日本通運

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日本通運株式会社
Nippon Express Company, Limited
Nippon Express Co., Ltd. logo.png
Nippon Express headquarter Bldg.JPG
本社ビル
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9062
大証1部(廃止) 9062 2013年7月12日上場廃止
略称 日通(にっつう)、マルつう、NIPPON EXPRESS
本店所在地 日本の旗 日本
105-8322
東京都港区東新橋1丁目9番3号
設立 1937年(昭和12年)10月1日
業種 陸運業
事業内容 物流業(国内・海外)
(陸運、倉庫、海運、航空輸送)
旅行業など
代表者 代表取締役社長 渡邉健二
資本金 701億75百万円
発行済株式総数 10億6,229万9,281株
売上高 連結:1兆6,171億85百万円
単独:1兆531億6百万円
営業利益 連結:406億88百万円
単独:218億61百万円
純利益 連結:85億41百万円
単独:6億92百万円
包括利益:△54億23百万円
純資産 連結:4,798億98百万円
単独:3,344億26百万円
総資産 連結:1兆1,475億39百万円
単独:7,774億45百万円
従業員数 連結:66,924(16,583)人 単独:36,746(7,615)人※1
決算期 3月31日
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 9.4%
朝日生命保険相互会社 6.2%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 5.0%
日本興亜損害保険株式会社 4.7%
株式会社みずほコーポレート銀行 3.9%
日通株式貯蓄会 3.1%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)2.2%
株式会社三菱東京UFJ銀行 1.9%
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 1.7%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 1.6%
主要子会社 関連企業・団体などの項を参照
関係する人物 籾山仁三郎飛脚屋・吉村家10代目)
外部リンク http://www.nittsu.co.jp/
特記事項:経営指標は 2011年3月 第105期 有価証券報告書
※1:従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員である。
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日本通運株式会社(にっぽんつううん、Nippon Express Co., Ltd.)は、大手物流業者である。総合物流国内最大手で、業界唯一の災害対策基本法における指定公共機関。通称は「日通」「NIPPON EXPRESS」など。

概説[編集]

1937年10月1日 に戦時中の経済統制の一環として戦時物資を円滑供給するため、自動車トラック)を用いて鉄道貨物の集荷・配達業務を行う全国の通運業者を統合して日本通運法のもとで国営企業として成立された。

戦後、1950年に日本通運株式会社法を廃止する法律が施行され、民間企業として再出発した(各地の旧日通系業者は「赤丸に白抜きの旧字体“通”」マークを共通使用している)。その経緯からか、旧国鉄の流れを残す会社である。

引越しは日通」(一時は「引越し王日通」も)などのキャッチコピーを用い、一般には引越業務に強い会社、との印象が強い。

また、かつては宅配便サービスの「ペリカン便」でも知られていたが、2008年6月に郵便事業(JP 日本郵便)と宅配事業を統合し、新会社“JPエクスプレス”をJP主導で設立することになり、また宅配事業ブランドも旧郵政省(官営時代の“郵便局”)時代から続いている「ゆうパック」に、いったんは決定していたが、計画は頓挫し清算会社に移行した。結果的に見れば「日通の宅配事業ペリカン便が撤退」ということになった。


旅行業としては長年「日通旅行」の名称で本体内で営業を展開していた。海外旅行商品「ルックワールド」を始めとする旅行商品や手配などの業務を広く行っていたが、2002年7月と2007年11月に大幅に事業の縮小が行われた(詳細は下記参照)。さらに、2012年10月に100%子会社に移行し全国規模の旅行会社から東京、名古屋、大阪の7拠点、従業員300人程度の中小旅行会社に大幅縮小した。 また、一部の日本国内の地方空港において航空会社のグランド(地上)業務も一部請け負っている。

社是[編集]

1958年制定の「われらのことば」(「運輸の使命に徹して社会の信頼にこたえる」、「業務の改善を図って社運の発展につとめる」、「心身の健全を保って明朗な生活をいとなむ」)が永らく用いられて来たが創立70周年を迎えた2007年、「われらのことば」を継承・発展させた新たな社是として「日本通運グループ企業理念」が新たに制定された。

「日本通運グループ企業理念」

  • 私たちの使命 それは社会発展の原動力であること
  • 私たちの挑戦 それは物流から新たな価値を創ること
  • 私たちの誇り それは信頼される存在であること

企業キャッチフレーズ[編集]

  • With Your Life:物流が社会生活の中で重要な役割を果たしていることを、一般消費者にも分かりやすくアピールするために制定。
    • ただし、提供読みは2009年3月31日までは「日本全国ドアからドアへ、ペリカン便の日本通運」または「ペリカン便の日本通運」、4月1日以降は「地球にやさしいお引越し、エコロジコンポの日本通運」または「引越しの日本通運」になり、キャッチフレーズを冠した「With Your Life 日本通運」はほとんど使われていない。

沿革[編集]

事業の概要[編集]

