日本通運

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日本通運株式会社
Nippon Express Company, Limited
Nippon Express headquarter Bldg.JPG
本社ビル
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9062
大証1部 9062
略称 日通（にっつう）、マルつう、NIPPON EXPRESS
本店所在地 日本の旗 日本
〒105-8322
東京都港区東新橋1丁目9番3号
設立 1937年（昭和12年）10月1日
業種 陸運業
事業内容 物流業（国内・海外）
（陸運、倉庫、海運、航空輸送）
旅行業など
代表者 代表取締役社長　渡邉健二
資本金 70,175百万円
発行済株式総数 1,062,299,281株
売上高 連結：1,617,185百万円
単独：1,053,106百万円
営業利益 連結：40,688百万円
単独：21,861百万円
純利益 連結：8,541百万円
単独：692百万円
包括利益：△5,423百万円
純資産 連結：479,898百万円
単独：334,426百万円
総資産 連結：1,147,539百万円
単独：777,445百万円
従業員数 連結：66,924(16,583)人 単独：36,746(7,615)人※1
決算期 3月31日
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　9.4%
朝日生命保険相互会社　6.2%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　5.0%
日本興亜損害保険株式会社　4.7%
株式会社みずほコーポレート銀行　3.9%
日通株式貯蓄会　3.1%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)2.2%
株式会社三菱東京UFJ銀行　1.9%
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行東京支店)　1.7%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)　1.6%
主要子会社 関連企業・団体などの項を参照
関係する人物 籾山仁三郎（飛脚屋・吉村家10代目）
外部リンク http://www.nittsu.co.jp/
特記事項：経営指標は　2011年3月　第105期　有価証券報告書
※1：従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員である。
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日本通運株式会社（にっぽんつううん、Nippon Express Co., Ltd.）は、大手物流業者および旅行業者である。総合物流国内最大手で、業界唯一の災害対策基本法における指定公共機関。通称は「日通」「NIPPON EXPRESS」など。

目次

概説 [編集]

1937年10月1日 に戦時中の経済統制の一環として戦時物資を円滑供給するため、自動車（トラック）を用いて鉄道貨物の集荷・配達業務を行う全国の通運業者を統合して日本通運法のもとで国営企業として成立された。

戦後、1950年に日本通運株式会社法を廃止する法律が施行され、民間企業として再出発した（各地の旧日通系業者は「赤丸に白抜きの旧字体“通”」マークを共通使用している）。その経緯からか、旧国鉄の流れを残す会社である。

「引越しは日通」（一時は「引越し王日通」も）などのキャッチコピーを用い、一般には引越業務に強い会社、との印象が強い。

また、かつては宅配便サービスの「ペリカン便」でも知られており（コンビニエンスストアでは、日通時代は「am/pm」、「デイリーヤマザキ」、「アンスリー」などで取扱いをしていた。JPエクスプレス (JPEX) 移行後、一部は、併売していたゆうパックに一本化したコンビニチェーンもあったため、現状は不明。インターネットポータルサイト「Yahoo! JAPAN」を通じてネットによる集荷受付も実施）、業務車両にもペリカンが描かれていたが（JPEX譲受直後の時点では、社名やフリーダイヤル番号を新たなものにシールでマスクしただけで、JPEX塗装に塗り替えていない車両も相当数残っている）、2008年6月に郵便事業（JP 日本郵便）と宅配事業を統合し、新会社“JPエクスプレス”をJP主導で設立することになり、また宅配事業ブランドも旧郵政省（官営時代の“郵便局”）時代から続いている「ゆうパック」に、いったんは決定していたが、システム移行に手間取ることから、2009年4月より、JPエクスプレス宅配便・「ペリカン便」として、JPエクスプレスの暫定ブランドとなった（このため、日通での宅配便事業は、日通航空扱いのスーパーペリカン便など、ごく一部に限定されることになった）。2009年10月からは、新ブランドによる「JPエクスプレス宅配便」（ブランド名は未定）が開始される予定となっていたが、現時点では先送りされている。これに伴い、一部の拠点の再編を行い、2009年10月からは、直轄拠点のない地域の集配を郵便事業が受託することになり、該当地域の担当店として、郵便事業の統括支店（一部の県では、JPEXの統括支店）にJPEXの「○○広域支店」が併設された。

