モトローラ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
移動： 案内, 検索
モトローラ
Motorola, Incorporated
種類 公開会社
市場情報
NYSE MOT
略称 Motorola, MOTO
本社所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
〒60196
イリノイ州シャインバーグ
設立 1928年
業種 情報・通信業
事業内容 携帯電話端末などの製造・販売
代表者 Greg Brown（会長兼Co-CEO）
Sanjay Jha（社長兼Co-CEO）
売上高 360億6,220万ドル(2007)
従業員数 66,000人（2007年）
外部リンク http://www.motorola.com/Consumers/JP-JA/GLP
テンプレートを表示

モトローラ (Motorola, Inc., NYSE:MOT) は、かつて存在したアメリカ合衆国の電子・通信機器メーカーである。 2011年1月4日をもって、二つの独立した公開会社であるモトローラ・モビリティ及びモトローラ・ソリューションズに分割された[1]。本社所在地はシカゴ近郊のイリノイ州シャインバーグであり、分割以降はモトローラ・ソリューションズが引き継いでいる。

目次

[編集] 概要

携帯電話端末、トランシーバー、（過去には）マイクロプロセッサ（モトローラ社はMPUと呼ぶ）をはじめとする半導体チップを主な事業とする。日本では、一般業務向け携帯無線機で有名である。企業スローガンは、"HELLOMOTO"及び"intelligence everywhere"である。

従来、携帯電話に搭載するOSとしてSymbian OS/UIQや独自OS、Linux、Windows Mobileなど様々なOSを採用していたが、2008年のCEOの交代後にはプラットホームの選別姿勢を強め、現在ではオープンOSとして米Google社製のAndroidとLinuxを採用するようになっている。また、最新の携帯電話の一部ではCrystal Talkといわれる通話時の騒音軽減システムを搭載している。

1980年代の日米貿易摩擦の時期、政治力を使って通信機器を中心に日本市場への進出を図ったことがあった。

[編集] 分社化した事業

[編集] テレビ・ラジオ

1974年、テレビ・ラジオ事業を松下電器産業（現パナソニック）に売却した。これにより松下は、北アメリカでのテレビ事業を拡大した。有名なブランドにQuasar があった。

[編集] 衛星通信

モトローラは、66機の衛星を使って、世界で初めて全地球をカバーする衛星通信ネットワークを構築した。衛星通信事業を伸ばすために、1990年代後半に設立したイリジウムコミュニケーションズは、顧客の獲得に失敗し、1999年に倒産した。衛星電話の製造もイリジウムが行っていた。

[編集] 政府・防衛事業

2001年、事業の不振によりジェネラル・ダイナミクスへ売却した。

[編集] 半導体

1999年8月4日、ディスクリート・標準アナログ・標準ロジックなどの半導体部門をオン・セミコンダクターとして分社化した。これは、イリジウムコミュニケーションズ倒産の損失をカバーするために分社化された。

2003年10月16日、組み込みシステム向けのチップを主力とする半導体部門をフリースケール・セミコンダクタとして分社化した。

以降、モトローラ社自身は半導体を製造していない。

[編集] 車載システム

2006年7月、自動車部品事業をコンチネンタルAGに16億ドルで売却した。4500人の従業員とテレマティクスシステム、エンジン・トランスミッション制御や車体制御の電子部品、ステアリングやブレーキ用のセンサ、およびパワーウィンドウ用の電子部品などの事業が売却された。

[編集] 生体認証

2008年10月、アナハイムCalifに本社のあった生体認証事業をサフランに売却した。

[編集] モバイル事業とその他の事業での会社分割

2008年、Motorola社の携帯電話端末の世界での市場占有率は第4位（8.3%）であった（第1位はノキアで38.6%、2位はサムスン電子で16.2%）[2]。永らく2位が定位置であったが、RAZR以降にヒットが出ないこともあって4位に転落した。2007年第4半期以降、携帯電話事業は極度の不振に陥り、2008年3月、モバイル事業の分社化計画を発表した。

2010年11月30日、「2011年1月4日に2社の独立した株式公開企業に分割する予定である」と発表した。同社の取締役会によって承認された内容は、"Motorola"から携帯電話とセットトップボックス事業を行う"Motorola Mobility Holdings"を分社化した上で、エンタープライズおよびネットワーク事業製品を継続して担当する"Motorola"は社名を"Motorola Solutions"に改めるというものであった。

ガートナー社による2010年の世界携帯電話販売推計では、AppleとRIMの躍進にともない、Motorolaの販売台数は、約3855万台で, 2.4%の市場占有率であった。[3]

2011年1月4日、"Motorola Mobility"社の最高経営責任者(CEO)にはこれまでも共同CEOとしてモトローラを統括してきたSanjay Jhaが就任し、"Motorola Solutions"社のCEOにはGreg Brownが就任した。ニューヨーク証券取引所での銘柄コードは、"Motorola Solutions"は"MSI"となり、"Motorola Mobility Holdings"は"MMI"となった。

分社化によって従来の株主は、"MOT"普通株式8株に対して"MMI"の普通株式1株を得る。また、この新たな市場取引の開始までに、現有の"MOT"普通株式7株が"MSI"普通株式1株に変換される[4]。