「日通で運べない物はない」と言われるほど何でも運ぶ運送会社であることが他の運送会社と大きく異なる。 中でも、俗に「ゲテモノ」と称される重量・大型品輸送、美術品輸送、鉄道輸送(通運)、大規模事業所移転、国際輸送の分野においては右に出る業者はいない。 運送会社の中で唯一、陸、海、空の全ての輸送モードをカバーしている。 取り扱う内容物のスケールが大きいことから、一般消費者には殆ど縁のない運送会社となっている(かつては小口宅配サービスの「ペリカン便」で一般消費者にも強い知名度とインパクトをもっていた)。 同社の主な事業の詳細は以下を参照されたい。

法人向け輸送事業[編集]

日通は、法人向けの貨物輸送物流業務を得意としており、特に国際航空貨物輸送(日通航空の名称で展開)は最も競争力を持っており、大きな収益源である。

世界各地に自社の輸送ネットワークを構築しているため「日通で貨物を運べない国や地域はない」とも言われることがあり、国際航空貨物取扱で2位の近鉄エクスプレスを大きく引き離している。

近年は国際輸送での競争力と国内外に張り巡らされた輸送ネットワークを活かし、企業の生産活動における各種輸送業務(原材料調達や製品輸送等)から倉庫での製品管理や作業に至る一連の物流事業の一括請け負い、海外生産拠点を設ける企業の国際輸送業務の拡大に力点を置いている。

元来、通運業者として企業向け貨物の大口輸送を得意としそれに付随して保管や荷役を請け負うと言った形で業務を展開して来た事もあり、こうした分野で日通は圧倒的な強さを発揮し、国際的に業務を展開する日本企業や、日本に進出している外資系企業を中心に物流業務を全面的に請け負う事で、コスト削減や物流拠点の集約化によるリストラを成功させている例も数多く、長い歴史を持った大手製造業から、近年躍進の著しい新興インターネット通販業者に至るまで、顧客としている業種は幅広い。

物流業界で「サード・パーティー・ロジスティクス」と呼ばれる物流事業の一括請負事業では、例えば製造業の工場や倉庫、流通業の物流センターなどの生産・出荷拠点に日通の事業所が設けられて輸送・保管を一括して行っている事例も数多く見られる。(一例として、メルセデスベンツが、日本国内における自動車部品の物流センターを日通の事業所に置いているものなどがある。)これらは、企業向けの物流事業で実力を発揮している事を示す一例と言える。

また設立の経緯から公的部門の輸送業務にも強く、官公庁移転の際の引越し業務、政府や自治体など、公的機関の輸送業務(海外・国内の見本市や展示会など)を一括受託する事も多い。なお、政府や自治体から災害などの緊急事態の際に行われる救援物資緊急輸送業務に協力する、民間事業者の指定も受けている(有事法制)。

ヤマト運輸と日本通運を比較し、「一般消費者向け物流に強いのがヤマト運輸」・「企業間物流や国際輸送に強いのが日本通運」であると分析する識者も多い。しかしながら、主要な荷主(キヤノンエプソン等)の相次ぐ撤退が続きこの分野においても、川下物流の弱さのためか、苦戦を強いられていたが、キャノン・エプソンの物流センター業務および製品輸送の共同化を担当するなど、巻き返しも見られる。

なお、日通航空扱いで主に法人向け(個人でも利用自体は可能)の国内航空宅配(日通航空エクスプレスハイスピード),国際航空宅配(エクスプレスカーゴ・ジェットパック)を手がけており、こちらはJPEXへは譲渡せず、2009年4月以降も日通航空扱いで事業を残している。

主な法人向け輸送事業[編集]

