パナソニック モバイルコミュニケーションズ

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パナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社
Panasonic Mobile Communications Co., Ltd.
Panasonic logo (Blue).svg
Panasonicsaedo.jpg
本社
種類 株式会社
市場情報
東証2部 6781 1968年 - 1969年
大証2部 6781 1968年 - 1969年
東証1部 6781 1969年 - 2002年9月25日
大証1部 6781 1969年 - 2002年9月25日
略称 PMC
本社所在地 日本の旗 日本
〒224-8539
神奈川県横浜市都筑区佐江戸町600番地
設立 1958年1月17日
（松下通信工業株式会社）
業種 情報・通信業
事業内容 携帯電話端末事業、ネットワーク事業に関連する機器の製造販売
代表者 星敏典（代表取締役社長）
資本金 228億5600万円（2011年3月31日時点）
売上高 2042億2300万円（2011年3月期）
純利益 61億1900万円（2011年3月期）
純資産 1582億2500万円（2011年3月31日時点）
総資産 2452億2900万円（2011年3月31日時点）
従業員数 2260人（2011年3月31日時点）
決算期 3月末日
主要株主 パナソニック 100%
外部リンク http://panasonic.co.jp/snc/pmc/index.html
特記事項：2003年1月1日に現商号へ商号変更
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YRP研究所

パナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社（Panasonic Mobile Communications Co., Ltd.）は、パナソニックグループの移動体通信端末のメーカーである。パナソニックグループ内や周辺地域ではPMCの略称で呼ばれている。

目次

[編集] 沿革

  • 1958年1月17日 大阪府北河内郡門真町（当時）に松下通信工業株式会社（Matsushita Communication Industrial Co., Ltd.）設立。（松下電器産業「現：パナソニック株式会社」より分離）
  • 1960年 本社を横浜市港北区綱島町（当時）に移転。
  • 1968年 当時の電電公社にポケットベル（ページャー）を納入開始。（移動体通信端末事業へ参入。事実上の創業）
  • 1968年 東京、大阪証券取引所第二部へ上場。
  • 1969年 東京、大阪証券取引所第一部へ指定。
  • 1991年 教育用PC「PanaCAL ET」を発売。ハードウェアはPanacomM530をベースとし、BTRON仕様の「ETマスター」という名称のOSを搭載。
  • 2002年半ば　海外向け事業に力を入れるとの理由によりau、ツーカー、J-PHONE（当時）向け端末から相次いで一旦撤退。以降、2006年10月の705P・2007年1月のW51P発売までドコモ向けのみの供給となる。
  • 2002年9月25日 株式上場廃止。
  • 2002年10月1日 株式交換により、松下電器産業の100%子会社となる。
  • 2003年1月1日 松下グループの再編により、携帯電話端末事業に特化したパナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社が発足。のちに、本社を綱島から佐江戸地区へ移転。
  • 2006年8月 NEC、TIなどと合弁で、通信プラットフォーム開発会社のアドコアテックを設立。
  • 2006年10月 NECと合弁で、プラットフォーム開発会社のエスティーモを設立。
  • 2008年3月 業界で初めて携帯・自動車電話端末納入台数が1億台を達成。
  • 2008年10月 子会社のパナソニックMSEの株式の60％をNTTデータに売却し、NTTデータMSEに社名変更。
  • 2010年3月 光電送装置・WANアクセスシステム事業から撤退（予定）。

以上のように、事業分野への参入は1968年、社名および現在の事業内容に特化したのは2003年であるが、松下通信工業の法人格を引き継いでいることから、公式の設立は1958年となる。

[編集] 拠点

[編集] 特徴

ワンプッシュオープンボタン
ヒンジ部に搭載されたボタンを押すだけで、スムーズに端末を開くことが出来る。現在は特殊な構造の端末以外にはほとんどの端末に搭載されている、パナソニック製携帯電話では定番中の定番ともいえる機能である。旧九州松下電器（現・パナソニック システムネットワークス）のPHS端末KX-HV200で初採用された。KX-HV200では、現在のように「ボタンを押すと完全オープン」ではなく、90度の位置でいったん止まる機構であった。
デザイン
コンパクトさ、薄さ、軽さを重視したデザインが特徴で、高機能なハイエンド端末よりもデザインや使い勝手にこだわった端末創りを行う。また、初のFOMA対応端末やFeliCa、ワンセグ搭載端末、ハイスピード端末など、コンセプトモデルを手がけることでもある。
ソフトウェア
FLASHを多用しているためレスポンスが悪いというイメージがあるが、最近は改善されてきている。また、FOMAの場合日本語入力システムはAdvanced Wnnが基本だが、au向けの端末の場合、KCP+搭載機種（例・P001）を除きソフトウェアがカシオ日立モバイルコミュニケーションズ製なのでそれに準じてATOKが採用されている。au以外のソフトウェアは関連会社のNTTデータMSE（もと完全子会社のパナソニックMSE）が開発を行っている。
Bluetooth
2008年11月以前、Bluetoothをキャリアとして積極的に推していなかったNTTドコモだが、その中において唯一導入に積極的なメーカーであった。現在もFOMAの多くのミドル～ハイエンド端末に装備している。
ニコタッチ方式
文字入力方式として、独自の2タッチ入力方式であるニコタッチ方式があり、現在はau向け端末およびソフトバンクモバイル端末の一部(Infineonプラットフォームを用いた機種)以外のほとんどの機種に搭載されている。P251iSで初採用された。

