍[編集]

出典[編集]

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外部リンク[編集]