  • 通運(つううん)
    • 鉄道貨物を用いた輸送サービス。
    • 荷主から依頼された貨物を鉄道コンテナ(液体品(化学薬品)や粒状の原材料(食品などの原材料)など梱包されていない貨物を輸送する際には、専用のタンク型コンテナを用いるなど荷主の状況に応じた様々なコンテナを用いる事が出来る)を積載したトラックで集荷、最寄の鉄道貨物取扱駅まで輸送して貨物列車(コンテナ列車)に長距離輸送を託す。配送先に最も近い貨物駅で再びコンテナをトラックに積載して、配送先に輸送する。街中などでよく見かける鉄道コンテナを荷台に積載したトラックは、通運業務での集荷・配送に向かっている車両である。
    • 近年では海上輸送と連携し港湾での輸出入を鉄道貨物と通運を利用して行うサービス(港湾への輸送と集荷・配送は通運、長距離輸送は鉄道が行う)も登場しており、国内大口貨物の輸送手段の一つとしてだけでなく国際輸送にも対応している。
    • また、環境保護に対する関心の高まりから長距離輸送を鉄道が担う通運は温室効果ガスの排出が少なく環境への負荷が少ない輸送手段として再評価する動きもある(モーダルシフト)。
  • トラック輸送
    • 貨物をトラックを用いて企業間で輸送する業務。
    • 貸切トラック輸送
    • 特定の荷主の依頼を受けてチャーターしたトラック(主に中〜大型車で1車単位)を用いて、特定の貨物や特定の配送先への輸送を行う。
  • 特別積合せ輸送
    • 複数の荷主から集荷した、大口貨物をトラックに混載して輸送する。荷主から集荷した貨物を各地のトラックターミナルに集約させ、ターミナル間を結んで定期的に運行される路線トラック(路線バスの貨物版と考えると分かりやすい)で長距離輸送した後、配送先に最も近い支店・営業所から納品先へ配送されるのが基本な仕組みである。宅配便の輸送ネットワークも特別積合せ輸送を応用したものである(日通では特別積合せ輸送(正確には、混載便)を「アロー便」の名称で展開)。
      • アロー便は、2009年3月以前は、「ペリカン・アロー支店(PA店)」の担当部門であったが、同年4月のペリカン便の事業者変更に伴い、引越などを手がける、一般の「支店」の下に所属する「アローセンター」の担当となった(施設自体は、JPEXと共用している拠点もある)。これに伴い、ペリカン・アロー支店は、一部を除き、JPエクスプレスの統括支店に移管された。
    • 主に企業向けの大口貨物を扱う事からパレット単位、ボックス単位の出荷が可能である。
    • ヤマト運輸西濃運輸が共同出資したボックスチャーター社にも参画し、他の大手・中堅トラック輸送業者12社と共に「JIT BOX チャーター便」も展開している。
  • 航空、船舶を利用した輸送
    • 航空機船舶を利用した国内及び国際輸送業務。
    • 日通航空扱いの速配版の宅配及び小口貨物商品。
  • 内航海運
    • 船舶を用いた国内の海上輸送は内航海運(ないこうかいうん)と呼ばれる。自社名義の船舶もあり、子会社の日本海運などと共に事業を展開している。宇高航路では以前、日通フェリーとしてカーフェリーの運航を行っていた(実際の運航は地元の津国汽船に委託)。
    • 予め定められた航路を定期的に貨物船で運航する、定期船事業を行っている。
    • 青函航路では、栗林系の共栄運輸と当社系列の北日本海運が青函フェリーの名称で1972年よりフェリーを共同運航している。就航当初より乗船をトラックとその運転者に限っていた貨物フェリーだったが、2000年10月の海上運送法の改正により一般旅客定期航路の許可を得て旅客航路事業も開始した。
  • フォワーダー
    • 日本語では利用運送事業と訳される。文字通り自らは輸送手段を所有せず、他社の輸送機関を用いて貨物を輸送する事業である。
    • 航空輸送(国内航空貨物輸送、国際航空貨物輸送)、海上輸送(国際海上貨物輸送、国内海上貨物輸送)においても荷主に代わって輸送に必要な手続きから集荷・配送を代行するフォワーダーと呼ばれる貨物の取扱い代行業務を行っている。航空貨物事業においては日通航空のブランド名を使用する。
    • なお、航空輸送分野において自社名義の航空機はないものの航空貨物の輸送力増強のため、貨物専用航空機運行会社の日本貨物航空ANA&JPエクスプレスに出資するなど航空会社との積極的な提携を行っている。
  • 国際業務
    • 日本企業の海外生産拠点での物流業務の請負いや日本と海外・海外と海外の拠点同士を結ぶ輸送業務などを行う。
    • 海外の拠点同士を結んだ日本を経由しない輸送業務は「三国間物流」と呼ばれる。少子高齢化による国内物流量の減少、生産拠点の海外移転、企業の売り上げに占める海外売上高の比率増などの環境変化により、国際物流における海外での輸送事業は物流における成長分野の一つとして注目されている。
    • 日通航空扱いの海外向け発送の宅配商品。
日本銀行京都支店裏口前に停車中の日通警備の現金輸送車
  • 特殊輸送
  • 警備輸送
  • 美術品輸送
    • 絵画などの美術品に代表される、据え付けなどに特別な注意が必要な輸送業務を行う。
  • 重量品・特殊輸送
    • 建設用機材、大型工場設備や特殊貨物の輸送(変圧器、巨大プラント電車)などの特殊な条件や専門的な取扱いが求められる輸送。例えば発電所への大型タンクの大量輸送[3]など。
    • この場合、条件によっては輸送車両をその輸送のためだけに制作することもあり、輸送のための道路を作ることもある。山梨リニア実験線へ車両搬入を行ったのも、すばる望遠鏡を輸送したのも日通である。
  • 倉庫事業
    • 近年では、倉庫業に求められる事業の性質が変化している事もあり、単に物品を保管するだけではなく流通加工在庫管理を荷主に代行して行う業務も行われている。荷主企業の「物流センター」の運営請負もこの業務の範疇に入る。
  • 荷役業務
    • 港湾、空港、鉄道貨物取扱駅工場・倉庫内において貨物の積み込み・積み下ろし(荷役と呼ばれる)、梱包作業を行う業務。

引越・移転事業[編集]

日通のトラックの一例(いすゞエルフ)

個人宅の引越しや事業所の移転を担う輸送業務においては、法人向け及び個人向けに事業展開しており、シェアと売上高で業界1位である。

法人向けには、官公庁や病院・工場などの移転業務を行うほか、事業所移転に伴う従業員の引越しも一手に受託している。海外への赴任、移住などに伴う海外引越では国際物流で競争力を持つ会社として世界有数の拠点網を誇る利点を大いに活かし、海外でも日本人による対応を標準とするなど業界では最高クラスのサービスレベル[要出典]、情報レベル、競争力を有しており日本企業には寡占的な取扱を維持している。

