任天堂

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任天堂株式会社[1]
Nintendo Co., Ltd.[1]
Nintendo.svg
Nintendo office.jpg
任天堂本社
種類 株式会社[1]
本社所在地 601-8116[2]
京都市南区上鳥羽鉾立町11-1北緯34度58分11秒 東経135度45分22.3秒 / 北緯34.96972度 東経135.756194度 / 34.96972; 135.756194座標: 北緯34度58分11秒 東経135度45分22.3秒 / 北緯34.96972度 東経135.756194度 / 34.96972; 135.756194[1]
設立 1947年11月20日[2]
業種 サービス業[2]
事業内容 家庭用レジャー機器の製造・販売[1]
代表者 代表取締役社長 岩田聡
代表取締役専務 竹田玄洋
代表取締役専務 宮本茂[1]
資本金 100億6500万円[注 1][3]
発行済株式総数 1億4166万9000株[注 1][3]
売上高 単体:4481億7500万円
連結:5717億2600万円[注 1][3]
営業利益 単体:-147億7600万円
連結:-464億2500万円[注 1][3]
純利益 単体:233億3300万円
連結:-232億2200万円[注 1][3]
純資産 単体:8499億7300万円
連結:1兆1184億3800万円[注 1][3]
総資産 単体:9852億5000万円
連結:1兆3064億1000万円[注 1][3]
従業員数 連結:5,213名
単独:1,977名[注 1][1]
決算期 3月[1]
主要株主 ステート・ストリート
JPモルガン・チェース
京都銀行
野村信託銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行[4]
外部リンク http://www.nintendo.co.jp/
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任天堂株式会社(にんてんどう、: Nintendo Co., Ltd.[1])は日本の企業[5]

ゲームハードウェア、ソフトウェアにおいては総合首位のシェアを持つ[6]

概要[編集]

任天堂は自社を「娯楽企業」と位置付けている[7]

取り扱い製品は娯楽品であるためにその特性から開発に不確定要素が多く、さらには競争の激しい業界であるため柔軟な経営判断を行えるよう特定の経営指標を目標として定めていない[8]。 「娯楽は他とは違ってこそ価値がある」という独創の精神のもと、柔軟に自らを変化させ成長することを目指している[7]

歴史[編集]

1889年山内房治郎京都市下京区花札の製造を始める。日本において初めてトランプの製造を行った実績もある[9]

1947年、株式会社丸福として創業。翌々年には山内博が代表取締役に就任。その後任天堂骨牌株式会社に社名を改める。社名は「運を天に任せる」という言葉に由来している[10]

任天堂は日本初となるプラスチックトランプの製造に成功、ディズニーキャラクターを使ったトランプも発売[9]

1962年、大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場。翌年には現在の商号である任天堂に社名を再度改める[9]

1966年、玩具「ウルトラハンド」を発売[11]

1970年にはオプトエレクトロニクスを応用した「光線銃シリーズ」を発売[12]

1971年、簡易複写機「NCMコピラス」を発売、10万台以上を出荷するヒット商品となる[13]

1973年、業務用レジャー・システム「レーザークレー射撃システム」を開発[12]

1975年、ビデオテープ式業務用メダルゲーム機「EVRレース」を開発[14]

1977年三菱電機と共同で家庭用ビデオゲーム機を開発。「テレビゲーム15」、「テレビゲーム6」を発売、翌年には業務用ビデオゲーム機の販売にもとりかかる。

1980年には携帯型ゲーム機「ゲーム&ウオッチ」を発売し、その後8年間で約70機種を展開、4800万台以上を販売する[15]。同年アメリカに法人を設立した。

1981年には池上通信機と共同で業務用に「レーザースコープ」を開発するが商業的に失敗。不良在庫となったその基板を利用して宮本茂のアイデアに基づき「ドンキーコング」を開発、キャラクター「マリオ」が初めて登場した[16]。『ドンキーコング』はアメリカとカナダで約6万台販売され[17]、業務用ゲーム事業は息を吹き返すが、その後は縮小していく[18]

1982年、業績が前年より3倍前後に拡大し1982年8月連結決算の売上高は661億4100万円、営業利益は227億200万円の黒字となる[19]