詳細は「JPエクスプレス」、「ペリカン便」、および「#事業の概要」を参照

旅行業としては「日通旅行」の名称で展開しており海外旅行商品「ルックワールド」を始めとする旅行商品や手配などの業務を広く行っていたが、2002年7月と2007年11月に大幅に事業の縮小が行われた（詳細は下記参照）。

また、一部の日本国内の地方空港において航空会社のグランド（地上）業務も一部請け負っている。

社是 [編集]

1958年制定の「われらのことば」（「運輸の使命に徹して社会の信頼にこたえる」、「業務の改善を図って社運の発展につとめる」、「心身の健全を保って明朗な生活をいとなむ」）が永らく用いられて来たが創立70周年を迎えた2007年、「われらのことば」を継承・発展させた新たな社是として「日本通運グループ企業理念」が新たに制定された。

「日本通運グループ企業理念」

  • 私たちの使命 それは社会発展の原動力であること
  • 私たちの挑戦 それは物流から新たな価値を創ること
  • 私たちの誇り それは信頼される存在であること

企業キャッチフレーズ [編集]

  • With Your Life：物流が社会生活の中で重要な役割を果たしていることを、一般消費者にも分かりやすくアピールするために制定。
    • ただし、提供読みは2009年3月31日までは「日本全国ドアからドアへ、ペリカン便の日本通運」または「ペリカン便の日本通運」、4月1日以降は「地球にやさしいお引越し、エコロジコンポの日本通運」または「引越しの日本通運」になり、キャッチフレーズを冠した「With Your Life　日本通運」はほとんど使われていない。

沿革 [編集]

事業の概要 [編集]

法人向け輸送事業 [編集]

日通は、法人向けの貨物輸送・物流業務を得意としており、特に国際航空貨物輸送（日通航空の名称で展開）は最も競争力を持っており、大きな収益源である。

世界各地に自社の輸送ネットワークを構築しているため「日通で貨物を運べない国や地域はない」とも言われることがあり、国際航空貨物取扱で2位の近鉄エクスプレスを大きく引き離している。

近年は国際輸送での競争力と国内外に張り巡らされた輸送ネットワークを活かし、企業の生産活動における各種輸送業務（原材料調達や製品輸送等）から倉庫での製品管理や作業に至る一連の物流事業の一括請け負い、海外生産拠点を設ける企業の国際輸送業務の拡大に力点を置いている。

元来、通運業者として企業向け貨物の大口輸送を得意としそれに付随して保管や荷役を請け負うと言った形で業務を展開して来た事もあり、こうした分野で日通は圧倒的な強さを発揮し、国際的に業務を展開する日本企業や、日本に進出している外資系企業を中心に物流業務を全面的に請け負う事で、コスト削減や物流拠点の集約化によるリストラを成功させている例も数多く、長い歴史を持った大手製造業から、近年躍進の著しい新興インターネット通販業者に至るまで、顧客としている業種は幅広い。

物流業界で「サード・パーティー・ロジスティクス」と呼ばれる物流事業の一括請負事業では、例えば製造業の工場や倉庫、流通業の物流センターなどの生産・出荷拠点に日通の事業所が設けられて輸送・保管を一括して行っている事例も数多く見られ、企業向けの物流事業で実力を発揮している事を示す一例と言える。

また設立の経緯から公的部門の輸送業務にも強く、官公庁移転の際の引越し業務、政府や自治体など、公的機関の輸送業務（海外・国内の見本市や展示会など）を一括受託する事も多い。なお、政府や自治体から災害などの緊急事態の際に行われる救援物資緊急輸送業務に協力する、民間事業者の指定も受けている（有事法制）。

ヤマト運輸と日本通運を比較し、「一般消費者向け物流に強いのがヤマト運輸」・「企業間物流や国際輸送に強いのが日本通運」であると分析する識者も多い。しかしながら、主要な荷主（キヤノン、エプソン等）の相次ぐ撤退が続きこの分野においても、川下物流の弱さのためか、苦戦を強いられている。