一方、一般個人向けには「引越しは日通」のキャッチコピーを使ったコマーシャルを行っているが、「宅配便」事業で培った消費者への高い認知度を武器に引越し輸送事業へ注力するヤマト運輸や引越し輸送専門業者(アートコーポレーションサカイ引越センター引越社等)の台頭もあり、激しい競争を繰り広げている。引越し輸送業務は、家財の輸送サービス以外にも顧客への引越し(転居)に伴う周辺サービス(各種諸手続きの代行、ゴミなどの処分など)やアフターサービス提供など引越し輸送専門業者の視点から提供されるきめ細かいサービス、低価格料金を強みとするものも多く、その事が消費者の支持を拡大させている一因でもあり輸送サービス以外でいかに付加価値の付いたサービスを提供していくかが今後の課題と言える。

旅行業[編集]

沿革[編集]

旅行事業としては、1950年(昭和25年)3月、ノースウエスト航空とBOAC航空との旅客代理店契約から国際旅行業務が始まり、翌年9月に日本航空との国内旅行業務が始まり、以後、時代を重ねると同時に、単なる旅客航空券の代売業から総合旅行業へと発展してきました(参考文献:社史、「航空支店のあゆみ」「日通旅行の歩み」)。

旅行事業歴史と概要[編集]

国内旅行商品は旧国鉄JRグループとの関係が深いながらも、みどりの窓口に代表される国鉄券の販売が立ち遅れた。国鉄商品は1982年からの参入と遅めである(貨物も旅客も日通に握られることを嫌った国鉄側の考えとも言われている)。海外旅行商品は「ルックワールド」を中心に展開していたが、シェアダウンにより厳しい販売状況が続き、「ルックワールド」は2006年9月末で事実上撤退に追い込まれた。

事業全体としてエンドユーザー向け事業が不得手な体質を抱えることは前項でも述べられているが、旅行業でも個人向けの自由旅行や格安航空券の販売は弱い。企業関係への手配業務(海外への視察旅行や出張、企業の海外赴任者への手配)では、1980年代までは業界トップであった。かつては日本交通公社(現・JTB)とパッケージツアー「LOOK」を共同主催し、海外旅行の日通、あるいはヨーロッパ旅行のエキスパートの日通、といわれた事もあった。

しかし、JTBとの業務提携解消後は販売力不足から、シェア低下に歯止めがかからず、「ルックワールド」の起死回生を目指し、東京へのコールセンター、オペレーションの集約を図ったが業績は好転しなかった。そして「ルックワールド」は2006年9月末をもってホールセール(他旅行会社への委託販売)から撤退し、旅行情報誌「旅のソムリエ」、インターネット、及び自社店舗(※)を販売媒体とする直販ブランドとして展開していくことになった。しかし実情は「ルックワールド」の看板を「旅のソムリエ」に架け替えたに過ぎない状態で、特に通年全方面のパンフレットなどは存在しておらず、事実上の撤退を余儀なくされた。

日通旅行営業拠点はホームページには、たくさん拠点があるように一見見えるが同一住所が多く実際の拠点は7拠点であり激減し全国ネットワークは崩れた。

航空会社総代理店事業[編集]

日本通運では、航空会社の総代理店として空港の地上業務も行っている。以前は旅行事業部の管轄であったが、現在は航空事業部の管轄となっている。

全日本空輸[編集]

  • 仙台・秋田・稚内地区での総代理店を受託、函館地区では関連会社函館エアサービスで受託している。また、札幌丘珠空港の空港業務も受託、以前山形空港に就航していた当時は山形地区総代理店も日本通運であった。

日本航空[編集]

  • 富山空港では日本航空から直接受託総代理店業務を受注できたが、日本航空の富山撤退で契約解消となった。かつては旧日本エアシステムの地方空港での総代理店業務を多数受託していた。一時期は関西国際空港における同社の屋外地上業務も「関西エアーサービス」という関連会社で請け負うほどであった。
  • 同社と日本航空の合併により現在では受託空港数が減っているが、北海道地区の旭川釧路帯広、東北地区の花巻、関西地区の南紀白浜などの空港においては今でも日本通運が地上業務を行なっている。山陰の米子空港でも受託していたが、旧日本エアシステムの米子撤退とともに契約解消となった。
  • 広島では旧東亜航空時代受託していた関係でオフラインの時代は電話予約などの総代理店であったが現・広島空港供用時にはJTB系会社に委託先が変わり、契約が破棄された。

駅業務の管理・運営[編集]

名古屋市営地下鉄[編集]

  • 日通名古屋支店では2011年3月の桜通線延伸開業以来、利用者が少ないと見込まれる一部の駅(名港線と桜通線の一部。桜通線は徳重駅を除く延伸区間にある各駅を開業時から)の業務を受託して運営している。

福岡市地下鉄[編集]

かつて行っていた事業[編集]

宅配便事業[編集]