1983年、東京証券取引所市場第一部に株式上場。さらにゲームソフトウェアカートリッジ交換式の家庭用ゲーム機「ファミリーコンピュータ」を発売。粗悪なソフトでなければ売れると考えた山内は自社でソフトを開発、価格は他社のおよそ半分の値段に設定。専用ソフトの「スーパーマリオブラザーズ」は世界で最も売り上げたゲームソフトとしてギネス世界記録に認定をされた。以降は無借金経営を徹底している。これはしばらくヒット作が出なくても潰れない経営基盤を築くためである[10]

1985年、ファミリーコンピュータの日本国外仕様「Nintendo Entertainment System」をアメリカで発売[20]

1989年、携帯型ゲーム機「ゲームボーイ」を発売。翌年には据置型ゲーム機の「スーパーファミコン」を発売[9]

1996年、「NINTENDO64」を発売[9]。「どうぶつの森シリーズ」の第一作は64専用ソフトとして発売された[21]

また、玩具流通から発展・成立した任天堂製品の流通問屋親睦団体「初心会」が日本国内の流通環境の変化に伴い、この年解散する[22]

2001年、携帯型ゲーム機「ゲームボーイアドバンス」、据置型ゲーム機「ニンテンドーゲームキューブ」を発売[9]

2002年、山内溥に代わり岩田聡が社長に就任[9]。岩田は「ゲーム人口の拡大」をテーマとし[7]2004年2画面の携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」、2006年にはリモコン型のコントローラーを採用した据置型ゲーム機「Wii」を発売。岩田によれば操作が高度になっていくことに危機感を感じており、DS・Wiiともに自分でもできそうだと思って貰えるようにしたのだという[23]。専用ソフトの「Wiiスポーツ」は本体同梱版も含むと世界で最も売り上げたゲームソフトとなった[24]

2009年、2009年3月期決算で売上高1兆8386億2200万円、営業利益5552億6300万円の過去最高益を記録し業績がピークを迎える[25]

2011年2月、裸眼3D液晶を搭載した携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」を発売[26]。当初は希望小売価格25000円であったが7月には15000円に値下げ[27]。翌年2月には日本における販売台数が500万台を突破。ゲームプラットフォームとしては史上最速の記録となった[28]。しかし3DSは元々収益性が低かった上に値下げしたことや円高の影響により2012年3月の決算では377億円の赤字となった[29]。同年12月、家庭用ゲーム機「Wii U」を発売[30]

2014年3月の決算で三期連続となる赤字を計上。岩田はWii Uの不振について想定していたどんな状況より悪いとし[31]、今後はWii U GamePadの存在意義を高めていく考えを示している[32]。また「娯楽に波があるのは仕方ないがゲーム機一台で不振になる事業構造には問題がある。そのためキャラクター事業や健康事業、新興国向けゲーム機の投入などで安定化を目指す。」ともしている[31]10月には3DSの新たなラインナップとして「Newニンテンドー3DS」、「Newニンテンドー3DS LL」を発売[33]

事業[編集]

2014年3月期連結決算によれば、任天堂の売上高の内訳はレジャー機器(ゲーム機本体その他ハードウェア)が3160億2600万円、レジャー機器(ゲーム機用ソフトウェア・コンテンツ収入他)が2538億2600万円、その他が18億7400万円である。地域別売上高の構成比率は日本が31.0パーセント、米大陸が38.4パーセント、欧州が27.7パーセント、その他が2.9パーセントである[3]

ビデオゲーム事業[編集]

任天堂によれば、ハードウェア・ソフトウェアを一体で展開するビデオゲームプラットフォームビジネスを中心に経営されており、それが任天堂の強みを最も活かせることから今後も経営の中核であることに変わらないとしている[7]

ハードウェアに関しては1984年のお年玉商戦で失敗した経験から、堅牢性・耐久性を重視している。ハードウェア開発責任者で取締役専務の竹田玄洋によると、子供ユーザーに配慮したものであり、ゲーム機が壊れてしまった時には「僕が壊した」じゃなくて「勝手に壊れた」となってしまう事態を見越した上での設計文化が出来上がっているのだという[34]

一部で誤解されているが、任天堂は以前からIRライブラリで示している通り有料追加コンテンツというビジネスを全く否定していない。ただし、「構造的に射幸心を煽り、高額課金を誘発するガチャ課金」という形のビジネスは一時的に高い収益が得られたとしても、ユーザーとの関係が長続きするとは考えておらず、追加コンテンツを意識し過ぎるあまりパッケージが未完成だと思われないよう、ユーザーにさらに長く、深く遊んで貰うための追加コンテンツを配信するとしている[35]。またこれは任天堂はこうあるべきだろうという考えであり、他社の課金の仕組みを否定するものではないとしている[36]

