佐川急便

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佐川急便株式会社
Sagawa Express Co., Ltd.
Sagawa Express headquarters.jpg
佐川急便本社
種類 株式会社
市場情報 未上場
本社所在地 郵便番号:601-8104
京都府京都市南区上鳥羽角田町68
〒136-0075(東京本社)
東京都江東区新砂2-2-8
本店所在地 郵便番号:601-8104
京都府京都市南区上鳥羽角田町68
設立 1965年11月24日
(創業は1957年3月22日
業種 陸運業
事業内容 各種運輸事業
代表者 荒木秀夫(代表取締役社長)
資本金 112億7,500万円
売上高 8,713億円
営業利益 310億円
経常利益 286億円
純利益 234億円
純資産 1,661億1,900万円
総資産 5,577億9,800万円
従業員数 46,674名(2013年3月期)
決算期 3月期
主要株主 SGホールディングス 100%
関係する人物 佐川清(創業者)
外部リンク http://www.sagawa-exp.co.jp
特記事項:業績数値はいずれも2013年3月期(グループ連結)
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佐川急便株式会社(さがわきゅうびん)は、本社を京都府京都市南区に置く運送事業を手掛ける企業である。SGホールディングス持株会社)の子会社である。サービス名(商品名)が佐川急便だったが、現在は「飛脚宅配便」に変更されている。

来歴[編集]

佐川急便の創業は、1957年昭和32年)3月22日佐川清京都大阪間を中心とする運送事業を興したことにある。

法人としての佐川急便は1965年(昭和40年)に設立され(公式サイトでは1966年(昭和41年)4月と表記)[要出典]まず北陸地方近畿地方中国地方四国地方九州地方に営業を拡大し、1988年(昭和63年)までに中部地方関東地方東北地方北海道にも営業を拡大した。[要出典]

佐川急便は、もともと特別積合せ事業が主体であり、宅配便業者としては認識されていなかった。1990年代運輸省の宅配便事業者の中に名前が出てこないのはそのためである。[要出典]1998年(平成10年)からは本格的に宅配便事業にも参入した[1]ヤマト運輸との顧客の奪い合いは熾烈で、同社やその後民営化した日本郵政グループへの対抗上、売上向上月間のようなこともある(ヤマト運輸側は現在、比較的他社から奪うようなことは少ない)。[要出典]2006年(平成18年)3月21日付で、佐川急便が株式移転で純粋持株会社SGホールディングス株式会社」を設立し、佐川急便など各事業会社を傘下に置いた[2]。大手運送会社が持株会社制に移行するのはヤマト運輸系列の持株会社であるヤマトホールディングスに次いで2例目である。

創業50周年を迎えた2007年(平成19年)3月21日には、会社を表す絵として、それまでの江戸時代飛脚を描いたものから、現代のセールスドライバーを描いた「新飛脚マーク」[3]に変更した。宅配便のブランドとしての「佐川急便」を「飛脚宅配便」に変更、その他の「佐川」を冠した商品名は概ね「飛脚」に置き換えられた。ただし飛脚の絵は会社の社章でもあるので用途を限定して使用されている。同時に路線ドライバーによる営業店間の荷物の輸送(路線)などを行っていた「佐川ギャラクシーハイウェイズ」を吸収合併し、路線事業にも進出した。

メインバンクは旧三和銀行からの流れを継承して三菱東京UFJ銀行。その他に売掛金払いの振込先金融機関として三井住友銀行みずほ銀行なども取引あり。地方銀行との取引は、東北地方では都道府県で最大の地銀協加盟行を振込先金融機関に指定している。[要出典]

代表取締役社長[編集]

サービスの内容[編集]

ヤマト運輸や日本通運などの他社と異なり、もともと特別積合せ事業者としてスタートした関係で、コンビニエンスストアや一般商店といった、一般個人からの発送窓口があまり多くないため、発送元は営業活動で開拓した企業(通信販売商品の発送が多い)が中心である。[要出典]

強力な営業活動や発送条件に融通が利くことから、発送個数の多い通信販売企業の利用が活発である[要出典]。一方で、柔軟な時間指定が可能なため(ただし、宅配部門で深夜時間帯の配達が可能なのは佐川急便のみだったが、2010年(平成22年)5月をもってサービスは終了された)、個人の利用者も年々増加の傾向にある。[要出典]しかし「飛脚便」に変更される2007年(平成19年)3月21日より指定時間はやや狭く、地域によってはライバル企業と比べて劣るものとなった[要出典]が、深夜時間帯の指定配達は「飛脚TOP便」扱いで継続されている(ただし、2010年(平成22年)12月時点では「飛脚TOP便」は、受け取り側が法人に限定されるため個人の受け取りは不可である)。