日通時代の「ペリカン便」トラック(いすゞ ビギン

宅配便ペリカン便」で一般消費者に馴染み深かった同社だが、宅配便事業においては競合するヤマト運輸宅急便)や佐川急便(飛脚宅配)にシェア・売上高共に後塵を拝していた。

その理由は品質の悪化に於ける主要荷主の撤退が主であるが、遠因としてヤマト運輸や佐川急便などの競合他社がトラック輸送専門業者として創業されたのに対し、日本通運は元来通運事業において旧・国鉄と密接な関係にあったため、トラックによる小口貨物の輸送業務を伸長させる事で旧・国鉄の鉄道貨物を用いた小口貨物輸送をシェアダウンさせられないとの配慮があり、結局積極的な宅配便の業務展開が困難となった事をあげる分析もある。

結局、郵便事業との合弁により、宅配便の新会社を設立し、ペリカン便事業を切り離すことに決定した。2009年4月、JPエクスプレスペリカン便事業を譲受(ただし、日通航空扱いのスーパーペリカン便等、一部を除く)し、「JPエクスプレス宅配便」として、暫定ブランド「ペリカン便」となった。2009年10月に、郵便事業の「荷物」もJPEXが譲受し、「JPエクスプレス宅配便」の新ブランドが稼働する運びとなっていたが、郵便事業側との統合に遅れが生じ、結果としてはゆうパック側に全面統合となり「ペリカン便の撤退」という形でJPエクスプレスは清算されることとなる。なお、ペリカン便に携わっていた日通の社員はJPEXへ出向というかたちをとっていたが、この件につき事務職とドライバーなどの技能職の日通社員は基本的には日通へ戻ることになる。JPEXのために採用された日通の社員と残った技能職の社員は引き続きゆうパック事業をするに至って人員が必要となるため、出向から日本郵便の籍になる。

Amazon.co.jpの宅配サービスを、宅配便事業の活性化とペリカン便ブランドの浸透を目的とし、2000年のサイトオープンより請け負っていた(その後、JPEXのペリカン便、郵便事業のゆうパックに引き継がれた。)このほかに、現在では、日通・ヤマト運輸・佐川急便等のアライアンスで、商品や発送方法の指定などにより、Amazon側で使い分けられる。

また、エプソンダイレクトの集配部門を受託していた。

郵便事業からの移管完了までの間、JPEXの直営拠点(主に統括支店が併設されており、「支店」と呼称している。県庁所在地名そのものの旧ペリカンセンターは「支店」への移行で拠点名が概ね改称されている)を除く拠点は、日通が受託する形となり、従来通り、拠点名は「ペリカンセンター」のままになっている。なお、日通が手がけていた当時から、地方によっては別の事業者に委託していたところもあり、こちらについては、JPEXへの移行に伴い、JPEXから日通に委託したものを当該事業者へ再委託する形を取っている(こちらの拠点は、再受託事業者名そのものが拠点名となっているところと、日通委託拠点同様「ペリカンセンター」となっている拠点とが存在する)。ただし、店舗検索で、「○○支店××営業所」になっている拠点は、「○○支店」そのものは、JPEXの支店ではなく、受託先である日通の支店であるため、「日通委託拠点」となる(統括支店の下にある支店がJPEXの直轄支店だが、この支店配下の営業所は、ペリカンセンター同様日通委託の拠点もある)。このため、純粋な直轄体制の拠点は、「○○統括支店△△支店」となっているところのみとなる(施設ないしは電話番号自体は、日通のアローセンターと共用しているケースもあるが、組織上はJPEXとアローセンターは完全に別)。

日通時代は、「アロー便」とセットで、引越等その他の部門とは独立した支店(「ペリカン・アロー支店(PA店)」)が担当しており、元々のペリカンセンターはその配下にあるペリカン便部門の拠点名であった。

ペリカン便ブランドのうち、「海外ペリカン便」や「スーパーペリカン便」など一部法人向け商品については、JPEXへは移行されない。

提携企業など[編集]

日本通運は第一勧銀グループみずほグループに所属している。物流業務について提携している企業は以下の通り。


提携機関名 提携機関の本店・本部所在地 締結日 提携内容
三井物産 東京都千代田区 平成23年10月7日 三井物産が運営する航空貨物ターミナル、東京国際エアカーゴターミナルの活性化を中心とした、国内外の物流事業における提携
三菱商事 東京都千代田区 平成17年3月9日 持株会社の共同設立による、中国国内における物流事業の強化
広州風神物流 中華人民共和国 平成23年12月2日 広州風神物流との共同で、東風汽車の物流業務を行う。
中国海運集団 中華人民共和国上海市 平成19年9月25日 合弁会社設立による中国向け海運業務の拡大
ダイせーエブリー二十四 愛知県一宮市 平成25年3月22日 国内外における低温物流事業の強化
NEC 東京都港区 平成25年3月27日 情報通信(ICT)分野の物流強化,NECロジスティクス(NECの物流子会社)への日通の出資による合弁会社化
パナソニック 大阪府門真市 平成25年3月28日 パナソニックグループの物流強化,パナソニックロジスティクス(パナソニックの物流子会社)の日通による子会社化
デジタルガレージ 東京都渋谷区 平成22年3月26日 Eコマース事業の支援を行う合弁会社の設立 
公益財団法人 大田区産業振興協会 東京都大田区 平成25年4月1日 大田区内会員中小企業が国際航空輸送を利用する際の割引
サンテックパワージャパン 東京都新宿区,福岡県福岡市 平成21年7月17日 太陽光パネルの全国的物流ネットワーク構築
農林漁業成長産業化支援機構 東京都千代田区 平成26年7月30日 農業の6次産業化に関する物流面での支援,日本の農林水産物の輸出支援
日本マニュファクチャリングサービス 東京都新宿区 平成26年10月14日 製造業を対象とした、日本マニュファクチャアリングサービスの受託生産業務と日本通運のロジスティクスサービスの一括した提供