なお、日通航空扱いで主に法人向け（個人でも利用自体は可能）の国際宅配便事業である海外ペリカン便を手がけており、こちらはJPEXへは譲渡せず、2009年4月以降も日通航空扱いで事業を残している。

主な法人向け輸送事業 [編集]

  • 通運（つううん）
    • 鉄道貨物を用いた輸送サービス。
    • 荷主から依頼された貨物を鉄道コンテナ（液体品（化学薬品）や粒状の原材料（食品などの原材料）など梱包されていない貨物を輸送する際には、専用のタンク型コンテナを用いるなど荷主の状況に応じた様々なコンテナを用いる事が出来る）を積載したトラックで集荷、最寄の鉄道貨物取扱駅まで輸送して貨物列車（コンテナ列車）に長距離輸送を託す。配送先に最も近い貨物駅で再びコンテナをトラックに積載して、配送先に輸送する。街中などでよく見かける鉄道コンテナを荷台に積載したトラックは、通運業務での集荷・配送に向かっている車両である。
    • 近年では海上輸送と連携し港湾での輸出入を鉄道貨物と通運を利用して行うサービス（港湾への輸送と集荷・配送は通運、長距離輸送は鉄道が行う）も登場しており、国内大口貨物の輸送手段の一つとしてだけでなく国際輸送にも対応している。
    • また、環境保護に対する関心の高まりから長距離輸送を鉄道が担う通運は温室効果ガスの排出が少なく環境への負荷が少ない輸送手段として再評価する動きもある（モーダルシフト）。
  • トラック輸送
    • 貨物をトラックを用いて企業間で輸送する業務。
    • 貸切トラック輸送
    • 特定の荷主の依頼を受けてチャーターしたトラック（主に中〜大型車で1車単位）を用いて、特定の貨物や特定の配送先への輸送を行う。
  • 特別積合せ輸送
    • 複数の荷主から集荷した、大口貨物をトラックに混載して輸送する。荷主から集荷した貨物を各地のトラックターミナルに集約させ、ターミナル間を結んで定期的に運行される路線トラック（路線バスの貨物版と考えると分かりやすい）で長距離輸送した後、配送先に最も近い支店・営業所から納品先へ配送されるのが基本な仕組みである。宅配便の輸送ネットワークも特別積合せ輸送を応用したものである（日通では特別積合せ輸送(正確には、混載便)を「アロー便」の名称で展開）。
      • アロー便は、2009年3月以前は、「ペリカン・アロー支店（PA店）」の担当部門であったが、同年4月のペリカン便の事業者変更に伴い、引越などを手がける、一般の「支店」の下に所属する「アローセンター」の担当となった（施設自体は、JPEXと共用している拠点もある）。これに伴い、ペリカン・アロー支店は、一部を除き、JPエクスプレスの統括支店に移管された。
    • 主に企業向けの大口貨物を扱う事からパレット単位、ボックス単位の出荷が可能である。
    • ヤマト運輸・西濃運輸が共同出資したボックスチャーター社にも参画し、他の大手・中堅トラック輸送業者12社と共に「JIT BOX チャーター便」も展開している。
  • 航空、船舶を利用した輸送
  • 内航海運
    • 船舶を用いた国内の海上輸送は内航海運（ないこうかいうん）と呼ばれる。自社名義の船舶もあり、子会社の日本海運などと共に事業を展開している。宇高航路では以前、日通フェリーとしてカーフェリーの運航を行っていた（実際の運航は地元の津国汽船に委託）。
    • 予め定められた航路を定期的に貨物船で運航する、定期船事業を行っている。
    • 青函航路では、栗林系の共栄運輸と当社系列の北日本海運が青函フェリーの名称で1972年よりフェリーを共同運航している。就航当初より乗船をトラックとその運転者に限っていた貨物フェリーだったが、2000年10月の海上運送法の改正により一般旅客定期航路の許可を得て旅客航路事業も開始した。
  • フォワーダー
    • 日本語では利用運送事業と訳される。文字通り自らは輸送手段を所有せず、他社の輸送機関を用いて貨物を輸送する事業である。
    • 航空輸送（国内航空貨物輸送、国際航空貨物輸送）、海上輸送（国際海上貨物輸送、国内海上貨物輸送）においても荷主に代わって輸送に必要な手続きから集荷・配送を代行するフォワーダーと呼ばれる貨物の取扱い代行業務を行っている。航空貨物事業においては日通航空のブランド名を使用する。
    • なお、航空輸送分野において自社名義の航空機はないものの航空貨物の輸送力増強のため、貨物専用航空機運行会社の日本貨物航空、ANA&JPエクスプレスに出資するなど航空会社との積極的な提携を行っている。
  • 国際業務
    • 日本企業の海外生産拠点での物流業務の請負いや日本と海外・海外と海外の拠点同士を結ぶ輸送業務などを行う。
    • 海外の拠点同士を結んだ日本を経由しない輸送業務は「三国間物流」と呼ばれる。少子高齢化による国内物流量の減少、生産拠点の海外移転、企業の売り上げに占める海外売上高の比率増などの環境変化により、国際物流における海外での輸送事業は物流における成長分野の一つとして注目されている。
    • 海外ペリカン便。日通航空扱いの海外向け発送の宅配商品。
日本銀行京都支店裏口前に停車中の日通警備の現金輸送車
  • 特殊輸送
  • 警備輸送
  • 美術品輸送
    • 絵画などの美術品に代表される、据え付けなどに特別な注意が必要な輸送業務を行う。
  • 重量品・特殊輸送
    • 建設用機材、大型工場設備や特殊貨物の輸送（変圧器、巨大プラント、電車）などの特殊な条件や専門的な取扱いが求められる輸送。例えば発電所への大型タンクの大量輸送[1]など。
    • この場合、条件によっては輸送車両をその輸送のためだけに制作することもあり、輸送のための道路を作ることもある。山梨リニア実験線へ車両搬入を行ったのも、すばる望遠鏡を輸送したのも日通である。
  • 倉庫事業
    • 近年では、倉庫業に求められる事業の性質が変化している事もあり、単に物品を保管するだけではなく流通加工や在庫管理を荷主に代行して行う業務も行われている。荷主企業の「物流センター」の運営請負もこの業務の範疇に入る。
  • 荷役業務

