モトローラ

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モトローラ
Motorola, Incorporated
種類 消滅した会社
略称 Motorola, MOTO
本社所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
郵便番号:60196
シャンバーグ
設立 1928年
業種 情報・通信業
事業内容 携帯電話端末などの製造販売
代表者 Greg Brown(会長兼Co-CEO)
Sanjay Jha(社長兼Co-CEO)
売上高 360億6220万ドル(2007)
従業員数 66,000人(2007年)
外部リンク http://www.motorola.com/Consumers/JP-JA/GLP
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モトローラ (Motorola, Inc., NYSE:MOT) は、かつて存在したアメリカ合衆国の電子・通信機器メーカーである。 2011年1月4日をもって、二つの独立した公開会社であるモトローラ・モビリティ及びモトローラ・ソリューションズに分割された[1]。本社所在地はシカゴ近郊のイリノイ州シャンバーグであり、分割以降はモトローラ・ソリューションズが引き継いでいる。

概要[編集]

携帯電話端末、トランシーバー、(過去には)マイクロプロセッサ(モトローラはMPUと呼ぶ)をはじめとする半導体チップを主な事業とする。日本では、一般業務向け携帯無線機で有名である。企業スローガンは、"HELLOMOTO"及び"intelligence everywhere"である。

従来、携帯電話に搭載するOSとしてSymbian OS / UIQや独自OS、LinuxWindows Mobileなど様々なOSを採用していたが、2008年のCEOの交代後にはプラットホームの選別姿勢を強め、現在ではオープンOSとして米Google製のAndroidとLinuxを採用するようになっている。また、最新の携帯電話の一部ではCrystal Talkといわれる通話時の騒音軽減システムを搭載している。

分社化した事業[編集]

テレビ・ラジオ[編集]

1974年、テレビラジオ事業を松下電器産業(現パナソニック)に売却した。これにより松下は、北アメリカでのテレビ事業を拡大した。有名なブランドにQuasar があった。

衛星通信[編集]

モトローラは、66機の衛星を使って、世界で初めて全地球をカバーする衛星通信ネットワークを構築した。衛星通信事業を伸ばすために、1990年代後半に設立したイリジウムコミュニケーションズは、顧客の獲得に失敗し、1999年に倒産した。衛星電話の製造もイリジウムが行っていた。

政府・防衛事業[編集]

2001年、事業の不振によりジェネラル・ダイナミクスへ売却した。

半導体[編集]

1999年8月4日、ディスクリート・標準アナログ・標準ロジックなどの半導体部門をオン・セミコンダクターとして分社化した。これは、イリジウムコミュニケーションズ倒産の損失をカバーするために分社化された。

2003年10月16日、組み込みシステム向けのチップを主力とする半導体部門をフリースケール・セミコンダクタとして分社化した。

以降、モトローラ社自身は半導体を製造していない。

車載システム[編集]

2006年7月、自動車部品事業をコンチネンタルAGに16億ドルで売却した。4500人の従業員とテレマティクスシステム、エンジントランスミッション制御や車体制御の電子部品、ステアリングブレーキ用のセンサ、およびパワーウィンドウ用の電子部品などの事業が売却された。

生体認証[編集]

2008年10月、アナハイムCalifに本社のあった生体認証事業をサフランに売却した。

モバイル事業とその他の事業での会社分割[編集]

2008年、モトローラの携帯電話端末の世界での市場占有率は第4位(8.3%)であった(第1位はノキアで38.6%、2位はサムスン電子で16.2%)[2]。永らく2位が定位置であったが、RAZR以降にヒットが出ないこともあって4位に転落した。2007年第4半期以降、携帯電話事業は極度の不振に陥り、2008年3月、モバイル事業の分社化計画を発表した。

2010年11月30日、「2011年1月4日に2社の独立した株式公開企業に分割する予定である」と発表した。同社の取締役会によって承認された内容は、"Motorola"から携帯電話とセットトップボックス事業を行う"Motorola Mobility Holdings"を分社化した上で、エンタープライズおよびネットワーク事業製品を継続して担当する"Motorola"は社名を"Motorola Solutions"に改めるというものであった。

ガートナー社による2010年の世界携帯電話販売推計では、アップルとリサーチ・イン・モーション(現ブラックベリー)の躍進にともない、モトローラの販売台数は、約3855万台で、 2.4%の市場占有率であった。[3]

2011年1月4日、"Motorola Mobility"の最高経営責任者(CEO)にはこれまでも共同CEOとしてモトローラを統括してきたSanjay Jhaが就任し、"Motorola Solutions" のCEOにはGreg Brownが就任した。ニューヨーク証券取引所での銘柄コードは、"Motorola Solutions" は "MSI" となり、"Motorola Mobility Holdings" は "MMI" となった。