企業の海外進出に関する金融機関との提携[編集]

日本通運は、全国の地方銀行第二地方銀行を中心とする金融機関と、「顧客の海外進出に関する提携」を締結している。これは、提携先金融機関の取引先で海外進出や製品の輸出を検討している企業に、物流及び輸出入業務のサービスを提供するもの。金融機関の為替、決済業務と日本通運の物流サービスを併せて提供することで、包括的な海外事業進出支援サービスを構築する事が出来る点が特色である。提携先の金融機関を、地方銀行、第二地方銀行を中心としているのは、それらの主要な取引先であり、これまで海外進出に独自のノウハウを持たなかった、中堅・中小企業との連携を視野に入れているためである。

提携先金融機関[編集]

金融機関名 金融機関の本店所在地 締結日 名称
池田泉州銀行 大阪府大阪市 平成23年7月27日 海外ビジネスに関する業務協力協定
みずほ銀行 東京都千代田区 平成23年9月6日 顧客の中国向け販路拡大における協力
中京銀行 愛知県名古屋市 平成23年9月7日 お客様の海外進出支援に関する提携
百十四銀行 香川県高松市 平成23年11月1日 国際業務に関する業務提携
山口銀行 山口県下関市 平成23年11月10日 業務協力協定
千葉銀行 千葉県千葉市 平成24年1月10日 国際業務に関する業務提携
七十七銀行 宮城県仙台市 平成24年1月17日 国際業務に関する業務提携
東邦銀行 福島県福島市 平成24年2月16日 国際業務に関する業務提携
北都銀行 秋田県秋田市 平成24年2月27日 国際業務に関する提携
秋田銀行 秋田県秋田市 平成24年3月1日 国際業務に関する業務提携
山陰合同銀行 島根県松江市 平成24年3月9日 国際業務に関する業務提携
呉信用金庫 広島県呉市 平成24年3月13日
常陽銀行 茨城県水戸市 平成24年3月14日 海外進出支援に関する業務提携
瀬戸信用金庫 愛知県瀬戸市 平成24年3月29日 国際ビジネスに関する業務提携
山形銀行 山形県山形市 平成24年4月26日 海外進出支援に関する業務提携
百五銀行 三重県津市 平成24年4月26日
宮崎銀行 宮崎県宮崎市 平成24年4月27日 国際業務に関する業務提携
三重銀行 三重県四日市市 平成24年5月15日 国際業務に関する業務提携
中国銀行 岡山県岡山市 平成24年6月1日
埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市 平成24年6月5日 企業の海外進出支援に関する提携
筑邦銀行 福岡県久留米市 平成24年6月25日 国際業務に関する業務提携
十八銀行 長崎県長崎市 平成24年7月25日 国際業務に関する業務提携
第四銀行 新潟県新潟市 平成24年8月1日 国際業務に関する業務提携
北越銀行 新潟県長岡市 平成24年8月1日 国際業務に関する業務提携
南日本銀行 鹿児島県鹿児島市 平成24年8月24日 国際業務に関する業務提携
四国銀行 高知県高知市 平成24年9月1日 国際業務に関する業務提携
東京都民銀行 東京都港区 平成24年9月3日 国際業務に関する業務提携
大分銀行 大分県大分市 平成24年9月5日 海外進出支援に関する業務提携
岩手銀行 岩手県盛岡市 平成24年9月20日 国際業務に関する業務提携
佐賀銀行 佐賀県佐賀市 平成24年11月1日
大光銀行 新潟県長岡市 平成24年12月1日 国際業務に関する業務提携
琉球銀行 沖縄県那覇市 平成24年12月19日 海外進出企業向けサポート事業
北日本銀行 岩手県盛岡市 平成24年12月25日
山梨中央銀行 山梨県甲府市 平成25年6月3日
西武信用金庫 東京都中野区 平成25年7月5日
筑波銀行 茨城県土浦市 平成25年9月24日
富山第一銀行 富山県富山市 平成25年11月8日 国際業務に関する業務提携
青森銀行 青森県青森市 平成26年9月1日 国際業務に関する業務提携

引越しに関する提携[編集]