引越・移転事業 [編集]

日通のトラックの一例（いすゞエルフ）

個人宅の引越しや事業所の移転を担う輸送業務においては、法人向け及び個人向けに事業展開しており、シェアと売上高で業界1位である。

法人向けには、官公庁や病院・工場などの移転業務を行うほか、事業所移転に伴う従業員の引越しも一手に受託している。海外への赴任、移住などに伴う海外引越では国際物流で競争力を持つ会社として世界有数の拠点網を誇る利点を大いに活かし、海外でも日本人による対応を標準とするなど業界では最高クラスのサービスレベル[要出典]、情報レベル、競争力を有しており日本企業には寡占的な取扱を維持している。

一方、一般個人向けには「引越しは日通」のキャッチコピーを使ったコマーシャルを行っているが、「宅配便」事業で培った消費者への高い認知度を武器に引越し輸送事業へ注力するヤマト運輸や引越し輸送専門業者（アートコーポレーション、サカイ引越センター、引越社等）の台頭もあり、激しい競争を繰り広げている。引越し輸送業務は、家財の輸送サービス以外にも顧客への引越し（転居）に伴う周辺サービス（各種諸手続きの代行、ゴミなどの処分など）やアフターサービス提供など引越し輸送専門業者の視点から提供されるきめ細かいサービス、低価格料金を強みとするものも多く、その事が消費者の支持を拡大させている一因でもあり輸送サービス以外でいかに付加価値の付いたサービスを提供していくかが今後の課題と言える。

旅行業 [編集]

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 この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（2010年10月）

観光庁長官登録旅行業第19号。[2]

沿革 [編集]

旅行事業としては、1950年（昭和25年）3月、ノースウエスト航空とBOAC航空との旅客代理店契約から国際旅行業務が始まり、翌年9月に日本航空との国内旅行業務が始まり、以後、時代を重ねると同時に、単なる旅客航空券の代売業から総合旅行業へと発展してきました（参考文献：社史､「航空支店のあゆみ」「日通旅行の歩み」）。

