日本通運
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| 種類 | 株式会社 | ||||
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| 市場情報 |
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| 略称 | 日通（にっつう）、マルつう | ||||
| 本社所在地 | 105-8322 東京都港区東新橋一丁目9番3号 |
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| 設立 | 1937年10月1日 | ||||
| 業種 | 陸運業 | ||||
| 事業内容 | 物流業（国内・海外） （陸運、倉庫、海運、航空輸送） 旅行業など |
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| 代表者 | 代表取締役会長：岡部正彦 代表取締役社長：川合正矩 |
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| 資本金 | 701億7,500万円（2006年3月31日現在） | ||||
| 売上高 | 1兆8,662億円 （連結）（2007年3月期） | ||||
| 外部リンク | http://www.nittsu.co.jp/ | ||||
日本通運株式会社（にっぽんつううん、Nippon Express Co., Ltd.）は、大手物流業者および旅行業者である。 総合物流国内最大手。
目次 |
[編集] 概説
1937年（昭和12年）10月1日 に戦時中の経済統制の一環として戦時物資を円滑供給するため、自動車（トラック）を用いて鉄道貨物の集荷・配達業務を行う全国の通運業者を統合して、日本通運法のもとで国営企業として発足した。
戦後、1950年に日本通運株式会社法を廃止する法律が施行され、民間企業として再出発した（各地の旧日通系業者は「赤丸に白抜きの旧字体“通”」マークを共通使用している）。その経緯からか、旧国鉄の流れを残す会社である。総務、勤労、業務、経理部門が社内的に一番力をもっており、営業部門の発言力が弱いのが特色である。
一般には宅配便サービスの「ペリカン便」（コンビニエンスストアでは、「am/pm」、「デイリーヤマザキ」、「アンスリー」などで取扱い。インターネットポータルサイト、「Yahoo!JAPAN」を通じてネットによる集荷受付も実施）や引越し輸送で知られており、業務車両にもその名の通りペリカンが描かれている。
旅行業としては「日通旅行」の名称で展開しており、海外旅行商品「ルックワールド」を始めとする旅行商品や手配などの業務を広く行っていたが、2002年7月と2007年11月に大幅に事業の縮小が行われた（詳細は下記参照）。
また、一部の日本国内の地方空港において航空会社のグランド（地上）業務も一部請け負っている。
[編集] 社是
1958年制定の「われらのことば」（「運輸の使命に徹して社会の信頼にこたえる」、「業務の改善を図って社運の発展につとめる」、「心身の健全を保って明朗な生活をいとなむ」）が永らく用いられて来たが、創立70周年を迎えた2007年、「われらのことば」を継承・発展させた新たな社是として、「日本通運グループ企業理念」が新たに制定された。
「日本通運グループ企業理念」
- 私たちの使命 それは社会発展の原動力であること
- 私たちの挑戦 それは物流から新たな価値を創ること
- 私たちの誇り それは信頼される存在であること
[編集] 企業キャッチフレーズ
- With Your Life：物流が社会生活の中で重要な役割を果たしていることを、一般消費者にも分かりやすくアピールするために制定
[編集] 沿革
- 1872年 - 陸運元会社として創業
