モトローラ・ソリューションズ
| 企業形態 | 公開会社 |
|---|---|
| 取引所 | NYSE: MSI |
| 業種 | 通信事業 |
| 前身 | モトローラ |
| 設立 | 2011年1月4日 |
| 本拠所在地 | イリノイ州シャインバーグ |
| 代表者等 | Greg Brown (会長兼CEO) |
| 製品 | コンピュータシステム 双方向ラジオ |
| 売上高 |  US$ 19.282 billion (2010)[1] |
| 営業利益 | US$ 789 million (2010)[1] |
| 純利益 | US$ 633 million (2010)[1] |
| 資産総額 |  US$ 25.577 billion (2010)[1] |
| 純資産額 | US$ 10.987 billion (2010)[1] |
| 従業員数 | 32,000 (2010)[1] |
| ウェブサイト | MotorolaSolutions.com |
モトローラソリューションズ (NYSE: MSI) は、通信事業の会社である。2011年1月、前身であったモトローラはモトローラ・ソリューションズとモトローラ・モビリティに分割された。本社所在地は、シカゴ郊外のイリノイ州シャインバーグである。
目次 |
事業部門 [編集]
現在の事業部門：
- 企業部門：ビジネス向け製品。データ収集システム、無線通信インフラ、バーコードスキャン、RFID事業など。
- 政府部門：官公庁や公衆安全に関する製品・サービス。 アナログ・デジタル2ウェイラジオ、音声・データ通信、モバイルコンピューティング製品、無線LANによるセキュリティシステムなど。
過去の事業部門：
- ネットワーク部門：2011年4月29日、ノキア シーメンス ネットワークスへ売却。
無線ネットワークインフラ部門の売却 [編集]
2010年７月19日 - ノキア シーメンス ネットワークス社 (以下、NSN) とモトローラ・ソリューションズの前身であるモトローラ社 (以下、モトローラ) は、NSNがモトローラの無線ネットワークインフラ部門の大部分を12億米ドルで買収する合意に達したことを発表した。これによりNSNは米国および日本におけるプレゼンスを大幅に強化するとともに、ベライゾンやKDDIなど、モトローラの顧客である通信事業者との関係強化を目指した。
当初は12月31日を以て売却完了、2011年1月1日からの新体制スタートを目指して調整を進めていたが、中国商務省から「独占禁止法に触れる」として承認が降りなかったため、12月28日にスタート目標を2011年第一四半期へと延期した。
翌年1月24日、中国の大手通信機器ベンダー、ファーウェイ・テクノロジーズ（華為）が、イリノイ州シカゴの連邦裁判所へ、1月4日を以てモトローラから分割されたモトローラ・ソリューションズの同部門買収差し止めを求めて提訴した。これは今回の買収によりモトローラと提携していた華為の持つGSMやUMTS関連の知財や、業務上の秘密などが不当にNSNへ渡るという内容であった。3月9日、シカゴの連邦裁判所がこの訴えを認め、事実上買収話が凍結された。買収自体が他メーカーを含めて再交渉になるか、NSNにとって「興味がない」と言われていた華為の技術に関わる部分を切り離しての売却となるかが注目がされたが、4月10日モトローラは華為との間で係争中であったすべての訴訟を解決することで和解した。係争項目の一つに、華為がモトローラの機密情報を不正に入手していたという2010年の訴えが含まれており、また華為にとってはモトローラの同部門買収が米国政府の圧力で実現できなかったという背景もあったことから、華為はモトローラにかなりのダメージを与えた結果となった。
この和解を受け、中国商務省も買収を承認。2011年4月29日を以て売却完了[2]、4月30日からの新体制スタートとなった。
関連項目 [編集]
脚注 [編集]
- ^ a b c d e f “2010 Form 10-K, Motorola Solutions, Inc.”. United States Securities and Exchange Commission. 2011年9月15日閲覧。
- ^ "Nokia Siemens Networks completes acquisition of certain wireless network infrastructure assets of Motorola Solutions" Nokia Siemens Networks, April 29 2011