日本通運の引越しについて提携サービスを行っている企業,団体は以下のとおり

提携機関名 提携機関の本店・本部所在地 提携内容
ヨドバシカメラ 東京都新宿区 ポイントカード会員を対象とした、引越料金割引き及びポイント付与
セディナ 東京都港区 同社が発行するカードの会員を対象とした、引越料金割引き
ロイヤリティ マーケティング 東京都渋谷区 pontaカードの会員を対象とした引越利用時のポイント付与
全日本空輸 東京都港区 ANAマイレージクラブ」会員を対象とした、国内および海外引越利用時のポイント付与
セコム 東京都渋谷区 「セコムホームセキュリティー」利用者を対象とした、家財移動・不要家財搬出サービスの提供。引越し料金・トランクルーム利用料の割引
トヨタファイナンス 愛知県名古屋市 「レクサスカード」会員を対象とした引越料金割引き,「TS CUBICカード会員を対象とした引越料金割引き
愛知県クリーニング生活衛生同業組合 愛知県名古屋市 加盟クリーニング業者を通じた引越利用者への料金割引、引越利用者紹介クリーニング店への紹介手数料支払い
スターツ 東京都中央区 「夢なびvisaカード」会員を対象とした、引越料金割引,ポイント付与,引越し資材無料提供など
JALマイレージバンク 東京都品川区 会員を対象とした引越利用時のポイント付与および海外引越し利用時のポイント付与
東京地下鉄 東京都台東区 Tokyo Metro To Me CARD会員を対象としたポイント付与
レジデントファースト 東京都港区 物件入退去時の引越料金割引き
泉友 東京都千代田区,大阪府大阪市 三井住友銀行「SMBCポイントパック」利用者を対象とした引越料金割引き
楽天 東京都品川区 同社を通じて引越を申込んだ利用者へのポイント付与および「日通アシスタンスサービス」の初年度会費無料サービス
東急リバブルスタッフ 東京都渋谷区 同社を通じて引越を申込んだ利用者への割引
松美商事 東京都千代田区 警察、消防、自衛隊などを中心とする公務員を対象とした引越料金割引き
国家公務員共済組合 東京都千代田区 「KKRメンバーズカード」会員を対象とした引越料金割引き
コープながのコープサービス 長野県長野市 「コープながの」組合員を対象とした引越し資材の無料提供サービス
ダイイチパートナー 大阪府大阪市 学生を対象とした引越料金割引き
神奈川県民共済生活協同組合 神奈川県横浜市 「わかばカード」会員を対象とした引越料金割引き
生協ひろしま 広島県廿日市市 組合員を対象とした引越料金割引き、引越し資材無料提供サービス
広島宅建 広島県広島市 「広島県宅地建物取引業協会」加盟不動産業者を通じた引越し申込みへの割引及び、申込者紹介の不動産業者への紹介手数料支払い
シーマ 東京都中央区 結婚支援サービス「L NAVI」会員を対象とした引越料金割引き
コープあおもり 青森県青森市 組合員を対象とした引越割引きサービス
東海コープ事業連合 愛知県名古屋市 愛知・三重・岐阜各県の生活協同組合員を対象とした、引越し料金割引き
みやぎ生活協同組合 宮城県仙台市 組合員を対象とした引越料金割引き
常口アトム 北海道札幌市 引越し料金の割引
コープいしかわ 石川県白山市 組合員を対象とした引越料金の割引
長野県高等学校生活協同組合 長野県長野市 高等学校教職員の異動に伴う引越し料金割引き
JAなんすん 静岡県沼津市 住宅ローン利用者の引越しにおける料金割引き
ニフティ 東京都新宿区 「NIFTY Card」会員を対象とした引越料金割引き
レオパレス21 東京都中野区 引越料金の割引又は引越資材の無料提供
朝日新聞販売サービス 東京都中央区 「朝日あんしん引越しセンター」を通じて引越を申込んだ利用者への割引及び引越資材無料提供サービス
社会福祉法人 福利厚生センター 東京都千代田区 「ソウェルクラブ」会員を対象とした引越料金割引及び引越資材無料貸出サービス
島根県学校生活協同組合 島根県松江市 組合員を対象とした引越料金割引き
茨城県庁生活協同組合 茨城県水戸市 組合員を対象とした引越料金割引き及び引越資材無料貸出サービス
財団法人 神奈川県経営者福祉振興財団 神奈川県横浜市 「グリーンカード」会員を対象とした引越料金割引き
自動車安全運転センター 東京都千代田区 SDカード会員を対象とした引越料金割引き北海道,山形,茨城,栃木,千葉,京都,島根,山口,宮崎からの引越対象。
茨城県学校生活協同組合 茨城県水戸市 組合員を対象とした引越料金割引き及び引越資材無料貸出サービス
北海道市町村職員年金者連盟 北海道札幌市 組合員を対象とした引越料金割引き及び引越資材割引きサービス
大阪大学生活協同組合 大阪府豊中市 組合員を対象とした「単身パック」割引きサービス
アルプスカード 東京都港区 国家公務員,地方公務員,独立行政法人職員を対象とした、引越料金割引き及び引越資材割引きサービス

ディズニーとの関係[編集]