スマートデバイスに関しては「競合相手と見るのではなく普及しているので、どうやって活用するのかを検討する」と考えを示している[37]。また基本的にスマートデバイスの活用は直接ビジネスをするというよりスマートデバイスでユーザーと強いつながりをつくるということを考えているという[38]

従来のYouTubeポリシーでは、同サイトに投稿される任天堂の著作物が含まれる動画で得られる広告収益は任天堂とGoogleで分配されてきた[39]2015年1月からは動画制作者とそれらの収益をシェアするサービスNintendo Creators Programを提供している[40]

ニコニコ動画においては250以上のタイトルでクリエイター奨励プログラムに対応するとしており今後も対応タイトルは増えるとしている。プログラムの対象でない一部のタイトルには奨励金は支払われないものの不適切なものを除き任天堂から個別に許諾される [41]

キャラクター事業[編集]

2014年3月期の決算で任天堂は三期連続の赤字を計上した[3]。これについて社長の岩田聡は娯楽業には波があることから経営を安定させる必要があるとし、その手段の一つにキャラクター事業の積極展開を挙げている。これまでは受動的であったが今後は積極的に他社の扉を開き任天堂のキャラクターを活かす取り組みを進め、間接的にゲーム人口の拡大につなげるとの考えを示している[31]

任天堂が自社で展開するキャラクターの積極活用の例として「amiibo」がある。NFCチップを内蔵し、ゲームと繋がる同フィギュアは店頭での任天堂キャラクターの存在感を維持し、またゲームソフトの話題が生まれるきっかけにしたいという[42]

QOL事業[編集]

任天堂は自社を娯楽企業であるとしている。今後はその娯楽の定義を「QOL~Quality of Life」生活の質を楽しく向上させるものと再定義し、「人々のQOLを楽しく向上させるプラットフォーム事業」に挑戦する。これまで同様に時代に合わせて柔軟に自らを変化させることで成長していくのだという[7]。またビデオゲーム事業同様プラットフォームであり、アイデアを持っているサードパーティが参加できるようにしたいとしている[43]

第一弾は「健康」をテーマとし、睡眠状態を自動計測する「QOLセンサー」というデバイスを用意している。マイクロ波の非接触センサーを内蔵した同デバイスはベッドや布団のそばに置くだけで身体に触れることなく動き、呼吸、心拍を計測できる。これらのデータはクラウドサーバー上で分析され睡眠状態と疲労状態を見える化できるようになり、またそれらに応じた娯楽企業の「おもてなし」と「続けられる」ノウハウを生かしたサービスを提供。QOL向上のサイクルを生み出すのだという[44]

その他[編集]

ビデオゲーム事業参入前、1960年代から1970年代の任天堂は、創業以来の商品である花札・トランプといったカードゲームに加えて、ルーレット野球盤ボードゲームといったテーブルゲームツイスター(ライセンス生産)、組立式コースター、バッティングマシン、組立ブロック、光線銃、トランシーバー、ラジコンカー、人形といった玩具、さらには家庭用綿あめ製造機、ベビーカー、簡易コピー機、電気時計、電子楽器、無線式簡易掃除機など、多種多様な製品を製造・販売していた[45]

2014年現在、花札・トランプ・かるた将棋用品・囲碁用品などについては製造・販売を継続して行っている[3]

製品[編集]

携帯型ゲーム機[編集]

ゲーム&ウオッチシリーズ
ゲームボーイシリーズ
ゲームボーイアドバンスシリーズ
ニンテンドーDSシリーズ
ニンテンドー3DSシリーズ

家庭用ゲーム機[編集]

ファミリーコンピュータ以前
ファミリーコンピュータシリーズ
スーパーファミコンシリーズ
NINTENDO64シリーズ
ニンテンドーゲームキューブシリーズ
Wiiシリーズ
Wii Uシリーズ

業務用ゲーム機[編集]

ゲームソフトウェア[編集]

アニメ化された作品

その他[編集]

ポケットピカチュウシリーズ
テーブルゲーム

サービス[編集]

ニンテンドーネットワークというサービスを提供している。これはMiiverseやNintendo e-Shopなどの総称で[68]、プラットフォームをデバイス単位ではなくアカウント単位にするための第一歩であり「Wii U」、「ニンテンドー3DS」から導入され、残高など一元管理できるようになった。しかし任天堂によればまだ未成熟な状態であるため今後はさらに便利になるように進化させ、将来にわたって活用していくとしている[69]