- 1937年10月1日 - 日本通運株式会社法（昭和12年法律第46号）に基づき特殊会社として日本通運株式会社を設立
- 1950年2月1日 - 日本通運株式会社法が廃止され、民間企業として再出発。同時に、東京証券取引所に上場。
- 2003年7月22日 - 本社を東京都千代田区外神田（秋葉原）から、港区東新橋一丁目（汐留）シオサイトに移転。
[編集] 事業の概要
[編集] 一般消費者向け輸送事業
宅配便「ペリカン便」などで一般消費者に馴染み深い同社だが、宅配便事業においては、競合するヤマト運輸（宅急便）や佐川急便にシェア・売上高共に後塵を拝している。
その理由は、品質の悪化に於ける主要荷主の撤退が主であるが、遠因としてヤマト運輸や佐川急便などの競合他社がトラック輸送専門業者として創業されたのに対し、日本通運は通運事業において旧・国鉄と密接な関係にあったため、トラックによる小口貨物の輸送業務を伸長させる事で旧・国鉄の鉄道貨物を用いた小口貨物輸送をシェアダウンさせられないとの配慮があり、積極的な業務展開が難しかった事をあげる分析もある。結局郵便事業株式会社と宅配便の新会社を設立し、ペリカン便事業を切り離すことに決定した。
宅配便事業の活性化とペリカン便ブランドの浸透を目的とし、2000年のサイトオープンよりアマゾン・ジャパンの宅配サービスを請け負っている。また、エプソンダイレクトの集配部門を受託している。
また、同じく消費者向け事業である引越し輸送業務においては、「引越し王日通」（フリーダイヤル0120-154022）のキャッチフレーズを使ったコマーシャルもあり、シェアと売上高で業界1位であるが、「宅急便」事業で培った消費者への高い認知度を武器に、引越し輸送事業へ注力するヤマト運輸や、引越し輸送専門業者（アートコーポレーション、サカイ引越センター、引越社等）の台頭もあり、激しい競争を繰り広げている。
一方、海外への赴任、移住などに伴う海外引越では、国際物流で競争力を持つ会社として世界有数の拠点網を誇る利点を大いに活かし、海外でも日本人による対応を標準とするなど業界ではダントツのサービスレベル、情報レベル、競争力を有しており、日本企業には寡占的な取扱を維持している。
引越し輸送業務は、家財の輸送サービス以外にも、顧客への引越し（転居）に伴う周辺サービス（各種諸手続きの代行、ゴミなどの処分など）やアフターサービス提供など、引越し輸送専門業者の視点から提供されるきめ細かいサービス、低価格料金を強みとするものも多く、その事が消費者の支持を拡大させている一因でもあり、輸送サービス以外でいかに付加価値の付いたサービスを提供していくかが、今後の課題と言える。
[編集] 企業向け物流事業
日通が本来得意とするのは、企業向けの貨物輸送・物流業務で、特に国際航空貨物輸送（日通航空の名称で展開）は最も競争力を持っており、大きな収益源である。
世界各地に自社の輸送ネットワークを構築しているため、「日通で貨物を運べない国や地域はない」とも言われることがあり、国際航空貨物取扱で2位の近鉄エクスプレスを大きく引き離している。
近年は、国際輸送での競争力と国内外に張り巡らされた輸送ネットワークを活かし、企業の生産活動における各種輸送業務（原材料調達や製品輸送等）から倉庫での製品管理や作業に至る、一連の物流事業の一括請け負い、海外生産拠点を設ける企業の国際輸送業務の拡大に力点を置いている。
元来、通運業者として企業向け貨物の大口輸送を得意とし、それに付随して保管や荷役を請け負うと言った形で業務を展開して来た事もあり、こうした分野で日通は圧倒的な強さを発揮し、国際的に業務を展開する日本企業や日本に進出している外資系企業を中心に、物流業務を全面的に請け負う事で、コスト削減や物流拠点の集約化によるリストラを成功させている例も数多く、長い歴史を持った大手製造業から、近年躍進の著しい新興インターネット通販業者に至るまで業種は幅広い。