日本通運は東京ディズニーランド東京ディズニーシーの参加企業(オフィシャルスポンサー)として有名である。また、「ディズニー・オン・アイス」の協力企業としても名を連ねている。

毎年行われる「引越キャンペーン」では、ディズニーを前面に押し出したものが展開されている。見積客に対して無料で配布される販促品にはディズニーキャラクターがふんだんに使用されているほか、東京ディズニーリゾートへの旅行プレゼントなども多く企画されている。また、「企業イメージCM」(ペリカン便)として東京ディズニーリゾートを舞台にしたシリーズを制作している。

  1. まだ彼氏・彼女の関係ではない男女が、デートのためにディズニーランドを訪れる。
  2. 彼女と一緒に訪れた東京ディズニーリゾートから、故郷の鹿児島に住む妹にミッキーマウスのぬいぐるみを送る。
    1. 東京ディズニーランド編はぬいぐるみを送るシーン(妹からのメッセージ有)。
    2. 東京ディズニーシー編は妹がミッキーのぬいぐるみを受け取るシーン(兄からのメッセージ有)。
  3. 妊娠した妻と共にディズニーランドを訪れ、生まれてくる子供のためにミッキーマウスのぬいぐるみを自宅に送る。

東京ディズニーリゾートの参加企業として提供しているのは「宅配センター」(ランド・シー)・「シンドバッド・ストーリーブック・ヴォヤッジ」(シー)「イッツ・ア・スモールワールド」(ランド・2013年9月4日から)の3つの施設である。

東京ディズニーランドがヤマト運輸ではないのは、ヤマト運輸が用いているキャラクターがネズミの嫌うネコであるからといわれる。

日本郵政[編集]

日本郵政とは宅配便事業で業務提携をすることが2007年10月5日に報じられた。2008年6月に、郵便事業と折半出資で新会社・JPエクスプレスを設立し、2009年4月にペリカン便事業は、JPエクスプレスが譲受した(ただし、日通航空(航空宅配)扱いのものなど、一部を除く)。しかしJPエクスプレスは、会社解散に追い込まれ、結果的に見れば日本通運の宅配事業ペリカン便が市場から撤退という結果になった。
なお、引越し事業においては、郵便局が行う生活関連取次ぎサービスに、日本通運の引越しサービスが含まれている。

短編映画(記録)[編集]

日通が過去に手がけてきた案件のうち、1960年代に東京電力東東京変電所(現・新野田変電所)宛に日立製作所大型変圧器を輸送した案件と、1970年に開催された大阪万博に於ける資材等輸送案件については映像記録がなされ、日通の企画の下で短編映画として制作された。

前者は『68の車輪』、後者は『花ひらく日本万国博』というタイトルで制作されており、現在、科学映像館(NPO法人・科学映像館を支える会)のWebサイト上に於いて無料公開されている《制作者については、前者は東京シネマ〔現・東京シネマ新社〕、後者は「電通電通映画社」となっている》。

著名な出身者[編集]

関連企業・団体など[編集]

国内[編集]

運送事業、販売事業を中心に関連する企業は354社(JPエクスプレスを除き、2006年9月30日現在)である。ここでは関連団体等も含めて主なものを挙げる。

海外現地法人[編集]

  • 米国日通
  • 香港日通
  • ドイツ日通
  • オランダ日通
  • 英国日通
  • ベルギー日通
  • 台湾日通
  • 日通国際物流(中国)
  • 華南日通
  • 上海通運
  • 上海イーテクノロジー(上海億科軟件技術有限公司)
  • 大連日通シノトランス
  • シンガポール日通
  • タイ日通
  • NEXグローバルロジスティクス韓国
  • マレーシア日通
  • インドネシア日通
  • インド日通

など37カ国、200都市以上、350拠点以上。

なお、

  • フランス日通旅行
  • 香港日通旅行
  • カナダ日通旅行
  • ハワイ日通(旅行専業会社。貨物取扱の米国日通ハワイ営業所は現在も存続)
  • 欧州日通旅行(英国)

はすでに閉鎖。

現在の海外旅行拠点は、

  • 専業
    • 米国日通旅行
    • オランダ日通旅行
  • シンガポール日通旅行支店
  • 香港日通旅行支店

のみである。

CM・広告関係[編集]

提供番組[編集]

現在[編集]

テレビ
ラジオ

※年末年始は局の都合で年末特番や年始特番へ振り替え放送されるケースが多い(例外のケースもある)。

過去[編集]

テレビ
ラジオ

CMモデル[編集]

現在[編集]

過去[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 「法律第46号」『官報』1937年4月5日(国立国会図書館デジタルコレクション)
  2. ^ 「法律第242号」『官報』1949年12月7日(国立国会図書館デジタルコレクション)
  3. ^ 福島第一原子力発電所への大型タンクの通行についてp4 国土交通省 関東地方整備局 道路部,2011/6/3
  4. ^ 駅業務委託会社の社員がICカード「はやかけん」を不正処理していた事案について(福岡市交通局) - 2012年8月28日閲覧
  5. ^ 火曜は同業他社のヤマト運輸が、日通が降板後には金曜に同じ同業他社である佐川急便が、それぞれスポンサーに付いている。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]