これまで、当社の送り状ラベルへの郵便番号の記載は不要であったが、2010年(平成22年)10月21日より新ラベルに改定され、新ラベル利用時の郵便番号記入の必須化と、先行して担当店コードが4桁から7桁への変更が順次実施された。当面の間は、従前からのラベルも並行利用が可能となり、旧式ラベルは郵便番号の記入は現時点では必須ではない[要出典][4]。また、これに併せる形で、取次店差出用の元払い・着払いの送り状が別途新設されている。

飛脚宅配便(旧名称・佐川急便(宅配便))の規格を超える荷物は「飛脚フリーサイズパッケージ」として「飛脚宅配便」と同様の地帯区分で運賃を設定している。

佐川急便もメール便事業に乗り出し、飛脚メール便を行っている。大手顧客としてはAmazon.co.jpフルキャストがある[要出典]

一方、日本郵政公社がゆうメール(旧称:冊子小包郵便物)の大口割引率を引き上げた際には、これを逆利用する「飛脚ゆうメール」を開始している。これは、佐川急便は集荷のみを行い、同社を差出人として郵便事業の統括支店に一括して差し出し(このため、返送時の還付先として、佐川急便の名称が本来の差出人と併せて表示される)、郵便ネットワークで配達するものである。

専用貨物列車[編集]

佐川急便専用貨物列車「スーパーレールカーゴ」

日本貨物鉄道(JR貨物)がM250系貨物電車(スーパーレールカーゴ)を用いて東海道本線経由で東京貨物ターミナル - 安治川口(大阪市此花区)間に運行する特急貨物コンテナ列車は佐川急便の専用輸送列車となっている。

主な事件[編集]

汚職事件[編集]

1992年(平成4年)には、裏金を使った政界工作のいわゆる「東京佐川急便事件」を引き起こし、また2001年(平成13年)には奈良県警を舞台とした汚職事件奈良佐川急便事件」も発生した。その救済のため[要出典]、地域法人の完全統合(1992年(平成4年) ~ 1994年(平成6年)にかけて実施。また2002年(平成14年)には別件で佐川急便グループ23社を合併)、コンプライアンスの推進を行った。

虚偽登記事件[編集]

2002年(平成14年)12月25日、当時京都府議会自由民主党府議団長だった森田喜兵衛が佐川急便の全役員を解任し、自らを代表取締役とするなど計6名が役員に就任するという虚偽の登記(登録印鑑変更も)が行われた。森田は現法人成立からしばらくの間実際に佐川急便の役員になっており、その後独立して京和運送を興したあとも取引があったが、2000年平成12年)に取引をやめている。後日森田は逮捕に至り、解任登記された役員は翌2003年(平成15年)1月6日付で回復登記されている。

車両[編集]

トラックの塗装[編集]

1990年代まではペールオレンジと濃トラックボディに飛脚マークと「佐川急便」の文字のみといった単純なものであった(最初期の天然ガス燃料使用のトラックも旧塗装であった)が、2000年代以後(それ以前にも少数あった)は「TRAN'SPORT! COMMUNICATION SAGAWAトランスポート・コミュニケーション・サガワ」の会社名商標に銀をベースとし、白・青色の波状のデザインのカラーの、銀河を基調にした新塗装車両も導入し、年々その比率を増やしている(これを「ギャラクシーカラー」と呼ぶ)。

特徴[編集]

同社の営業所は、競合であるヤマトの宅急便センター(特に●●3丁目センターなど)や日本郵便の集配センターのように小規模な店舗を多数配置せず、比較的規模の大きな営業店を広域圏内に1店舗配置して広範囲を網羅する形式を取っている。しかしながら、都市部では近年「SC」と略されるサービスセンターの設置がなされ、ビル街など自動車より人力での配達が有力な地域での小規模店舗の展開が見られる。[要出典]

1店舗の管轄するエリアが広域であるが故に、郡部など営業店からある程度離れた地域では、他社にはあまり見受けられない「ドッキング」と呼ばれる作業が行われる。これは、同社の集配方式に基づくもので、2tトラックで営業店より配達エリアへ荷物を輸送し、小荷物や個人宛の荷物を中心に軽自動車のへ積み替えを行う作業を指す。[要出典]

佐川急便グループのスポーツクラブ[編集]

スポーツ施設[編集]

所属スポーツ選手[編集]

佐川急便グループにかつて属していたクラブ他[編集]

CMモデル[編集]

出身者[編集]

グループ企業[編集]

日本国内[編集]

ギャラクシーエアラインズ(JA01GX)

過去[編集]

財団法人・外郭団体・関連施設[編集]

佐川美術館
  • 佐川美術館(滋賀県守山市)
  • SGホールディングスグループ健康保険組合
  • SGホールディングスグループ企業年金基金

国内での支社・営業部[編集]