物流業界では「サード・パーティー・ロジスティクス」と呼ばれる物流事業の一括請負事業では、例えば、製造業の工場や倉庫、流通業の物流センターなどの生産・出荷拠点に日通の事業所が同居し、輸送や保管を一括して行っている事例も数多く見られ、企業向けの物流事業で実力を発揮している事を示す一例と言える。
また、設立の経緯から公的部門の輸送業務にも強く、官公庁移転の際の引越し業務、政府や自治体など、公的機関の輸送業務（海外・国内の見本市や展示会など）を一括受託する事も多い。なお、政府や自治体から、災害などの緊急事態の際に行われる、救援物資緊急輸送業務に協力する、民間事業者の指定も受けている（有事法制）。
ヤマト運輸と日本通運を比較し、「一般消費者向け物流に強いのがヤマト運輸」、「企業間物流や国際輸送に強いのが日本通運」であると分析する識者も多い。
[編集] 主な企業向け物流事業
- 通運（つううん）
- 鉄道貨物を用いた輸送サービス。
- 荷主から依頼された貨物を鉄道コンテナ（液体品（化学薬品）や粒状の原材料（食品などの原材料）など梱包されていない貨物を輸送する際には、専用のタンク型コンテナを用いるなど、荷主の状況に応じた様々なコンテナを用いる事が出来る）を積載したトラックで集荷、最寄の鉄道貨物取扱駅まで輸送して、貨物列車（コンテナ列車）に長距離輸送を託す。配送先に最も近い貨物駅で、再びコンテナをトラックに積載して、配送先に輸送する。街中などでよく見かける鉄道コンテナを荷台に積載したトラックは、通運業務での集荷・配送に向かっている車両である。
- 近年では海上輸送と連携し、港湾での輸出入を鉄道貨物と通運を利用して行うサービス（港湾への輸送と集荷・配送は通運、長距離輸送は鉄道が行う）も登場しており、国内大口貨物の輸送手段の一つとしてだけでなく国際輸送にも対応している。
- また、環境保護に対する関心の高まりから、長距離輸送を鉄道が担う通運は、温室効果ガスの排出が少なく環境への負荷が少ない輸送手段として再評価する動きもある（モーダルシフト）。
- トラック輸送
- 貨物をトラックを用いて企業間で輸送する業務。
- 貸切トラック輸送
- 特定の荷主の依頼を受けてチャーターしたトラック（主に中～大型車で1車単位）を用いて、特定の貨物や特定の配送先への輸送を行う。
- 特別積合せ輸送
- 複数の荷主から集荷した、大口貨物をトラックに混載して輸送する。荷主から集荷した貨物を各地のトラックターミナルに集約させ、ターミナル間を結んで定期的に運行される、路線トラック（路線バスの貨物版と考えると分かりやすい）で長距離輸送した後、配送先に最も近い支店・営業所から納品先へ配送されるのが基本な仕組みである。宅配便の輸送ネットワークも特別積合せ輸送を応用したものである（日通では特別積合せ輸送を「アロー便」の名称で展開）。
- 主に企業向けの大口貨物を扱う事から、パレット単位、ボックス単位の出荷が可能である。
- ヤマト運輸・西濃運輸が共同出資した、ボックスチャーター社にも参画し、他の大手・中堅トラック輸送業者12社と共に「JIT BOX チャーター便」も展開している。
- 航空、船舶を利用した輸送
- 内航海運
- 船舶を用いた国内の海上輸送は内航海運（ないこうかいうん）と呼ばれる。自社名義の船舶もあり、子会社の日本海運などと共に事業を展開している。
- 予め定められた航路を定期的に貨物船で運行する、定期船事業を行っている。
- フォワーダー
- 日本語では利用運送事業と訳される。文字通り、自らは輸送手段を所有せず、他社の輸送機関を用いて貨物を輸送する事業である。
- 航空輸送（国内航空貨物輸送、国際航空貨物輸送）、海上輸送（国際海上貨物輸送、国内海上貨物輸送）においても、荷主に代わって輸送に必要な手続きから集荷・配送を代行する、フォワーダーと呼ばれる貨物の取扱い代行業務を行っている。航空貨物事業においては日通航空のブランド名を使用する。
- なお、航空輸送分野において自社名義の航空機はないものの、航空貨物の輸送力増強のため、貨物専用航空機運行会社の日本貨物航空、ANA&JPエクスプレスに出資するなど、航空会社との積極的な提携を行っている。