日本国内事業 [編集]

国内旅行商品は旧国鉄〜JRグループとの関係が深いながらも、みどりの窓口に代表される国鉄券の販売が立ち遅れた。国鉄商品は1982年からの参入と遅めである（貨物も旅客も日通に握られることを嫌った国鉄側の考えとも言われている）。海外旅行商品は「ルックワールド」を中心に展開していたが、シェアダウンにより厳しい販売状況が続き、「ルックワールド」は2006年9月末で事実上撤退に追い込まれた。

事業全体としてエンドユーザー向け事業が不得手な体質を抱えることは前項でも述べられているが、旅行業でも個人向けの自由旅行や格安航空券の販売は弱い。企業関係への手配業務（海外への視察旅行や出張、企業の海外赴任者への手配）では、1980年代までは業界トップであった。かつては日本交通公社（現・JTB）とパッケージツアー「LOOK」を共同主催し、海外旅行の日通、あるいはヨーロッパ旅行のエキスパートの日通、といわれた事もあった。

しかし、JTBと業務提携解消後は販売力の不足からシェア低下に歯止めがかからず、「ルックワールド」の起死回生を目指し、東京へのコールセンター、オペレーションの集約を図ったが業績は好転しなかった。そして「ルックワールド」は2006年9月末をもってホールセール（他旅行会社への委託販売）から撤退し、旅行情報誌「旅のソムリエ」、インターネット、及び自社店舗（※）を販売媒体とする直販ブランドとして展開していくことになった。しかし実情は「ルックワールド」の看板を「旅のソムリエ」に架け替えたに過ぎない状態で、特に通年全方面のパンフレットなどは存在しておらず、事実上の撤退を余儀なくされた。

また、自社ウェブサイトにはオーストリアデスクと銘打ってアピールをしているが、現地契約代理店を通してのオペレーションとなっている。

国内旅行の宿泊ホームページでは同業他社のように直接予約ができるシステム・宿の達人と銘打って、ホームページで大々的に宣伝をしていたが、予約できるホテルが他社と比較して極めて少ない。そのため現在はTOPページからの積極的なリンクはしていない。

2011年9月現在　日通旅行国内支店網（地区別、一般向け営業店舗）

  • 札幌旅行支店　　
  • 仙台旅行支店
  • 東京旅行統括支店　
    • （法人営業部）
    • （国際総合営業部）
    • 首都圏旅行支店
    • 汐留シオサイト旅行支店
    • 名古屋旅行支店
    • 大阪旅行支店
      • 京都旅行営業課
      • 神戸旅行営業課
  • 岡山旅行支店
  • 広島旅行支店
  • 福岡旅行支店

海外事業展開 [編集]

一方、在外支店は独自の路線を探っている。その一例がシンガポール日本通運旅行支店が2004年からスタートさせた現地発信型旅行素材予約サイト・日通ペリカントラベルネットである。情報量の多さや独自の店舗展開方法を利用した店舗網の多様さが魅力。事業スタート当初はシンガポールに限定したホテル予約とシンガポール在留邦人を対象とする海外ツアーを販売するにすぎず、他の日通在外旅行支店と同様の単なるホームページであった。それを総合旅行業者としてのノーハウを含めた旅行予約システムとしてパッケージ化し、アジア隣国の提携会社に提供し組織化する事で現在のフランチャイズ制を確立。加盟店契約を行った提携会社はWEB支店と位置付けられる。当初はアジア諸国限定のネットワークであったが2005年にオセアニア、2006年中近東、2007年にアフリカ・欧州、2008年に北米・中南米に進出。現在もその規模を世界的に拡大している。

このビジネスが拡大した背景は海外旅行が自由化された1964年4月1日以降から今日に至るまでの旅行業界における海外旅行商品の手配構造の変化と無関係ではない。各国に拠点を置く日系の旅行業者（ツアーオペレーター等）は日本の旅行会社の下請け業者として現地で顧客をサポートするに留まり、顧客への直接的な販売行為はしないという不文律が40年以上の長きにわたり普遍的な業界構造とされてきた。日通ペリカントラベルネットと加盟店契約を行っている多くの提携会社（WEB支店）はこれまでその下請業に特化していた現地ツアーオペレーターが少なくない。にも係わらず今日、日通ペリカントラベルネットの現地WEB支店として各国各都市でかつての下請専門業者が地元のプロとして直接顧客対応をしている事を考えると日本の旅行業界そのものが1つの転換期に来ていることが伺える。