2011年(平成23年)11月現在()内は支社・支店所在地。 なお2014年(平成26年)1月に支社は本社に統合されている。

  • 北海道支社(北海道札幌市白石区)札幌店を併設。
  • 東北支社(宮城県仙台市宮城野区)仙台店(青葉区・宮城野区担当[5])・仙台南店(仙台店の内部部署で、太白区・若林区を管轄する部門であった仙台B店を同一地で独立営業拠点に昇格させて設置)を併設(東仙台店[6]は近隣だが別立地)。
  • 関東支社(東京都江東区新砂)文京店隣接(江東店は近隣だが別立地)。新砂・新木場界隈には特別区の一部を担当する営業店が密集している。
  • 西関東支店(神奈川県横浜市神奈川区)横浜東店を併設。
  • 北関東支店(埼玉県越谷市)越谷店を併設。
  • 東関東支店(千葉県船橋市)千葉店(船橋市・市川市担当)を併設。
  • 甲信越支店(長野県須坂市)長野店を併設。
  • 中部支社(愛知県小牧市) 中部ハブセンター・小牧店(三ツ渕・三ツ渕原新田担当)を併設。2001年(平成13年)に名古屋市港区より移転。同時に小牧店(三ツ渕・三ツ渕原新田以外の小牧市・犬山市・丹羽郡担当)も小牧市内の別の場所に移転(小牧店の敷地と施設は移転前からあり、当時は支社の経理関連部署が使用していた)。
  • 北陸支店(石川県金沢市)金沢店・金沢店航空担当を併設。
  • 関西支社(大阪府大阪市此花区島屋)大阪店を併設(此花店は近隣だが別立地)。
  • 京滋支店(京都府京都市南区)本社・京都店に併設(京都南店は近隣だが別立地)。
  • 中国・四国支社(広島県広島市南区)広島店を併設。
  • 四国支店(香川県高松市)高松店・高松店航空担当を併設。
  • 九州支社(福岡県福岡市東区)福岡店を併設。

国内の中枢基地(主要中継基地)[編集]

  • 久喜センター(埼玉県白岡市)(久喜店・久喜B店(春日部市担当)を併設)
  • Tokyoビッグベイ(東京都江東区東雲2)(東京店(中央区担当)を併設、江東店は江東区新木場2)
  • 中部ハブセンター(愛知県小牧市三ツ渕惣作1350)(中部支社・小牧店(三ツ渕・三ツ渕原新田担当)を併設。小牧店(三ツ渕・三ツ渕原新田以外の小牧市・犬山市・丹羽郡担当)は小牧市本庄東向田)
  • 一宮ローカルセンター(愛知県一宮市萩原町中島字流3-1)(一宮店を併設)
  • 西日本ハブセンター(兵庫県加西市殿原町茨田)(加西店は加西市網引町丸山)
  • 鴻池センター(大阪府東大阪市東鴻池町2-2-72)(東大阪店は東大阪市菱江3)
  • 八幡センター(京都府八幡市下奈良竹垣内1-1)(八幡店を併設)
  • 北九州センター(福岡県京都郡苅田町)(苅田店を併設)
  • 福岡センター(福岡県糟屋郡粕屋町江辻1-1)
  • 九州ローカルセンター(福岡県糟屋郡須恵町植木1434-40)

国内の営業店・営業所[編集]

2012年現在では400店舗近く存在している。店舗数や店舗名は会社公式サイトを参照。

その他[編集]

提供番組[編集]

現在[編集]

テレビ
ラジオ

過去[編集]

テレビ
ラジオ

関連書籍[編集]

  • 佐川急便 再建3650日の戦い - 4万人の意識革命 ISBN 4879320307
  • 不死鳥・佐川急便 - 不滅の帝王学 ISBN 4916007263
  • 佐川急便の大変身 - SD(セールスドライバー)を核とした「高収益経営」の秘密 ISBN 4757300204
  • 青年社長 上 ISBN 4041643147 (ワタミフードサービス渡邉美樹社長の自伝的小説、上巻で佐川急便時代の事が触れられている)
  • ブラック社員がこんなに!動く 佐川急便の『マネジメント』 ISBN 4809409201
  • 佐川萌え ISBN 4864570035
  • 佐川男子 ISBN 4864101825 (佐川急便のセールスドライバーの公式ファンブック)

注釈[編集]

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  1. ^ ただし、通信販売などの大口企業より個人への配達は参入以前より行っていた。
  2. ^ SGとは「Sagawa Global」の略称であり、「佐川の銀河」を意味する「Sagawa Galaxy」や「Sa-Gawa」の意味もある。[要出典]
  3. ^ 短距離走ピクトグラムに似ている。[要出典]
  4. ^ 2002年ヤマト運輸がラベルに郵便番号記入を必須化した際には、従前のラベルにあった着店コードの欄に記入をさせていた。現在は、2001年以前発行のラベル利用時には、郵便番号自体は住所の上に記載し、着店コード欄には、同コード6桁を記載する形になっている。なお、2002年以降、現在のヤマト運輸の宅急便の送り状は、着店コードの欄がかなり小さくなっており、必ずしも書き込む必要のない仕様となっている。[要出典]
  5. ^ かつては泉区も担当していたが、泉区明通に仙台泉店を設置する形で分割された。
  6. ^ 仙台市外の近隣地域を担当。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]