[編集] 製品

国内向けは2010年現在、NTTドコモとソフトバンクモバイルの二社に端末を供給している。au（KDDI／沖縄セルラー電話）には2007年2月発売のW51Pより端末の供給を再開したものの、2009年2月発売のP001をもって再び供給が途絶えた。

また、パナソニック モバイルコミュニケーションズと NEC（のちのNECカシオ モバイルコミュニケーションズ）は、第三世代携帯電話向けの端末・技術を共同で開発してきており、現在ともにNTTドコモ向けのFOMA端末、ソフトバンク向けの中、上位機種のOSにLinuxを採用している。ちなみに折りたたみ型携帯電話が主流になる前はパナソニックが携帯電話シェア率1位であったが、折りたたみ型携帯電話が主流になると携帯電話シェア率をNECに譲ることになった。2006年3月の調査では再び携帯電話シェア率が1位に返り咲いた。しかし、2006年上半期の調査では、SHARPに携帯電話シェア率1位を明け渡すこととなった。

[編集] NTTドコモ向け

PDC端末例・P203 1997年
PDC端末例・P207 1998年
FOMA端末の例・P903iTV 2007年

[編集] ソフトバンクモバイル向け

（2007年7月現在、J-P51までの発売済み端末は全てPDC方式。ボーダフォン時代には供給はしていない）

  • DP-141
  • DP-142
  • DP-143
  • DP-144
  • DP-145（この機種より、スカイウォーカー対応）
  • J-P01（この機種より、スカイメロディ対応）
  • J-P01II（J-P01のスカイウェブ対応バージョン）
  • J-P02（この機種より、J-スカイ対応）
  • J-P03（この機種より、カラー液晶ディスプレイ搭載。折りたたみ式）
  • J-P51（パケット機・TFT液晶ディスプレイ搭載。モバイルカメラ搭載。ストレートタイプ）
  • Infineonプラットフォームモデル（エントリーモデル）：705P、705Px、706P、810P、820P、821P、822P、830P、831P、840P、840Pe、841P
  • 8xxP（ミドルエンドモデル）：823P、824P、832P、842P
  • 9xxP（ハイエンドモデル）：920P、921P、930P、931P、940P、941P、942P
  • 00xP(Linuxモデル) : 001P
  • 00xP(Infineonプラットフォームモデル) : 002P、002Pe(for Biz)
  • 00xP(スマートフォン) : 003P、101P

[編集] au（KDDI／沖縄セルラー電話）向け

PDC端末例・521G 1997年
au向け携帯端末・W61P（2008年）
  • ハイキャップミニモ（旧IDOハイキャップ方式）
    • H101
    • H102
    • H104
  • デジタルミニモ（旧IDO PDC方式）
    • D310
    • 502G（この機種より9600bpsデータ通信対応）
    • 521G（この機種より「プチメール」（ショートメッセージサービス・DDIセルラーエリアでは使用不可）対応）
    • 521GII（521Gの11桁変換機能搭載バージョン）
    • 531G
    • 537G（531Gの「メロ着倶楽部」（着信音配信サービス）対応仕様）
    • 606G （704Gのプリペイド仕様）
    • 704G （EZweb対応・auブランド）
  • デジタルセルラーホン （旧DDIセルラーグループ PDC仕様）
    • HD-10P
    • HD-30P（改修により9600bpsデータ通信対応）
    • HD-50P（この機種より正式に9600bpsデータ通信対応）
    • HD-60P
    • HP-61P（HD-60Pの11桁変換機能搭載バージョン）
    • D101P
    • D209P（D101Pの「たのしメール」（ショートメッセージ・IDOエリアでは非対応）機能搭載バージョン）
    • D305P（ezweb対応・auブランド）
  • cdmaOne
    • CD-10P（TACS方式でも使用できるデュアルモード搭載端末 関西・九州・沖縄エリアのみで発売 そのためセルラーブランドのみ）
    • C105P（cdmaOmeシングルモード IDO・セルラーそれぞれのブランド名義で全国発売）
    • C308P（ezweb対応・auブランドに統一）
    • C408P（ezweb@mail対応・カラー液晶）
    • C3003P（ezplus・ezナビゲーション対応・折りたたみ式・日本初のBREWプラットフォーム採用【ただしアプリ用は除く】）
  • CDMA 1X WIN
    • W51P（5年ぶりのau端末・カシオ日立モバイルコミュニケーションズから基本ソフトウェアのOEM供給を受けているため、日本語入力システムはAdvanced WnnではなくATOK for au＋APOT。これは協業相手のNECがKDDIと関係が悪く[要出典]、au向けの端末を供給していないため）、なお、ハードウェアはPMCによる製造である。
    • W52P
    • W61P auのパナソニックWIN端末としては初めてワンセグを搭載している、ただしVIERAケータイと名づけてはいない。
    • W62P W61Pの女性向けバージョン。ちなみに限定バージョンとして「島耕作ケータイ」も存在する。
    • P001（MA001） auのパナソニックWIN端末としては初にして唯一のKCP+を搭載。この機種よりSD-Audioが正式に廃止された代わりに着うたフルプラスに対応。