日通ペリカントラベルネットとして同一ブランドのWEB支店と位置付けられた提携加盟店（フランチャイジー）は本部（フランチャイザー）であるシンガポール日本通運の品質管理のもとに基本運営される。各国にいる日本人スタッフが現地から直接顧客対応することで「顧客→日本の旅行会社→海外現地ツアーオペレター」という旅行業における一般的な予約手配構造を「顧客→日通ペリカントラベルネット現地支店」と簡素化し、中間コストを削減。また現地スタッフならではの情報と直接交信によるスピード対応を実施。 内外価格差が大きい海外発券航空券や現地発着ツアーなど現地旅行会社集団ならではの商品構成で日本の旅行会社や他社のWEBサイトとの差別化を図っている。海外に運営本部を置く日本語WEBサイトとしては掲載ホテル数や現地発着のツアー数としては世界最大級となる。

2008年8月には米国日通旅行が事業合流。日通ペリカントラベルネット　サンフランシスコ支店の開業を皮切りに米国日通旅行の自社店舗網を生かし店舗の増設を図り事業基盤を固める。また香港日通、オランダ日通旅行の各現地法人も同年に事業合流を果たす。これにより、日本通運の在外旅行事業法人は他国のWEB支店（提携加盟店）とともに全てオンラインで結ばれ、グローバルなサービスを消費者に現地から直接提供する事を可能としている。2009年からは日通在外旅行支店を加盟店とする直営店が地域統括本部として独立。本部（シンガポール日通）とともに一般加盟店へのサポート体制を強化。

2009年8月現在　日通ペリカントラベルネット現地支店網（全50店）

本部兼シンガポール統括（シンガポール日本通運）内

香港統括（香港日本通運）内

米国統括（米国日通旅行）内

欧州統括（オランダ日通旅行）内

航空会社総代理店事業 [編集]

日本通運では、航空会社の総代理店として空港の地上業務も行っている。以前は旅行事業部の管轄であったが、現在は航空事業部の管轄となっている。

全日空 [編集]

  • 仙台・秋田・稚内地区での総代理店を受託、函館地区では関連会社函館エアサービスで受託している。また、札幌丘珠空港の空港業務も受託、以前山形空港に全日空が就航していた当時は山形地区総代理店も日本通運であった。

日本航空 [編集]

  • 富山空港では日本航空から直接受託総代理店業務を受注できたが、日本航空の富山撤退で契約解消となった。かつては旧日本エアシステムの地方空港での総代理店業務を多数受託していた。一時期は関西国際空港における同社の屋外地上業務も「関西エアーサービス」という関連会社で請け負うほどであった。
  • 同社と日本航空の合併により現在では受託空港数が減っているが、北海道地区の旭川、釧路、帯広、東北地区の花巻、関西地区の南紀白浜などの空港においては今でも日本通運が地上業務を行なっている。山陰の米子空港でも受託していたが、旧日本エアシステムの米子撤退とともに契約解消となった。
  • 広島では旧東亜航空時代受託していた関係でオフラインの時代は電話予約などの総代理店であったが現・広島空港供用時にはJTB系会社に委託先が変わり、契約が破棄された。

駅業務の管理･運営 [編集]

この節は執筆の途中です この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。

名古屋市営地下鉄 [編集]

  • 日通名古屋支店では2011年3月の桜通線延伸開業以来、利用者が少ないと見込まれる一部の駅（名港線と桜通線の一部。桜通線は徳重駅を除く延伸区間にある各駅を開業時から）の業務を受託して運営している。

福岡市地下鉄 [編集]

かつて行っていた事業 [編集]

宅配便事業 [編集]

日通時代の「ペリカン便」トラック（いすゞ ビギン）

宅配便「ペリカン便」で一般消費者に馴染み深かった同社だが、宅配便事業においては競合するヤマト運輸（宅急便）や佐川急便（飛脚宅配）にシェア・売上高共に後塵を拝していた。