- 国際業務
- 日本企業の海外生産拠点での物流業務の請負いや、日本と海外・海外と海外の拠点同士を結ぶ輸送業務などを行う。
- 海外の拠点同士を結んだ、日本を経由しない輸送業務は「三国間物流」と呼ばれる。少子高齢化による国内物流量の減少、生産拠点の海外移転、企業の売り上げに占める海外売上高の比率増などの環境変化により、国際物流における海外での輸送事業は、物流における成長分野の一つとして注目されている。
- 特殊輸送
- 警備輸送
- 美術品輸送
- 重量品・特殊輸送
- 倉庫事業
- 荷役業務
[編集] 旅行業
国土交通大臣登録旅行業第19号。
旅行業は、旧国鉄～JRグループとの関係が深いながら、みどりの窓口に代表される国鉄券の販売は立ち遅れた。それが元で国内旅行はもともと脆弱である。国鉄商品は1982年から参入と遅めである（貨物も旅客も日通に握られることを嫌った国鉄側の考えとも言われている）。海外旅行商品としては高額な「ルックワールド」を中心に展開していたが、シェアダウンにより厳しい販売状況がつづきルックワールドは、2006年9月末で事実上撤退に追い込まれた。
会社としてエンドユーザー向けは得意ではないのは前項でも述べられているが、旅行業でも個人向けの自由旅行や格安航空券の販売は弱い。企業関係への手配業務（海外への視察旅行や出張、企業の海外赴任者への手配）ではかつて1980年代までは業界トップであった。かつては日本交通公社（現ジェイティービー）とパッケージツアー「LOOK」を共同主催し、海外旅行の日通、あるいはヨーロッパ旅行のエキスパートの日通といわれた事もあった。
しかし、JTBと業務提携解消後は販売力のなさからシェアをどんどん落とす事となった。ルックワールドの起死回生を目指し、東京へのコールセンター、オペレーションの集約を図ったが業績は好転しなかった。そしてルックワールドは2006年9月末をもってホールセール（他旅行会社への委託販売）から撤退し、旅行情報誌「旅のソムリエ」、インターネット、及び自社店舗（注）を販売媒体とする直販ブランドとして展開していくことになった。しかし、実情は「旅のソムリエ」の看板をルックワールドに架け替えたに過ぎない状態で、特に通年全方面のパンフレットなどは存在しなく事実上の撤退を余儀なくされた。
- （注）国土交通省に登録された旅行店舗。旅行業法の定めにより未登録の店舗（貨物店舗）では旅行の取扱は出来ない。
また、自社ウェブサイトにはオーストリアデスクと銘打ってアピールをしているが、現在同社にはヨーロッパに日本からの受け入れをしている支店もしくは直轄の現地法人はなく契約代理店を通してのオペレーションとなっている。
日通旅行のホームページは更新があまり行われておらず、何か月も前のツアーの告知がされている。
国内旅行の宿泊のホームページでは同業他社のように直接予約ができるシステム旅の達人と銘打ってホームページで大々的にやっていたが、予約をする事のできるホテルが他社と比較しても極めて少ない。そのため現在はTOPページからの積極的なリンクはしていない。
- 2007年11月大幅縮小：2007年11月1日をもって大幅縮小された。九州では、福岡を除きすべての支店が旅行業から撤退。関西では大阪旅行支店の規模を縮小し一般支店から営業支店への降格、神戸旅行支店、京都旅行支店の廃止になった。ただ大阪旅行支店の一営業課として存続が計られた。しかし和歌山は九州同様旅行業からの撤退がなされた。静岡、富山、福井、金沢の廃業も決定された。
- 2008年3月大幅縮小：2008年3月31日をもって、四国の全旅行営業の廃止が2007年12月に発表され、従業員と顧客に通知された。
