クアルコム

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クアルコム
Qualcomm, Inc.
Qualcommのロゴ
種類 公開会社
市場情報
NASDAQ QCOM
本社所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
カリフォルニア州サンディエゴ
設立 1985年
業種 電気機器
事業内容 通信機器半導体の開発
代表者 スティーブ・モレンコフ (CEO)
売上高 増加 248.7億米ドル (2013)[1]
営業利益 増加 71.6億米ドル (2013)
純利益 増加 68.5億米ドル (2013)
純資産 増加 360.9億米ドル (2013)
総資産 増加 455.2億米ドル (2013)
従業員数 26,000
関係する人物 アーウィン・マーク・ジェイコブス(創業者)
アンドリュー・ビタビ(創業者)
ポール E.ジェイコブス (会長・前CEO)
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クアルコムQualcommNASDAQ: QCOM) は、アメリカ移動体通信の通信技術および半導体の設計開発を行う企業。

概要[編集]

サンディエゴにあるクアルコムの本社

クアルコムは1985年、アーウィン・ジェーコブズとアンドリュー・ビタビによって設立された。社名のQualcommは、QualityとCommunicationsを合わせた造語である。本社はカリフォルニア州サンディエゴにある。CDMA方式携帯電話の実用化に成功して成長を遂げた。

当初は携帯電話端末と通信設備の部門を併せ持っていたが、その後、携帯電話端末部門は京セラに、通信設備部門はエリクソンにそれぞれ売却された。

CDMA携帯電話用チップでは、ほぼ独占に近いマーケットシェアを保持している。また、従来のcdmaOneシリーズのほか、1x EV-DOおよびCDMA2000 1xを含むCDMA2000携帯電話用チップ以外にもHSPAを含むW-CDMALTE携帯電話用チップの供給も行っている。 ほかにREX OSと呼ばれる携帯電話向けの組み込み用リアルタイムオペレーティングシステム(RTOS)BREWと呼ばれる携帯電話向けのアプリケーションプラットフォームの開発もしている。それらの数多くの特許を保有しており、それにより他社から得られるライセンス料が大きな収益源となっている。

また、Snapdragonチップセット(および他のクアルコムのチップセット)のGPUテクノロジ「Adreno」は、2009年1月にAMDから買収したモバイルプラットフォーム部門、およびグラフィックスチップ技術をベースとして開発した独自技術である。また、2011年には無線チップメーカーのアセロス・コミュニケーションズを買収し、無線LAN技術も手がけている。

クアルコムはファブレスメーカーであり、半導体の製造は大手ファウンドリであるGLOBALFOUNDRIESTSMC等へ委託し製造している。

紛争[編集]

2005年10月、第3世代通信方式のW-CDMA、CDMA2000などにおける高額ライセンスを課するライセンスプログラムが競争法に違反する(欧州共同体設立条約の82条違反)として、ノキアエリクソンテキサス・インスツルメンツブロードコムパナソニック モバイルコミュニケーションズNECの主要通信関連6社が欧州委員会に、クアルコムを提訴した。また、韓国でも韓国メーカーが同独占禁止法違反としてクアルコムを提訴している。ノキアとクアルコムがライセンス契約をした際に控訴したことが2008年7月25日に発表された。

2006年11月、日本の公正取引委員会が2006年11月10日独占禁止法47条命令を発令。日本国内の携帯端末メーカーが、クアルコム社とのライセンス契約において、優越的な地位の濫用により、不公正なライセンス条件がないか、独占禁止法違反がないかの調査に入った[2] 2009年9月に独占禁止法違反(不公正な取引方法)により排除措置命令を出した。[3]

韓国でも、韓国公正取引委員会(KFTC)が、クアルコム社への独占禁止法違反の疑いによる調査に入った。

2007年6月アメリカ国際貿易委員会 (ITC) は、クアルコムがブロードコムの保有特許を侵害したとして、1xEV-DOとWCDMAのクアルコムチップ搭載携帯電話の輸入禁止を発令した[4]。クアルコムは一時優勢であったが、2007年8月8日証拠を隠蔽したとして、「H.264の規格策定で不正行為」として米地裁が逆転敗訴。 [5] またクアルコム弁護士団に制裁処置。ブロードコムは約16億円の損害賠償の判決を得た。[6] 控訴審でもブロードコムが勝利。[7] ブロードコム以外にも、クアルコムは移動体通信で最大シェアを有するNOKIAと2007年に世界各地で係争を行い、全面的な対決になったが、2008年7月に和解。ライセンス契約締結。[8]

関連項目[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ QUALCOMM, Inc. Financial Statements”. US Securities and Exchange Commission. 2013年11月19日閲覧。
  2. ^ http://japan.internet.com/allnet/20071002/12.html
  3. ^ (平成21年9月30日)クアルコム・インコーポレイテッドに対する排除措置命令について 公正取引委員会 2009年9月30日
  4. ^ CNET 2007年6月08日
  5. ^ http://www.nikkeibp.co.jp/news/manu07q3/542135/
  6. ^ http://www.nikkeibp.co.jp/news/manu07q4/553090/
  7. ^ http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080925/315394/
  8. ^ http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/41088.html
  9. ^ Mobile World Congress 2010:BREW MP、MediaFLO、蝶の羽から発想したディスプレイ技術を披露――Qualcommブース - ITmedia・+D Mobile(2010年2月24日閲覧)

外部リンク[編集]