その理由は品質の悪化に於ける主要荷主の撤退が主であるが、遠因としてヤマト運輸や佐川急便などの競合他社がトラック輸送専門業者として創業されたのに対し、日本通運は元来通運事業において旧・国鉄と密接な関係にあったため、トラックによる小口貨物の輸送業務を伸長させる事で旧・国鉄の鉄道貨物を用いた小口貨物輸送をシェアダウンさせられないとの配慮があり、結局積極的な宅配便の業務展開が困難となった事をあげる分析もある。

結局、郵便事業との合弁により、宅配便の新会社を設立し、ペリカン便事業を切り離すことに決定した。2009年4月、JPエクスプレスがペリカン便事業を譲受（ただし、日通航空扱いのスーパーペリカン便等、一部を除く）し、「JPエクスプレス宅配便」として、暫定ブランド「ペリカン便」となった。2009年10月に、郵便事業の「荷物」もJPEXが譲受し、「JPエクスプレス宅配便」の新ブランドが稼働する運びとなっている。なお、ペリカン便に携わっていた日通の社員はJPEXへ出向というかたちをとっていたが、この件につき事務職とドライバーなどの技能職の日通社員は基本的には日通へ戻ることになる。JPEXのために採用された日通の社員と残った技能職の社員は引き続きゆうパック事業をするに至って人員が必要となるため、出向から日本郵便の籍になる。

Amazon.co.jpの宅配サービスを、宅配便事業の活性化とペリカン便ブランドの浸透を目的とし、2000年のサイトオープンより請け負っていた（その後、JPEXのペリカン便、郵便事業のゆうパックに引き継がれた。)このほかに、現在では、日通・ヤマト運輸・佐川急便等のアライアンスで、商品や発送方法の指定などにより、Amazon側で使い分けられる。

また、エプソンダイレクトの集配部門を受託していた。

郵便事業からの移管完了までの間、JPEXの直営拠点（主に統括支店が併設されており、「支店」と呼称している。県庁所在地名そのものの旧ペリカンセンターは「支店」への移行で拠点名が概ね改称されている）を除く拠点は、日通が受託する形となり、従来通り、拠点名は「ペリカンセンター」のままになっている。なお、日通が手がけていた当時から、地方によっては別の事業者に委託していたところもあり、こちらについては、JPEXへの移行に伴い、JPEXから日通に委託したものを当該事業者へ再委託する形を取っている（こちらの拠点は、再受託事業者名そのものが拠点名となっているところと、日通委託拠点同様「ペリカンセンター」となっている拠点とが存在する）。ただし、店舗検索で、「○○支店××営業所」になっている拠点は、「○○支店」そのものは、JPEXの支店ではなく、受託先である日通の支店であるため、「日通委託拠点」となる（統括支店の下にある支店がJPEXの直轄支店だが、この支店配下の営業所は、ペリカンセンター同様日通委託の拠点もある）。このため、純粋な直轄体制の拠点は、「○○統括支店△△支店」となっているところのみとなる（施設ないしは電話番号自体は、日通のアローセンターと共用しているケースもあるが、組織上はJPEXとアローセンターは完全に別）。

日通時代は、「アロー便」とセットで、引越等その他の部門とは独立した支店（「ペリカン・アロー支店（PA店）」）が担当しており、元々のペリカンセンターはその配下にあるペリカン便部門の拠点名であった。

詳細は「ペリカン便」および「JPエクスプレス」を参照

ペリカン便ブランドのうち、「海外ペリカン便」や「スーパーペリカン便」など一部法人向け商品については、JPEXへは移行されない。

提携企業など [編集]

日本通運は第一勧銀グループ・みずほグループに所属している。

ディズニーとの関係 [編集]

 2012年3月のウィキプロジェクトの合意に伴い、TDR記事における画像掲載ガイドラインは廃案となりました。引き続きWikipedia:画像利用の方針#他人の施設内で撮影された写真に従った画像掲載を心がけて下さい。
このテンプレートは2012年9月30日以降順次取り除いてください。