[編集] 無線ネットワークインフラ部門

「モトローラ・ソリューションズ#無線ネットワークインフラ部門の売却」を参照

[編集] 歴史

[編集] 米本社

事業部門:[5]

  • エンタープライズ・モビリティ・ソリューション：本社は、イリノイ州シャインバーグに所在。官公庁や公衆安全部門及び企業の移動体通信事業を行う。アナログ・デジタル2ウェイラジオ、音声・データ通信、モバイルコンピューティング製品、データ収集システム、無線基地局及びRFID事業など。2011年1月4日をもって、モトローラ・ソリューションズへ。
  • ホーム＆ネットワーク・モビリティ：本社は、イリノイ州アーリントンハイツに所在。無線・有線媒体によるエンターテイメント・情報・通信サービス事業を行う。デジタルビデオシステム、セットトップボックス、音声及びデータモデム、衛星放送やケーブルテレビのブロードバンドアクセスシステム、および有線・無線通信キャリア事業など。2011年1月4日をもって、セットトップボックス事業はモトローラ・モビリティへ、その他の事業はモトローラ・ソリューションズへ。
  • モバイルデバイス：本社は、イリノイ州リバティービルに所在。携帯電話等の製造事業を行う。携帯電話端末、無線端末、ブルートゥース製品及びこれらを統合した製品など。2011年1月4日をもって、モトローラ・モビリティへ。

[編集] 日本法人

  • 社名: モトローラ株式会社
  • 本社: 〒141-6021 東京都品川区大崎二丁目1番1号 ThinkPark Tower
  • 設立: 1975年4月（創業1962年11月）
  • 資本金: 101億1,020万円
  • 株主: Motorola, Inc. 100%
  • 売上高: 1,021億円（2006年12月末）
  • 従業員: 約530名（2007年9月1日付）

[編集] 製品

この節は執筆の途中です この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。

[編集] 携帯電話

ここでは主な携帯電話だけを記す。Motorola の端末一覧（英語）も参照のこと。

日本のキャリアへ供給した端末は、以下の通り。

  • TACS システム端末機
  • 旧セルラー会社 納入端末
  • MP-501 自動車電話
  • MP-501V 自動車電話ボイススクランブル付（モトローラ独自通話秘話機能）
  • MP-502 自動車電話ローミング機能付き
  • HP-501 当時世界最小携帯電話　初代マイクロタック　携帯電話　質量約200cc
  • HP-502 マイクロタックⅡ　初代の悪い点を主に日本市場の意見を米国へフィードバックし改良し消費電力を半減。
  • HP-503 マイクロタックⅢ　M社最初?のガラパゴス携帯　表示が液晶となる、内部回路の改良は少数
  • デジタルムーバ M（ドコモ向け、販売終了）
  • M101（ドコモ向け、販売終了）
  • M206（ドコモ向け、販売終了）
  • NTT DoCoMo FOMA M1000（A1000を元に開発された）
  • NTT DoCoMo FOMA M2501 HIGH-SPEED
  • NTT DoCoMo FOMA M702iS
  • NTT DoCoMo FOMA M702iG
  • ツーカー TH541
  • Vodafone 702MO（販売終了）
  • Vodafone 702sMO（販売終了）
  • cdmaOne C100M（au向け、販売終了）

[編集] スマートフォン

いずれもau向けの端末。

[編集] PHS

  • パルディオ311M（NTT中央パーソナル通信網(現NTTドコモ)向け）

[編集] ポケットベル

東京テレメッセージ PHOENIX-fw　

[編集] Bluetooth

（日本国内向けのみ）

[編集] トランシーバー

（日本国内向けのみ）

  • 携帯型
    • GL2500R
    • GL2000
    • GP328・338
    • GP3188・3688
    • Handie TalkieⅢ
    • MTS2000(生産・販売終了）
    • VISARシリーズ（生産・販売終了）
    • XTS5000（防水）
    • GP329Ex（日本国内本質安全防爆製品）
  • 車載型
    • MCS2000（完了）
    • MD100C+・100P（NEXNET）
    • MIB9000（JSMR）
    • GM3188・3688
    • SENTRAX（生産・販売完了）
    • XTL2500
  • 基地局設備
    • MTR2000（完了）
    • QUANTAR
    • MTR3000

[編集] 通信機用IC

  • MC3357P

[編集] MPU

[編集] Macintosh互換機

[編集] その他

[編集] 脚注

  1. ^ “Motorola Is Split Into Two”. ウォールストリートジャーナル. http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704111504576059863418814674.html 2011年1月4日閲覧。 
  2. ^ 2010年第3四半期の世界市場での携帯電話端末の利用者向け売上台数では第7位の市場占有率2.1%であった。ノキア、サムスン電子、アップル、LG、Research In Motion、ソニー・エリクソン、モトローラの順である。
  3. ^ ガートナー 2010年世界携帯電話販売台数推計
  4. ^ cnet.japan 「モトローラ、2011年1月4日から正式に2社分割へ」
  5. ^ http://www.motorola.com/content.jsp?globalObjectId=8892

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、モトローラに関連するカテゴリがあります。
「http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%83%A2%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%A9&oldid=40823377」より作成
個人用ツール
名前空間
変種
操作
案内
ヘルプ
ツールボックス
他の言語