分社化によって従来の株主は、"MOT" 普通株式8株に対して"MMI"の普通株式1株を得る。また、この新たな市場取引の開始までに、現有の "MOT" 普通株式7株が "MSI" 普通株式1株に変換される[4]

無線ネットワークインフラ部門[編集]

歴史[編集]

米本社[編集]

事業部門:[5]

  • エンタープライズ・モビリティ・ソリューション:本社は、シャンバーグに所在。官公庁や公衆安全部門及び企業の移動体通信事業を行う。アナログ・デジタル2ウェイラジオ、音声・データ通信、モバイルコンピューティング製品、データ収集システム、無線基地局及びRFID事業など。2011年1月4日をもって、モトローラ・ソリューションズへ。
  • ホーム&ネットワーク・モビリティ:本社は、イリノイ州アーリントンハイツに所在。無線・有線媒体によるエンターテイメント・情報・通信サービス事業を行う。デジタルビデオシステム、セットトップボックス、音声及びデータモデム、衛星放送やケーブルテレビのブロードバンドアクセスシステム、および有線・無線通信キャリア事業など。2011年1月4日をもって、セットトップボックス事業はモトローラ・モビリティへ、その他の事業はモトローラ・ソリューションズへ。
  • モバイルデバイシズ:本社は、イリノイ州リバティービルに所在。携帯電話等の製造事業を行う。携帯電話端末、無線端末、ブルートゥース製品及びこれらを統合した製品など。2011年1月4日をもって、モトローラ・モビリティへ。

日本法人[編集]

  • 社名: モトローラ株式会社
  • 本社: 〒141-6021 東京都品川区大崎二丁目1番1号 ThinkPark Tower
  • 設立: 1975年4月(創業1962年11月)
  • 資本金: 101億1,020万円
  • 株主: Motorola, Inc. 100%
  • 売上高: 1,021億円(2006年12月末)
  • 従業員: 約530名(2007年9月1日付)

製品[編集]

携帯電話[編集]

ここでは主な携帯電話だけを記す。Motorola の端末一覧(英語)も参照のこと。

日本のキャリアへ供給した端末は以下の通りである。

  • TACS システム端末機
  • 旧セルラー会社 納入端末
  • MP-501 自動車電話
  • MP-501V 自動車電話ボイススクランブル付(モトローラ独自通話秘話機能)
  • MP-502 自動車電話ローミング機能付き
  • HP-501 当時世界最小携帯電話 初代マイクロタック 携帯電話 質量約200cc
  • HP-502 マイクロタックⅡ 初代の悪い点を主に日本市場の意見を米国へフィードバックし改良し消費電力を半減。
  • HP-503 マイクロタックⅢ M社最初?のガラパゴス携帯 表示が液晶となる、内部回路の改良は少数



PHS[編集]

  • パルディオ311M(NTT中央パーソナル通信網(現NTTドコモ)向け)

ポケットベル[編集]

東京テレメッセージ PHOENIX-fw 


Bluetooth[編集]

(日本国内向けのみ)

トランシーバー[編集]

(日本国内向けのみ)

  • 携帯型
    • GL2500R
    • GL2000
    • GP328・338
    • GP3188・3688
    • Handie Talkieシリーズ
    • MTS2000
    • VISARシリーズ
    • XTS3000・5000
  • 車載型
    • MCS2000
    • MD100C+・100P
    • MTR2000
    • MIB9000
    • GM3188・3688
    • SENTRAX
    • XTL2500
  • 基地局設備
    • QUANTAR

通信機用IC[編集]

  • MC3357P

MPU[編集]

Macintosh互換機[編集]

その他[編集]

  • au BOX(VIP-1830)(au向けIPセットトップボックス)

脚注[編集]

  1. ^ “Motorola Is Split Into Two”. ウォールストリートジャーナル. http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704111504576059863418814674.html 2011年1月4日閲覧。 
  2. ^ 2010年第3四半期の世界市場での携帯電話端末の利用者向け売上台数では第7位の市場占有率2.1%であった。ノキア、サムスン電子、アップルLG、リサーチ・イン・モーション(現ブラックベリー)、ソニー・エリクソン、モトローラの順である。
  3. ^ ガートナー 2010年世界携帯電話販売台数推計
  4. ^ cnet.japan 「モトローラ、2011年1月4日から正式に2社分割へ」
  5. ^ [1](2008年11月13日時点のアーカイブ

関連項目[編集]

外部リンク[編集]