日本通運は東京ディズニーランド・東京ディズニーシーの参加企業（オフィシャルスポンサー）として有名である。また、「ディズニー・オン・アイス」の協力企業としても名を連ねている。

毎年行われる「引越キャンペーン」では、ディズニーを前面に押し出したものが展開されている。見積客に対して無料で配布される販促品にはディズニーキャラクターがふんだんに使用されているほか、東京ディズニーリゾートへの旅行プレゼントなども多く企画されている。また、「企業イメージCM」（ペリカン便）として東京ディズニーリゾートを舞台にしたシリーズを制作している。

  1. まだ彼氏・彼女の関係ではない男女が、デートのためにディズニーランドを訪れる。
  2. 彼女と一緒に訪れた東京ディズニーリゾートから、故郷の鹿児島に住む妹にミッキーマウスのぬいぐるみを送る。
    1. 東京ディズニーランド編はぬいぐるみを送るシーン（妹からのメッセージ有）。
    2. 東京ディズニーシー編は妹がミッキーのぬいぐるみを受け取るシーン（兄からのメッセージ有）。
  3. 妊娠した妻と共にディズニーランドを訪れ、生まれてくる子供のためにミッキーマウスのぬいぐるみを自宅に送る。

東京ディズニーリゾートの参加企業として提供しているのは「宅配センター」（ランド・シー）・「シンドバッド・ストーリーブック・ヴォヤッジ」（シー）の3つの施設である。

東京ディズニーランドがヤマト運輸ではないのは、ヤマト運輸が用いているキャラクターがネズミの嫌うネコであるからといわれる。

日本郵政 [編集]

日本郵政とは宅配便事業で業務提携をすることが2007年10月5日に報じられた。2008年6月に、郵便事業と折半出資で新会社・JPエクスプレスを設立し、2009年4月にペリカン便事業は、JPエクスプレスが譲受した（ただし、日通航空扱いのものなど、一部を除く）。

著名な出身者 [編集]

関連企業・団体など [編集]

国内 [編集]

運送事業、販売事業を中心に関連する企業は354社（JPエクスプレスを除き、2006年9月30日現在）である。ここでは関連団体等も含めて主なものを挙げる。

海外現地法人 [編集]

  • 米国日通
  • 香港日通
  • ドイツ日通
  • オランダ日通
  • 英国日通
  • ベルギー日通
  • 台湾日通
  • 日通国際物流（中国）
  • 華南日通
  • 上海通運
  • 上海イーテクノロジー（上海億科軟件技術有限公司）
  • 大連日通シノトランス
  • シンガポール日通
  • タイ日通
  • NEXグローバルロジスティクス韓国
  • マレーシア日通
  • インドネシア日通
  • インド日通

など37カ国、200都市以上、350拠点以上。

なお、

  • フランス日通旅行
  • 香港日通旅行
  • カナダ日通旅行
  • ハワイ日通（旅行専業会社。貨物取扱の米国日通ハワイ営業所は現在も存続）
  • 欧州日通旅行（英国）

はすでに閉鎖。

現在の海外旅行拠点は、

  • 専業
    • 米国日通旅行
    • オランダ日通旅行
  • シンガポール日通旅行支店
  • 香港日通旅行支店

のみである。

CM・広告関係 [編集]

提供番組 [編集]

現在 [編集]

※年末年始は局の都合で年末特番や年始特番へ振り替え放送されるケースが多い（例外のケースもある）。

過去 [編集]

CMモデル [編集]

現在 [編集]

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過去 [編集]

脚注 [編集]

  1. ^ 福島第一原子力発電所への大型タンクの通行についてp4 国土交通省 関東地方整備局 道路部,2011/6/3
  2. ^ 日本旅行、京王観光に次いで若い番号で、物流系列の旅行業では最若番である
  3. ^ 駅業務委託会社の社員がICカード「はやかけん」を不正処理していた事案について(福岡市交通局) - 2012年8月28日閲覧
  4. ^ 火曜は同業他社のヤマト運輸がスポンサーに付く

関連項目 [編集]

ウィキメディア・コモンズには、日本通運に関連するメディアがあります。

外部リンク [編集]


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