会員制ポイントサービスとしてはクラブニンテンドーがある[70]

情報発信の取り組み[編集]

インターネットを通じて社長の岩田聡が「直接」ゲームの最新情報を届けるインターネットプレゼンテーション[71]。岩田によれば当時公式に発表する前に歪んだ情報が拡散してしまうことが社内で大きな問題になっており、そのためゲーム内容などのお客が求めている情報は直接発信すべきと考えたのが大きなキッカケだという[72]
  • 社長が訊く(: Iwata Asks
岩田が開発者に様々なプロジェクトの裏話を訊くインタビュー企画[73]2014年12月の岩田へのインタビューによれば「ずっと同じことを続けても皆飽きてしまうので今はお休みさせて頂いている」という[74]
ニンテンドーeショップYouTubeで公開されているゲーム情報番組[75]
  • Nintendo News(ニンテンドー ニュース)
今後発売される新作ゲームや任天堂に関する情報を提供している[76]
  • Nintendo Power(ニンテンドー パワー)
米国でかつて刊行されていた任天堂公式のゲーム雑誌。1987年から7号が発行されたNintendo Entertainment System購入者向けの会報「Nintendo Fun Club News」の後を受け[77]、1988年に「Nintendo Power」が隔月刊誌としてNintendo of Americaにより創刊された[78][79]。2007年にFutureが刊行を引き継いだが[79]、2012年12月に刊行を終えた[80]。創刊号には『スーパーマリオブラザーズ』の高得点獲得者として少年時代のクリフ・ブレジンスキーの名が掲載されている[81][82]

事業拠点[編集]

開発[編集]

製造[編集]

  • 宇治工場(京都府宇治市
  • 宇治小倉工場(京都府宇治市)
  • 宇治大久保工場(京都府宇治市)
  • 任天堂サービスセンター(京都府宇治市)
  • 東京配送センター (千葉県柏市[86]

販売[編集]

1980年にニューヨーク州に設立された現地法人を吸収合併した1982年設立の現地法人。
1990年設立の現地法人。
1993年設立の現地法人。
2006年設立の現地法人。

持分法適用関連会社[編集]

その他[編集]

  • SiRAS.com Inc. (アメリカ合衆国)
  • 任天堂ネットワークサービス株式会社 (東京都千代田区[83]

人物[編集]

歴代社長[編集]

役員[編集]

代表取締役
取締役
  • 君島達己 - 常務取締役
  • 髙橋成行
  • 大和聡
  • 田中晋
  • 高橋伸也
  • 進士仁一
  • 水谷直樹 - 社外取締役
監査役
  • 植田実 - 常勤監査役
  • 豊田憲 - 常勤監査役
  • 三田村善生 - 社外監査役
  • 梅山克啓 - 社外監査役[89]

開発者[編集]

情報開発本部
企画開発本部
社外

その他[編集]

事件・問題[編集]

訴訟等[編集]

キングコング裁判英語版

1982年ユニバーサルスタジオは任天堂の『ドンキーコング』が『キングコング』の商標権・著作権を侵害しているとして訴訟を起こした。しかし1975年のユニバーサルスタジオ自身の対RKOとの訴訟で『キングコング』のプロットはパブリックドメインにあると判示されていることから、ユニバーサルスタジオは商標権・著作権を持っていないことが判明。また消費者が『ドンキーコング』と『キングコング』を混同することもないとして、1984年にアメリカ連邦控訴裁判所は任天堂勝訴の判決を下した[17]。任天堂からユニバーサルスタジオに対する反訴となる損害賠償請求訴訟についても、1986年にアメリカ連邦控訴裁判所は任天堂勝訴の判決を下した[97]