一方、在外支店は独自の路線を探っている。その一例がシンガポール日本通運旅行支店が2004年からスタートさせた現地発信型旅行素材予約サイト『日通ペリカントラベルネット』だ。情報量の多さや独自の店舗展開方法を利用して拡大した店舗網の多様さが魅力。事業スタート当初はシンガポールに限定したホテル予約やシンガポール在留邦人をターゲットとする他の日通在外旅行支店と同様の単なる直販ウェブサイトであったが、サイト運営のノーハウや予約システムを隣国の提携会社に提供しフランチャイズ化に成功。加盟店契約を行った提携会社はWEB支店と位置付けられ、その規模を世界的に拡大している。
拡大の背景は海外旅行が自由化された1964年以降から今日に至るまでの旅行業界の海外手配における構造が大きく変化している事と無関係ではない。もともと各国に拠点を置く日系の旅行業者（ツアーオペレーター等）は日本の旅行会社と契約をし、その下請けとして現地にて顧客をサポートするに留まり、顧客への直接的な販売行為は行わないという不文律が40年以上の長きにわたり旅行業界の普遍的な構造とされてきた。日通ペリカントラベルネットと加盟店契約を行った提携会社（WEB支店）はこれまで日本の旅行会社の下請けとして契約を行ってきた現地ツアーオペレーターが少なくない。にも係わらず今日、日通ペリカントラベルネットの現地WEB支店として各国各都市で直接顧客対応をしている事を考えると、日本の旅行業界が１つの転換期に来ていることが伺える。
日通ペリカントラベルネットとして同一ブランドのWEB支店と位置付けられた提携加盟店（フランチャイジー）は本部（フランチャイザー）であるシンガポール日本通運の品質管理のもと各国にいる日本人スタッフが現地から直接顧客対応。「顧客→日本の旅行会社→海外現地ツアーオペレター」という旅行業における一般的な予約手配構造を「顧客→日通ペリカントラベルネット現地支店」と簡素化し 中間コストを削減。また現地スタッフならではの情報と直接交信によるスピード対応を実施。 内外価格差が大きい海外発券航空券や、現地発着ツアーなど現地旅行会社集団ならではの商品構成で日本の旅行会社や他者のWEBサイトとの差別化を図っている。海外に運営本部を置く日本語WEBサイトとしては掲載ホテル数や現地発着のツアー数としては世界最大級となる。
2008年04月現在 日通ペリカントラベルネット現地支店網（全21店）
- シンガポール支店
- スリランカ支店
- バンコク支店
- プーケット支店
- バリ支店
- マレーシア支店
- ベトナム支店
- バングラデシュ支店
- カンボジア支店
- ドバイ支店
- 台湾支店
- ソウル支店
- プサン（釜山）支店
- ネパール支店
- インド支店
- フィリピン支店
- 上海支店
- ニュージーランド支店
- ラオス支店
- モロッコ支店
- エジプト支店
[編集] 航空会社総代理店事業
日本通運では、航空会社の総代理店として空港の地上業務も行っている。以前は旅行事業部の管轄であったが、現在は航空事業部の管轄となっている。
[編集] 全日空
- 仙台・秋田・稚内地区での総代理店を受託、函館地区では関連会社函館エアサービスで受託している。また、札幌丘珠空港の空港業務も受託、以前山形空港に全日空が就航していた当時は、山形地区総代理店も日本通運であった。
[編集] 日本航空
- 富山空港では日本航空から直接受託総代理店業務を受注できたが、日本航空の富山撤退で契約解消となった。かつては、旧日本エアシステムの地方空港での総代理店業務を多数受託していた。一時期は、関西国際空港における同社の屋外地上業務も『関西エアーサービス』という関連会社で請け負うほどであった。
- 同社と日本航空の合併により現在では受託空港数が減っているが、北海道地区の旭川、釧路、帯広、東北地区の花巻、関西地区の南紀白浜、などの空港においては今でも日本通運が地上業務を行なっている。山陰の米子空港でも受託していたが、旧日本エアシステムの米子撤退とともに契約解消となった。
- 広島では旧東亜航空時代受託していた関係でオフラインの時代は電話予約などの総代理店であったが、現広島空港供用時にはJTB系会社に委託先が変わり、契約が破棄された。