[編集] ツーカー向け

  • ツーカー携帯電話（東京エリア）ツーカーデジタル（東海エリア）
    • TH051（東京エリア）P（東海エリア）
    • PII（東海エリア）
  • デジタルツーカーシリーズ（関西エリア）
    • P
    • PII
    • PIII
  • Cyber Gigaシリーズ（一部を除き、3エリア共通シリーズ）
    • TH061（東京・東海エリア）
    • TH071（東京・東海エリア）
    • TH081
    • TH091 この機種よりスカイメッセージ対応
    • TH092 この機種よりスカイメロディ（着信音配信サービス）対応
    • TP01 この機種よりezweb・和音着信メロディ（3和音）対応
    • TP11 カラー・折りたたみ式・着信メロディは16和音

[編集] 海外向け端末

2005年12月9日にGSM端末の製造から撤退している。[1]
    • G51M
    • VS(Visual ＆ Slim)シリーズ : VS2、VS3、VS6、VS7
    • MX(Maxium Endurance)シリーズ : MX6、MX7
    • SA(Sporty ＆ Active)シリーズ : SA6、SA7
    • SC(Stylish Camera/Colour)シリーズ : SC3
    • Aシリーズ : A200、A500
    • Xシリーズ : X100、X200、X300、X400、X500
    • Xシリーズ(Symbian OS S60) : X700、X800
  • UMTS
    • Zシリーズ(Symbian OS S60) : Z800

[編集] その他

なお、旧松下通信工業が製造していた計測機はPMCがアフターサービスを引き継いでいる。

[編集] スポーツ

  • 旧松下通信工業時代の1987年から続く、「パナソニック女子陸上競技部」を持つ。全日本実業団対抗女子駅伝大会への出場を中心に活動している。
  • 愛称は「パナソニックエンジェルス」（以前は「パナエンジェルス」）。
  • チーム名の社名は旧松下通信工業時代は「松下通信」、PMC発足後は「パナソニック モバイル」としていたが、2005年より現行の「パナソニック」としている。各選手はPMCのみならず、旧松下通信工業の事業を引き継いだ各社に所属しており、事実上横浜地区のパナソニックグループを挙げたチーム編成となっている。

[編集] 関連項目

[編集] 事故

[編集] 携帯電話の過熱事故

  • 2003年に仙台市在住の男性が、同社製の携帯電話端末をズボンのポケットに入れたまま炬燵に入っていたところ、足に火傷を負った。男性は、携帯電話の過熱が原因で、製品に欠陥があったとして、同社を相手取り仙台地裁に訴訟を起こした。一審は訴えを棄却したが、二審の仙台高裁は、「異常発熱が原因であり、安全性に問題があった」として、一審判決を変更し、原告に約221万円の支払いを命じた。2011年10月に最高裁は、同社の上告を棄却し、原告勝訴が確定した[2]。

[編集] 脚注

  1. ^ 松下、海外2.5G端末から撤退　3Gに集中、Linuxに統一
  2. ^ 携帯電話やけど訴訟、メーカー側の敗訴確定 読売新聞 2011年10月29日

[編集] 外部リンク

執筆の途中です
 この項目「パナソニック モバイルコミュニケーションズ」は企業関連の書きかけ項目です。加筆、訂正などをして下さる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。
執筆の途中です この項目「パナソニック モバイルコミュニケーションズ」は、携帯電話・PHSに関連した書きかけの項目です。この記事を加筆、訂正などして下さる協力者を求めています（P:エレクトロニクス／PJ携帯電話）。
※加筆項目が明らかな場合は{{Keitai-expand}}を利用して下さい。
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