アタリ・テンゲン裁判英語版

Nintendo Entertainment Systemには任天堂のライセンスを受けていないソフトウェアの動作を防ぐロックアウト機構が搭載されていた。1988年に特許庁からソースコードを得たアタリゲームスはロックアウト機構のリバースエンジニアリングを行い、ライセンス外のソフトウェアの動作を可能にした。任天堂はアタリの著作権侵害を主張し、アタリはフェアユースを主張して訴訟を行った。1992年、任天堂の主張が認められアメリカ連邦控訴裁判所は任天堂勝訴の判決を下した[98]
競争法抵触
1983年、任天堂は日本国内における1980年から1982年頃の電子玩具の販売活動[注 3]について独占禁止法違反として公正取引委員会の排除勧告審決を受けた[99]2002年には、欧州において任天堂と現地ディストリビュータ7社がゲーム機とゲームソフトの並行輸入を妨害したとして、欧州委員会が任天堂らに対し合計1億6780万ユーロの課徴金を決定。任天堂は首謀者と認定され、1億4912万8千ユーロが課せられた[100]

ゲームジニー裁判英語版

1990年にNintendo of AmericaはNintendo Entertainment System用のチート機であるゲームジニーが任天堂の著作権を侵害しているとして、製造元であるLewis Galoob Toys, Inc.に販売差し止めを求める訴訟を起こした。アメリカ連邦地裁は仮差し止めを認めたが、翌1991年、ゲームジニーは著作権を侵害していないとして仮差し止め命令を破棄。連邦控訴裁判所も地裁を支持し任天堂の訴えを退けた[101]。また、仮差し止めによる損失の賠償としてLewis Galoob Toys, Inc.に対する1500万ドルの支払いを命じられた任天堂はこの金額についても争ったが、連邦控訴裁判所は再び退けた[102]
マジコンによる著作権侵害被害
ニンテンドーDS」上で不正にプログラムを動作させるマジコンと呼ばれる装置について任天堂及びソフトメーカー33社は販売業者に対して各地で著作権被害を訴え訴訟を起こしている[103]。被害総額は全世界で4兆円近くとも試算されている[104]。東京地裁における訴訟に関しては任天堂が勝訴している[103]

ペアレンタルコントロール[編集]

任天堂のゲーム機には保護者が使用を制限する「ペアレンタルコントロール」という機能がある[105]

一部ではその機能を設定してない場合があり、「ニンテンドー3DS」のソフトウェア「いつの間に交換日記」、「うごくメモ帳 3D」において未成年を含む一部のユーザーがインターネット上でフレンドコードを交換し、公序良俗に反する画像をやり取りしてしまうという問題が発生していた。これを受けて任天堂は防止策を検討したが困難と判断しサービスを中止した[106]

また任天堂はペアレンタルコントロール機能をユーザーに理解して貰えるよう務めるとし[106]、「Newニンテンドー3DS」、「Newニンテンドー3DS LL」では子供が安心して利用できるよう最初からフィルタリング機能が有効の状態で販売している。また解除にはクレジットカードでの認証と手数料30円が必要となっている[107]

メディアやインターネット上での風評被害[編集]

任天堂に対しては、公式に発表したわけでない情報が確認もないまま公式に発表したように報じられたり、発言を反感を増幅させるような表現に書き換えて報道されることがある[108][109]2011年のゲームデベロッパーカンファレンスにおいては社長の岩田聡の発言が曲解され、「デジタル流通革命のなかで、ビデオゲーム産業を続けていくために開発者としては価値の維持に注意すべき」という趣旨の発言が「ソーシャルゲームに追い込まれている任天堂はそれらを低品質だと切り捨てた」という趣旨で報道された[108]。岩田は意図するものと違う風に報道され残念に思っているという。そのほか朝日新聞には架空のインタビューを捏造されたことがあり、任天堂は直ちに抗議したが約2年間、謝罪・訂正はなかった[110]。これらの対応について任天堂は全てに反応してしまってはかえってデマを広める手伝いをしてしまうことになりかねないため、会社や株主に迷惑がかかりかねないと判断した場合には機動的に対応するとしている[111]

インターネット上では事実とはデマの情報を広めて商品を貶める行為、ネガティブキャンペーンに困っており、それらは「意図的に商品を貶めるために書かれたもの」か「本当に商品に満足できなかったから書かれたもの」を見分けるのが難しい[109]。これらに関して任天堂はインターネットプレゼンテーション「Nintendo Direct」や社長によるインタビュー「社長が訊く」、Twitterなどで情報を直接発信する取り組みを行っている。岩田によれば信頼して貰える情報発信をしっかり行うことで、悪質なデマが広まってもそれ程大きな問題にならないと考えているのだという[111]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ a b c d e f g h 2014年3月31日現在
  2. ^ 初代のみ任天堂発売。以降はポケモンから発売されている。
  3. ^ 小売価格の維持

出典[編集]

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外部リンク[編集]