[編集] 提携企業など
[編集] ディズニーとの関係
日本通運は、東京ディズニーランド・東京ディズニーシーの参加企業（オフィシャルスポンサー）として有名である。また、「ディズニー・オン・アイス」の協力企業としても名を連ねている。
毎年行われる「引越キャンペーン」では、ディズニーを前面に押し出したものが展開されている。見積客に対して無料で配布される販促品には、ディズニーキャラクターがふんだんに使用されているほか、東京ディズニーリゾートへの旅行プレゼントなども多く企画されている。また、「企業イメージCM」（ペリカン便）として、東京ディズニーリゾートを舞台にしたシリーズを制作している。
- まだ彼氏・彼女の関係ではない男女が、デートのためにディズニーランドを訪れる。
- 彼女と一緒に訪れた東京ディズニーリゾートから、故郷の鹿児島に住む妹にミッキーマウスのぬいぐるみを送る。
- 東京ディズニーランド編はぬいぐるみを送るシーン（妹からのメッセージ有）。
- 東京ディズニーシー編は妹がミッキーのぬいぐるみを受け取るシーン（兄からのメッセージ有）。
- 妊娠した妻と共にディズニーランドを訪れ、生まれてくる子供のためにミッキーマウスのぬいぐるみを自宅に送る。
東京ディズニーリゾートの参加企業として提供しているのは、「宅配センター」（ランド・シー）・「シンドバッド・ストーリーブック・ヴォヤッジ」（シー）の3つの施設である。
[編集] みずほマイレージクラブ
みずほマイレージクラブの会員がみずほマイレージクラブカードでの支払いで日本通運の引越しの利用もしくは、会員（カード機能なしも含む）がみずほマイレージクラブ会員専用宅配便Web受付サービスで集荷依頼することにより荷物1個につきみずほマイレージクラプポイント10ポイントを獲得できる。ただし、みずほマイレージクラブ会員専用宅配便web受付サービスで集荷依頼した場合に限る。
サービスを利用する上での注意点
- ログインする際に、みずほマイレージクラブ会員専用宅配便Web受付サービスでまず最初に電話番号、ログインパスワード、電子メールアドレス、集荷先の住所、差出人の住所などを登録する。
- ログインする際には電話番号とログインパスワードを入力し、荷物の個数や種類などを入力し、4時間刻みで運転手が集荷に来る時間帯を指定し、さらにはみずほマイレージクラブの会員番号も毎回入力する。
- 日通のインデックスからリンクされているインターネット集荷受付からはここで登録したログインパスワードを利用し集荷ができるがその場合はポイントの獲得が不可能になる。
[編集] 日本郵政
日本郵政とは、宅配便事業で業務提携をすることが2007年10月に報じられた[1]。2008年10月に新会社を設立する予定である。
[編集] 著名な出身者
- 赤松広隆 - 民主党・衆議院議員。1971年入社し、旅行部門に従事。添乗員として勤務中ハイジャック事件にも遭遇
- 守屋武昌- 前防衛省事務次官＜1969年本社講習生(本社採用)で入社、半年で退職その後、防衛庁へ＞
- 大塚晶文 - 元野球部所属。近鉄→中日→サンディエゴ→テキサス（2006年WBCにも出場）
- 平光清 - 元セントラルリーグプロ野球審判。1961年入社、1965年日通退職。野球解説者
- 濱中昭一郎 - 前代表取締役会長、現東京地下鉄（東京メトロ）代表取締役会長
- 辻発彦 - 元野球部所属。西武→ヤクルト→野球解説者→現中日ドラゴンズ二軍監督
[編集] 関連企業・団体など
[編集] 国内
運送事業、販売事業を中心に関連する企業は354社（2006年9月30日現在）である。ここでは関連団体等も含めて主なものを挙げる。
- 日本海運 - 国内海運事業における船舶運行事業など、かつては鈴木商店と石原産業グループの関連会社だった。
- 日通商事 - 一般には「日通プロパン」の名称で展開する液化石油ガス（LPガス）の充填・販売で知られる。損害保険(日本興亜損保)代理店、物流事業用機器の販売、宅配便の代金引換サービスの運用など物流関連事業も実施
- 日通不動産 - 事業用地の管理・取得等
- 学校法人日通学園 - 流通経済大学(茨城県龍ケ崎市)、流通経済大学付属柏高等学校(千葉県柏市)の運営。
- 日通自動車学校（山形県新庄市・東京都杉並区） - ※社員以外も利用可。
- 日本トラック - 特別積合せ輸送を行っている。
- 東北トラック - 特別積合せ輸送を行っている。
- 日本ヴォパック - 燃料貯蔵ターミナルの運営
- 日本興亜損害保険 - 2006年9月30日現在で発行済み株式の4.27%を保有し、同社の大株主の一つとなっている。
- NTS - 格安航空券の業者向け販売（2007年 OTS NNTを統合）
- 日通旅行ビジネスサービス - 旅行業周辺事業
- 日通総合研究所 - 物流に特化したシンクタンク
- 日通情報システム - システム運用等
- キャリアロード - 人材派遣事業
- 日通機工 - 北海道内で自動車整備工場を展開
- 太洋日産自動車販売 - 東京都内で自動車販売事業などを展開。日産自動車系自動車ディーラー（日産・ブルーステージ）
- 財団法人日本通運育英会 - 大学生への奨学金の貸与
- 物流博物館 （財団法人利用運送振興会、東京都港区） - 日本通運社内の「通運史料室」に収蔵されていた、物流に関する歴史的資料を一般公開するために設置された博物館。財団法人を通じて寄付、運営への協力を行っている。
[編集] 海外現地法人
- 米国日通
- 香港日通
- ドイツ日通
- オランダ日通
- 英国日通
- ベルギー日通
- 台湾日通
- 天宇客貨運輸
- シンガポール日通
- タイ日通
- NEXグローバルロジスティクス韓国
- マレーシア日通
- インドネシア日通
- インド日通
など37カ国、200都市以上、350拠点以上。
なお、
- フランス日通旅行
- 香港日通旅行
- カナダ日通旅行
- ハワイ日通（旅行専業会社）（貨物取扱の米国日通ハワイ営業所は現在も存続）
- 欧州日通旅行（英国）
はすでに閉鎖。
現在の海外旅行拠点は、
- 専業
- 米国日通旅行
- オランダ日通旅行
- シンガポール日通旅行支店
- 香港日通旅行支店
のみである。
[編集] CM・広告関係
[編集] 提供番組
[編集] 現在
- ズームイン!!SUPER（日本テレビ・水曜日）
- みのもんたの朝ズバッ!（TBS・隔日）
- 奇跡体験!アンビリバボー（フジテレビ・木曜日）
- ちびまる子ちゃん（フジテレビ・日曜日）
- 報道ステーション（テレビ朝日・水曜日）
- TBSラジオ エキサイトベースボール（TBSラジオ）
- 大竹まこと ゴールデンラジオ（文化放送）
- テリー伊藤のってけラジオ（ニッポン放送）
※年末年始は局の都合で年末特番や年始特番へ振り替え放送されるケースが多い（例外のケースもある）。
[編集] 過去
- NNNニュースプラス1サンデー（日本テレビ）
- アッコにおまかせ!（TBS）
- ガキバラ帝国2000!（同）
- JNNニュースの森（同・日曜日→後に土曜日）
- JNNイブニング・ニュース（同・土曜日）
- 野生の王国（毎日放送）
- 火曜ワイドスペシャル（フジテレビ）
- 中村雅俊のゼッタイ!知りたがり（同）
- 徹子の部屋（テレビ朝日・毎週月～金）
- ニュースステーション（同）
- ANNニュースフレッシュ（同）
- セイ!ヤング ネクステージ（文化放送）
[編集] CMモデル
[編集] 現在
[編集] 過去
[編集] 関連項目
- 日本の企業一覧 (陸運)
- 国沢新兵衛（初代社長）
- 日本通運硬式野球部
- 日通事件
- 東京ディズニーリゾート（公式スポンサー）
- ニューポート・ジャズ・フェスティバル・イン・斑尾（1992～1994年のスポンサー）
[編集] 関連リンク
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